2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
我が国の漁業生産量は現在は八位であります。世界の生産が三十年間で約二倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今三分の一であります。世界では生産量の約五割が養殖であり、日本は現在二割にとどまっています。 こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。
我が国の漁業生産量は現在は八位であります。世界の生産が三十年間で約二倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今三分の一であります。世界では生産量の約五割が養殖であり、日本は現在二割にとどまっています。 こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。
一方で、やはり漁業生産量の減少ですとか漁業者の高齢化等々も進んでおりますので、将来にわたって水産業が持続的に発展をしていかなきゃならない、改正漁業法も、七十年ぶりに改正いただいたわけでありますが、これもしっかり進めてまいらなければならないと思います。
今、ホッケにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、ホッケは、いまだ資源が低水準である現在におきましても我が国周辺水域の漁業生産量で十四位に位置する重要な魚種でありまして、このロードマップにおきましても、ＴＡＣ魚種拡大に向けて検討を進める魚種の一つとされたところであります。
かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピークの半分以下にまで減少し、また、漁業者の減少、高齢化も急速に進んでいます。さらに、気候変動等による海洋環境の変化が魚類の回遊などに影響を与えているとの指摘もあります。 そのため、水産物の安定供給と漁業の成長産業化の発展を目指し、昨年、約七十年ぶりに漁業法が改正されました。
○吉川国務大臣 亀井委員も御承知のことと存じますけれども、我が国におきましては、水産資源の減少によって漁業生産量が長期的に減少傾向にあるという厳しい課題に直面もいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 私は、水産改革につきましては、かつて世界一を誇りました我が国の漁業生産量、今はピーク時の半分以下に減少をしてきていると承知をいたしております。さらにまた、漁業者の減少ですとか高齢化も進んできております。
ですが、一方では、漁業生産量が長期的に減少傾向ということもありますし、さらには漁業の就業者数も減少するという厳しい課題を抱えております。
漁業生産量の推移を拝見をいたしますと、昭和五十九年の一千二百八十二万トンをピークに、平成二十九年、直近では四百三十万トンと約三分の一に落ち込んでおります。その背景としては、水産資源の総量が減少しているのかとか、あるいは消費者の食生活の傾向の変化、あるいは漁業の担い手が減少している、また漁業経営の環境変化など様々なことが考えられるというふうに思います。
○政府参考人（長谷成人君） かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量でありますけれども、昭和五十八年をピークに減少傾向で推移し、現在はピーク時から大きく減少しております。 漁業生産量の減少の要因としては、まず、マイワシ資源の大幅な漁獲量の減、そして遠洋漁業の縮小が挙げられます。しかしながら、このほかにも減少している水産資源があります。
資源の減少に伴い低迷している漁業生産量を、最適の水準、すなわちＭＳＹに回復させようとするのが今回の改革の目的であり、より確実にこの実現を図るため、目標管理基準値等を導入することとしています。
漁業生産量の減少についてのお尋ねがありました。 かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下に減少しております。 漁業生産量の減少の要因として、まず、マイワシ資源の大幅な減少や遠洋漁業の縮小が挙げられます。このほかにも減少している水産資源がありますが、より適切に管理をしていれば、減少を防止、緩和できたものも多いと考えています。
かつて世界一を誇ってきました我が国の漁業生産量、今やピーク時の半分以下に減少をいたしております。また、漁業者の減少、高齢化も進んでいるということも否めない事実でもございます。 このような中で、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、我が国の水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えているところでもございます。
一方で、我が国の漁業生産量が長期的に減少もいたしておりまして、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んできております。 こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えているところでもございます。
しかしながら、かつては世界一の地位を占めた日本の漁業生産量は長期的に減少を続けており、その背景には、遠洋漁業の縮減、海洋環境の変化、漁業従事者の減少等もあります。しかし、魚そのものが減っている、つまり水産資源が減少しているということも大きな要因と考えられるわけでございます。
こんな状況でございますけれども、水産業が将来にわたって成長していくためには、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できるように、適切な資源管理の実施、これが不可欠でございます。
今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしてしまいました。 世界では、養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は、水産業全体の二割の生産量しかありません。ノルウェーを始めとする漁業先進国に比べて、漁業の生産性も低い状況です。
一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えています。
○徳永エリ君 このフリップを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）このグラフを見ると、まさに漁業生産量が減少しているような、そんなイメージを受けますけれども、実はこれ二百海里の影響と、それからマイワシが自然にいなくなったということで、真ん中のこの線がありますけれども、ここがこの生産量の推移なんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） かつて日本一を誇った我が国の……（発言する者あり）いや、失礼しました、かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国の水産業の改革は待ったなしの状況であります。
かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国水産業の改革は待ったなしであります。 漁獲量による資源管理を導入し、漁船の大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます。漁業権については、漁場を有効活用している漁業者には継続利用していただくことを前提に、法律で定めた優先順位を廃止し、新規参入や規模拡大を促す新たな仕組みを設けます。
○国務大臣（齋藤健君） 本水産加工資金法は五年ごとの限時法という枠組みになっておりますが、これ国際的な資源管理の状況も変わりますし、また国内の漁業生産量も変わりますので、水産加工業をめぐるそういった外的要因に基づく情勢の変化というものを踏まえながら、有効期限を迎えるごとに制度の必要性あるいは見直しの必要性、そういうものを検討しながらこれまで来ているということであります。
○副大臣（谷合正明君） 委員御指摘のとおり、近年、水産加工品の生産量につきましては、水産物の国内消費量、また原料となる魚種の国内漁業生産量の減少によりまして、全体として減少傾向で推移してきております。
また、我が国の漁業生産量が減少傾向で推移している中で、加工に用いる国産原材料の安定確保や価格上昇への対応が困難になっていることに加えまして、人手不足による人件費上昇等の課題があると承知しております。 民間調査会社によれば、二〇一七年の倒産事例のうち、従業員数十人未満の企業が約八割を占めておりまして、かかる厳しい経営状況の中で、経営基盤の脆弱な零細企業が倒産に至ったものと考えております。
近年の水産加工品の生産量の減少につきましては、水産物の国内消費量が減少していることに加え、原料となる魚種の国内漁業生産量が、例えば、平成十八年の五百七十三万トンから、平成二十七年には四百六十三万トンまで減少しているということが大きく影響しているというふうに考えております。
調査によりますと、水産加工業者は、売上高や利益率の低下、これが一点です、それから二番目として、漁業生産量の減少や国際的な水産物需要の高まりによる原材料確保の難しさ、三点目として、少子高齢化の一層の進展等による従業員確保の難しさなどの課題に直面しているというふうに考えております。
この三十年間で、世界では漁業生産量が二倍に拡大したのに対し、我が国においては漁業生産量は半減しました。他方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がり、また、世界では水産物の需要が増大しています。
この三十年間で、世界では、漁業生産量が二倍に拡大したのに対し、我が国においては、漁業生産量は半減しました。 他方、我が国周辺には、世界有数の広大な漁場が広がり、また、世界では水産物の需要が増大しています。
○国務大臣（山本幸三君） 四国の海面養殖漁業生産量は全国の約三分の一を占め、中でも愛媛県は全国第一の養殖水産県でありますが、数年前、愛媛県内で寄生虫クドアに起因すると見られる大規模食中毒が発生し、ヒラメ養殖業者は廃業に追い込まれるなど大打撃を受けたと。 世界的な養殖漁業ニーズの高まりと四国の地域特性を考えたとき、養殖魚の安全性確保と高品質化は喫緊の課題であるというように承知しております。
また一方、御指摘のように、栄養塩類が規制で低下したということで、漁業生産の低下につながっているという指摘もなされているのは承知しておりますけれども、例えばですが、伊勢湾で、燐酸態燐などの栄養塩類が低下することと漁業生産量との間に明確な関連性というのはまだ確認されておらないので、やはり、先ほど水産庁さんからもお話がありましたけれども、農林水産省さんからもお話がありましたけれども、科学的知見の蓄積が必要
ところが、我が国の漁業生産量は、昭和五十七年、一九八二年をピークにどんと落ち込んでくるんです。一千万トンを割ったのが平成二年で、二十七年度の資料を見ますというと、実に半分以上、四百六十七万トンまで減少しているんですね。
また、インドネシアの養殖業を除いた漁業生産量を見てみますと、平成十二年の四百十六万トンから平成二十六年には六百五十一万トンと五〇％以上の増加となっておりまして、技能実習制度がインドネシア漁業の発展の一助となっているものと考えております。