2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
農業とか漁業、生活支援ということに手を打っていきたいということだと思うんですが。 聞きましたら、東伊豆、やっぱりワサビなどの生産もあるということでありまして、これはやっぱり居酒屋、飲食店などが今営業を自粛しているということがあってなかなか取引が成立していかない。それから、カーネーションなども、先日、母の日などもありましたけれども、これ単価が大体百円から五十円ぐらいに大きく下がっている。
農業とか漁業、生活支援ということに手を打っていきたいということだと思うんですが。 聞きましたら、東伊豆、やっぱりワサビなどの生産もあるということでありまして、これはやっぱり居酒屋、飲食店などが今営業を自粛しているということがあってなかなか取引が成立していかない。それから、カーネーションなども、先日、母の日などもありましたけれども、これ単価が大体百円から五十円ぐらいに大きく下がっている。
○福山分科員 佐藤長官が力強く言っていただきましたけれども、地元の漁業生活者にとって、先ほど言いましたように資源が枯渇化している中で、本当にいろいろな思いで見ているわけなんです。 先ほど言いましたように、私どもも、一度仲介をしていただいた話を知っております。
このことで、水俣病の患者さんと水俣市に住まれている方々に対しての差別、風評が漁業生活者の経済力低下に拍車をかけて、より低所得者となった地元住民がさらにお魚を食べるという悪循環で被害が拡大したというふうにも聞いています。 政府が水俣病を公害病と認定したのが一九六八年のことであります。
御承知のように東京湾一帯は、大変多くの漁民がそこでノリとか魚介類をとって生活をしておったわけでありますが、東京湾全体の埋め立てが進む中で次々と漁民は漁場を放棄して、そうして漁業生活をやめざるを得ない、そういう状況の中で東京湾埋め立てというものが進んでいったわけであります。 私がここでお伺いをいたしたいのは、千葉県の浦安町におきまして昭和三十七年に第一次の漁業補償が行われました。
また、これまでのように帯状に海が汚れるのではなくて、全海域が黒ずんでいるなど、長い漁業生活での海の常識では説明がつかないと、こういう訴えをいたしております。このような質の変化、これが第三の特徴であります。こういうふうな特徴があらわれておるわけでありますが、環境庁はこういった点についてどのように認識をしておられますか、伺いたいと思います。
しかし、漁業としてはほんとうに適地といいますか、漁業には非常に適しているところでございまするし、漁業生活者も多いと思いますので、その点十分分厚い政策をとっていきたい、こう思っています。
農林省のほうも十分このことは御承知だと思っておりますが、要するに、福岡県有明地区の漁業生活者が安心した漁場の配分ができるように、ノリ漁場の拡張等漁場の適正配分をやっていただきたいし、採貝漁業についての対策をぜひ立てていただきたい、こういうわけです。
公明党は、近く沖繩の総点検を実施することになっておりますが、これは沖繩施政権返還に至るまでの体制づくりと含めまして、沖繩の総合開発に関する長期ビジョンを立てることが現在重要な課題となっておるわけでございますが、そこで経済、社会、福祉あるいは教育、農漁業、生活環境などのあらゆる面の実態を正確につかむために行なうわけでございます。
こういう点からいって、ぜひともこの中において、非営利団体は、われわれは、根拠法に基ずいて農業、漁業生活協同組合、その他非営利団体が十二分に国家的存在の中において重要なる役割を歴史的にも果たしつつある、また理念的にも認められたこの団体までも——中小企業を圧迫し、中小企業の危機をもたらしておる原因であるところの、高い立場で安楽な企業をなされておる大企業に対する何らの制約条項がこの中に織り込まれておらない
この問題は他府県との競合の問題等もあって別な意見もあるようでございますけれども、しかし生産性を高めていく、それから漁業生活者の生活を近代化していく、こういうような観点からいえば、それによって損害を受ける分には別な対策を講じて——現に三カ月とか五カ月とかいう制限のようですけれども、これがなくなればかなり労務の近代化はできるということを経営主が言っておるのですから、こういうことについては何らかの対策あるいは
また、こういう事態に対して熊本県の方では、にわかに県条例を作定をして、漁撈禁止の措置をとった、こういうことが伝わっておりますが、この新患が依然として出ざるを得ないと、こういう状態に対するお考え、それと漁撈禁止を行なった裏には当然漁業生活一本でいっている零細漁民の生活保障ということが問題になると思うのでありますが、この点について、県側とどのような協議が行われておるのか、まず、この二点について御質問申し
但しこの政府提案の漁船損害補償については、すでに四月一日から施行されておる法律に対しての一つの制限でありまして、現在の水産業の状況を考えまするというと、かような法律を更に又特別立法によつて制限するということは、漁業或いは漁民に対するところの影響は非常に大きいのでありまして、一日も速かに復活しまして、漁業生活の安全を図らしてやらなければならんと思いまするので、私は上林君の修正案に更に附帯決議を付しまして
陳情第八号するめおよびいか塩辛の貨物運賃等級改正に関する陳情、陳情の要旨は、戦前、戦時を通じて、するめ及びいか塩辛の等級は主用食糧に次ぐ最下位であつたが、戦後は一般貨物中の上位等級となつて、昭和十一年当時の百三十倍に達し、他に比してその上昇率は格段の差異が生じておる、いか製品は全国民のたん白供給資源であると共に道南地方漁業生活者の唯一の生活資源となつており、運賃の過重は、生産、消費両者共重大な脅威となるから
（「三期ばかり言つている」「農民代表頑張れ」「大したものだ第一クラブ」と呼ぶ者あり）私は日本民主化と恒久平和と民心安定のために、農業、漁業、生活等、一連の協同組合の事業並びに資産の課税に反対を申上げます。
過去はボスだとかあるいは官僚独善だとか、特権だとかいうようなことを叫ばれて、極端なものはむろん廃止しなければならぬのでありますが、漁業生活の増強とさらに漁業者の利益を均活する等のことができるとするならば、やはり過去の特権とかあるいは慣習とかいうようなことを、悪い点は是正しても、いい点は残して行かなければならぬ、かように私は考えるのであります。