2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。 また、海洋に流出した漁具については、積極的に回収し、処理する取組を進めていくことが求められております。
一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。 また、海洋に流出した漁具については、積極的に回収し、処理する取組を進めていくことが求められております。
これに加えまして、これから新たなTAC対象魚種の検討をしていかなければいけないわけでございますが、これについては、水産政策審議会の下に専門家や漁業者も参加した新たな部会を設けまして、資源評価結果や水産庁が検討している内容について報告し、また水産資源の特性や採捕の実態、漁業現場の感覚など幅広い範囲での意見交換を行い、論点や意見を整理することとしております。
このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付、また漁業現場での長期研修に対する支援を行っているところでございます。こうしたことによりまして、新規就業者のうち約八割が四十代以下ということで、そういった点では明るい兆しも見えているところでございます。
また、先ほど小川先生からお話がございました、その全国津々浦の漁業者まで声が届いていないということがございましたが、漁業現場における動きに関しましては、先日の衆議院の農林水産委員会の参考人質疑の際に全国漁業協同組合連合会の岸会長から、農林水産業・地域活力創造プランに位置付けられました水産計画におきましても、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意
そのためには、我が国のこの水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えているところでもございまして、漁業現場における動きに関しまして、これはもう何度も、先ほども御答弁で申し上げたところでもございまするけれども、全国漁連の岸会長からも、今改革が必要だと、大きな転換期が今であると認識をしているんだと、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるように、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意との
○政府参考人(長谷成人君) 漁業就業者を確保するため、水産庁として、新規就業者の確保、育成に向け、漁業就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修のほか、低利融資等について支援してきたところでございます。
IQ制度は経営の視点からのもので、遠洋、沖合の大規模漁業に適用できたとしても、沿岸の小規模漁業への適用は過大な管理コストと漁業現場の混乱を招きかねないなどの懸念があります。また、我が国の領海内での操業に適用することへの懸念も聞いています。農林水産大臣のお考えを伺います。 次に、政府が導入したいと考えているMSY、最大持続生産量について伺います。
そこで伺いたいんですけれども、この改正案では特定区画漁業権の廃止と優先順位の変更が行われるということになっていまして、これはやはり漁業現場は大変混乱するんじゃないかなというふうに若干不安なんですけれども、混乱が起きないように何か考えておられるのか、その辺をお願いいたします。
○長谷政府参考人 新規就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、近年、千九百名程度で推移しております。
いわゆる官邸主導、安倍総理のもとに置かれている規制改革推進会議の、あえて申し上げれば、漁業については全く素人で構成する水産ワーキング・グループにおいて、昨年九月から観念的な検討がスタートし、水産政策の改革の方向性が提示され、本年六月には、政府の農林水産業・地域の活力創造プランの中に水産政策の改革について位置づけられ、そのわずか五カ月後の十一月六日に、漁業者、漁業現場の声を聞かないまま、本案が国会に提出
○長谷政府参考人 漁業就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、毎年千九百名程度の新規就業者を育成、確保してきたところでございます。 しかしながら、平成二十九年の漁業就業者数十五・三万人と、直近三年間で約一割減少しております。
我が省としては、都市出身者を対象とする漁業の就業相談会の開催ですとか、漁業現場での長期研修などを通じて、意欲ある就業希望者の確保に向けた取組を支援しておりますし、また、漁業関係団体や文部科学省とも連携して、水産高校で漁業の魅力を伝え漁業への就業を働きかけるなど、さまざまな取組をしております。
つまり、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかであり、食の安全に直結する問題であるが、現状では養殖漁業現場における獣医師の活躍はほとんど見られず、生産業者の判断に委ねられているのが実態であると。
それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
漁業者自らが所得の向上に向けて具体的な対策に取り組む浜の活力再生プランを推進するとともに、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、あるいはまた漁業の就業相談会の開催、さらにはまた漁業現場での長期研修等の新規就業者確保のための支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から離れて就業をする場合には支援対象としているところでございます。
このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。
今月三日の国家戦略特別区域諮問会議で議題に上がったそうですけれども、被災地では水産業復興特区の導入により漁業現場が混乱して、現在も感情的なわだかまりがあります。これは、性急に会社参入を行ったことにより、これまでのカキ養殖の漁場に強引に割り込ませる形で新会社の漁場が設定されるなど、特区が導入された一つの漁港以外は沿岸の漁業者はほぼ全員反対という漁業者の分断をもたらしました。
まず初めに、先日、宮城県の女川に行ってまいりまして、海面も大分、ギンザケの養殖施設も今年は養殖も順調で、漁業も活気があって、復興も順調に進んでいるように、まあまだまだ大変なところはたくさんあるわけでありますが、漁業現場というところを見ると今年はいい面があるなというふうに感じて帰ってきたところでありますけれども。
○大臣政務官(横山信一君) 水産庁では、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、希望者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できるように、就業準備段階におきましては漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、就業相談会等の開催を支援するとともに、就業定着促進段階におきましては漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必要な技術習得を支援をしているところでございます。
実際は、漁業現場は、漁村の小さな船であります。 それから、水揚げする漁港が全部壊滅的な打撃を受け、それを加工する加工業界がだめになりました。そういうことでミスマッチが起きたということが大きな状況です。 例えば、石巻の例をとりますと、石巻魚市場は六百五十四メーターの水揚げ場があったんですが、これが影形なくなってしまいました。
このため、私どもとしまして、相談会や講習会を開催する、あるいは、漁業現場での長期研修を行う費用を支援する、さらには、漁業に必要な資格、技術、知識の修得を御支援申し上げるというような対策を講じております。 平成二十四年度の当初予算におきましては約四億円を計上したところでございます。
○本川政府参考人 水産資源の悪化とか漁業者の減少といった、我が国水産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますけれども、水産業の安定的発展のためには、漁業現場のニーズに合わせた地域の自主性と創意工夫による漁村地域の整備、こういったものが必要だというふうに認識しております。