2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
いずれにしましても、新しい資源管理システムの導入に当たり、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合に、漁業の経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業災害補償制度全体のあり方について、漁業者や共済組合関係者の意見、要望を丁寧に聴取しながら、見直しを進めていく考えでございます。（発言する者あり）
いずれにしましても、新しい資源管理システムの導入に当たり、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合に、漁業の経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業災害補償制度全体のあり方について、漁業者や共済組合関係者の意見、要望を丁寧に聴取しながら、見直しを進めていく考えでございます。（発言する者あり）
—————— 議事日程 第二十一号 平成二十八年五月十二日 午後一時開議 第一 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法
本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
————◇————— 日程第四 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君） 日程第四、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長小里泰弘君。
内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
今回の法改正の意義、また、これにより期待される効果ということでございますが、漁船損害等補償制度、そして漁業災害補償制度につきましては、先生既に御案内のとおり、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度でございまして、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきたところであるわけでございます。
内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○森山国務大臣 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
————————————— 委員の異動 五月十日 辞任 補欠選任 井野 俊郎君 青山 周平君 池田 道孝君 金子万寿夫君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 井野 俊郎君 金子万寿夫君 池田 道孝君 ————————————— 五月九日 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法
○小里委員長 次に、内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣森山裕君。
図るための民 法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 案（衆議院提出） 第五 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給 法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 第六 独立行政法人環境再生保全機構法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 漁業経営に関する補償制度の改善のため の漁船損害等補償法及び漁業災害補償法
本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山崎正昭君） 日程第七 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔若林健太君登壇、拍手〕
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君） 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（若林健太君） 休憩前に引き続き、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
局長 奥原 正明君 水産庁長官 佐藤 一雄君 環境大臣官房審 議官 亀澤 玲治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （水産問題等に関する件） ○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船 損害等補償法及び漁業災害補償法
○国務大臣（森山裕君） 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○委員長（若林健太君） 次に、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。森山農林水産大臣。
もちろん、昨日審査委員会を設置をいたしましたので、速やかにこの審査委員会を開会をして、特に農業災害あるいは漁業災害、あるいはまた諸工業における経営的なダメージ、こういった営業販売等、また、いわゆる二十キロ以内、あるいは二十キロから三十キロ以内のこの避難対策等々もございまして、こういったものも含めて具体的に検討が進められるものだと、このように私は思っております。
高等学校における教育の実質的 無償化の推進及び私立の高等学校等における 教育に係る負担の軽減のための高等学校等就 学支援金の支給等に関する法律案（鈴木寛君 外六名発議） 第二 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（松 野信夫君外五名発議） 第三 租税特別措置の整理及び合理化を推進す るための適用実態調査及び正当性の検証等に 関する法律案（峰崎直樹君外五名発議） 第四 漁業災害補償法
本法律案は、今後とも漁業災害補償制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、養殖共済の共済事故から病害を除外することや漁業共済組合に総代会制度を導入すること等、漁業共済事業及び漁業共済組合制度の見直しを行おうとするものであります。
○議長（江田五月君） 日程第四 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔平野達男君登壇、拍手〕
○委員長（平野達男君） 漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 漁業災害補償制度は、これまで漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしてきた。
こうした中、漁業災害補償制度は、共済の仕組みを用いて漁業者の方々が不慮の事故などによって受ける損失を補てんすることで漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 そこで、まずこの漁業災害補償制度について、今回は具体的にどのような法改正を行うのか、分かりやすく、近藤副大臣にお尋ねいたします。
副大臣 農林水産副大臣 近藤 基彦君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 野村 哲郎君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） ○漁業災害補償法
○国務大臣（石破茂君） 漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
○委員長（平野達男君） 次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
第十一号 平成二十一年四月三日 午後一時開議 第一 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第四 漁業災害補償法
第十一号 平成二十一年四月三日 午後一時開議 第一 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第四 漁業災害補償法
————◇————— 日程第四 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。 ————————————— 漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔遠藤利明君登壇〕
この漁業災害補償法の改正案についてですが、制度の趣旨は理解しておりますから、基本的には賛成いたします。しかし、共済の将来展望となるとやはり危惧する点もありますので、何点かについてお伺いします。 指摘するまでもなく、漁業就業者数は低下の一途をたどっております。また、漁獲、養殖、特定養殖の三共済平均で加入率は五二％という水準で、赤字も抱えています。
○山田政府参考人 漁業災害補償制度、四種類の事業がございまして、その中で漁獲共済、それから特定養殖共済につきましては、ＰＱ方式と言っておりますが、プライスと量、これを掛けたものを基準としているということで、魚価が下がったりした場合にも対応できるようなものになっております。
内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○石破国務大臣 漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
— 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 飯島 夕雁君 山内 康一君 西川 公也君 山本ともひろ君 神風 英男君 田名部匡代君 同日 辞任 補欠選任 山内 康一君 飯島 夕雁君 山本ともひろ君 西川 公也君 田名部匡代君 神風 英男君 ————————————— 三月二十三日 漁業災害補償法
○遠藤委員長 次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣石破茂君。 ————————————— 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
余り昔の話はいたしませんけれども、四十年ほど前に私は、水産庁で漁業共済制度をつくれと、こういう国会側からの強い要請がありまして、急遽、漁業災害補償法というものの立案にかかわったわけでございまして、二年ほどこれに集中的にかかわったわけでありますが、その際に、一番この制度の創設に、熱心にこの制度創設に推進をされたのが実は北海道の漁業の関係者でありました。
最近の漁業災害におきまして、この共済、これなかなか現実に起こったときには入っていないという漁民の方も多いようでございますので、加入率また支払状況、具体的にお伺いしたいと思います。
私どもの政策としましては、漁業経営の安定、これが一つの大きな課題でございまして、今進めています政策上の支援策として、一つが漁業災害補償制度でございます。 御承知のように、これは水揚げ金額の減少に着目して損失補てんということでありますので、いわば個々の漁業経営にとって、いざというときの対応として一つのすぐれた政策ツールというふうに評価しております。
その根拠条文といたしましては、ただいま農水大臣の方から御説明がありました、漁業災害補償法でいいますと第百九十六条の第二項、漁業損害補償法で申しますと第百四十条の第二項ということで、それぞれ共済組合又は漁業保険組合の交付に代えまして保険料等との差額をそれぞれの中央団体に交付することができるということが法律上明記されているわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 今財務大臣と内藤委員とのやり取りにありましたように、予算総計主義というのが原則でございますが、この漁業共済保険勘定におきましては、漁業災害補償法、根拠法でございますが、これの百九十六条二項でございますけれども、組合に交付すべき金額は、当該組合に交付するものに代えて云々かんぬん、当該組合が連合会に支払うべき再共済掛金の一部に充てるため、連合会に交付し、又は連合会が支払うべき保険料
そういった観点から申しますと、漁業共済あるいは漁業災害補償それぞれにつきまして、それぞれ補助金あるいは交付金という形で国から幾らそういった中央団体に交付するかということが明らかになっているわけでございまして、国会の財政監督あるいは行政部内における会計検査や監査という観点から、特段の問題はないものと考えております。