1985-05-24 第102回国会 参議院 本会議 第18号
したがって、二百海里時代に十分対応でき得る漁業基本法の制定と漁業法体系の整備、さらには政府・行政機関等の拡充強化が急務であると考えますが、政府の前向きな見解を伺います。 第二に漁業外交であります。
したがって、二百海里時代に十分対応でき得る漁業基本法の制定と漁業法体系の整備、さらには政府・行政機関等の拡充強化が急務であると考えますが、政府の前向きな見解を伺います。 第二に漁業外交であります。
質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
漁業法体系が充実されているわけです。漁業法、水産業協同組合法、水産資源保護法、こういう一体の法律があるわけです。その法律の中で、具体的に漁場の利用はどうするか、漁業権制度、許可制度、その中には漁船、漁具、漁期、漁区、漁法等を厳しく規制しているではありませんか。これはもうまさに資源管理型漁業が行われているんだ、制度的には。それにもかかわらず、白書が指摘しているように資源の悪化しているものがある。
それから、まず今後どういうぐあいに日ソ間の話し合いが決まるかわかりませんけれども、みんながやっぱり先行き不安のことがありまして、最近補償の問題がいろいろとやかく言われておりますが、私どもの考え方をもってするなれば、現在の漁業法体系の上では、大臣許可の漁業に関し許可を取り消すような場合には、その結果損害を与えたとするならば、社会通念上通常の損害とみなされるものについては政府はそれを補償しなければならないという
今日までのところ、私どもといたしましても、そのような漁業法体系の権利なり許可の運用におきましても当然資源保護を頭に置いて考えておったわけでございますが、御指摘のような水質の汚濁関係につきましては、御承知のように、水質保全法及び工場排水規制法に基づきまして、経済企画庁を中心といたしまして、主要水域につきましては水質の調査をいたしまして、同時に、その水質の基準の設定が行なわれておるわけでございます。