2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
大和堆だけで外国漁船の退去警告数が三年連続で五千件を超え、海保の分も含めますと六千件を超える状態で、今後も、漁獲資源減少の中、漁業権益確保のため違法操業は一層深刻化することが予想されますので、とにかく是非御検討をお願いしたいと思います。
72件の議事録が該当しました。
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2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
我が国の漁業者を守り、漁業権益を守るため、海上保安庁や水産庁などが限られた船艇や航空機、そして人員をフル回転させている現状も承知した上で、大和堆のような漁場に二度と北朝鮮、中国の違法操業を見ないよう、また日本のＥＥＺをどう守るのか、政府全体としてどのような方策を考えておられるか、総理の御所見を伺います。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号
我が国といたしましては、こうしたことを背景に、みずからの底魚漁業権益を将来にわたって安定的に確保するとともに、責任ある漁業国として、国際的な海洋資源の管理に貢献すべく、北太平洋漁業資源の持続可能な利用を促進する本条約の作成を主導したものであります。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号
政府といたしましては、北太平洋漁業資源の適切な利用の促進を主導するとともに、責任ある漁業国として国際的な海洋資源の管理に貢献する、それが我が国の漁業権益の安定的な確保につながる、こういう思いがございますので、北太平洋漁業委員会の事務局を我が国に誘致したい、そのように思っております。 今までも、事務局が誘致、決定されるように、さまざまな機会を捉えて働きかけ等をしてまいりました。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○高村国務大臣 日本人にとって、水産物は貴重な食料資源でありまして、世界的に需要が高まりつつある中で、我が国の漁業権益を確保し、水産物の安定供給を確保することは、我が国にとって極めて重要な外交課題であると認識をしているところでございます。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そこで、日本の外交上、今後の我が国の漁業権益を確保する上で、外交当局としてどういう戦略を持っているのかをここでお尋ねさせていただきたいと思います。
2005-06-15 第162回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際海上交通簡易化条約の国会提出が遅れた理由、我が国港湾の国際競争力の強化策、船主責任制限制度の在り方、中西部太平洋まぐろ類条約の締結と我が国の漁業権益の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
2005-04-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 三月八日付けの朝日新聞によりますと、島根県議会が竹島の日の条例制定に踏み切った背景には、竹島周辺海域の漁業権益をめぐる韓国との対立があって、地元漁民は事実上操業ができない状態なのに政府側の対応が生ぬるいので不満が募っていたとのことです。
2005-04-06 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○若泉委員 いつも大臣は共通する意見をおっしゃいますので、本当にありがたいと思いますが、尖閣諸島や竹島やら北方領土で漁業権益で争っているときに、国内でプレジャーボートと漁業者がやっていておかしくなっているなんというのは、これはとんでもない話でございますので、これは、大臣も今おっしゃいましたように、ただ御答弁だけじゃなくて、何らかの形でこれをお示しいただきたい、このように思います。
1996-05-31 第136回国会 参議院 本会議 第22号
このような状況において、我が国周辺海域での密航者、密輸等の犯罪防止、漁業権益の確保、海洋環境の保護などのための監視・取り締まり海域が大幅に拡大することになり、海上保安庁のそのための体制の大幅な整備拡充が必要になってくると思われます。
1992-03-09 第123回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それからもう十五年ぐらいたつわけですが、ここで問題になってまいりますのは尖閣や竹島の領有権と漁業権益の問題、そして、さらには今回の北方四島周辺におけるロシアと韓国の漁業協定、また最近ようやく交渉が調ったと言われる日韓漁業協定、こういうことから見ますと、問題は、二百海里設定というのは日本海だけがどうしてもできないわけです。これはトラブルが起こるもとになっている。
1992-03-09 第123回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○新盛委員 今のお答えで、尖閣列島は有効的に日本が支配をしているというだけであって、じゃ日本の自衛艦あるいは海上保安庁ですね、現実、実効的な行使をやって日本国有の領土であるとしているのか、漁業権益を守る面でその辺の海域における操業は安全なのか、この点お答えいただきたい。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
しかし、私は長年専管水域の漁業権益の問題でいろいろこの場所でも論議をしてきたものでございますが、これが直ちに地域的紛争、そういうふうに危険度が拡大していくんだというふうな認識を持っておられるようでございますが、そこのところが、力の真空状態をつくってはならないとおっしゃっていらっしゃいます。
1984-08-07 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
○佐野政府委員 お答えいたします まず前段の方のお話でございますが、実は私、何と申しますか、外国の二百海里水域の中で操業する我が国の漁船の漁業権益を擁護する仕事をかつて長年やっておったものでございますから、そういう我が国の漁船の主力はトロール底びきでございますから、どうもそのトロール底びきを弁護することをなりわいとして月給をちょうだいしておったようなものでございますので、急に頭を切りかえるのは難しいのでございますが
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
その中で、遠洋漁業につきましてはそういった国際的な問題もございましてなかなか見通しの立てにくい面があるわけでありますが、粘り強い漁業交渉を行いまして既存の漁業権益を守っていくということに今後の施策の重点を置くよりほかにないと思っております。
1984-03-02 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
遠洋漁業につきましては、国際的な体制を覆すということは現実問題としてはなかなか至難のわざだと思いますので、粘り強い漁業外交を繰り返しながら既存の漁業権益というものを守る努力というのを積み重ねるよりほかにないと思いますし、沖合漁業につきましては、資源量と漁獲努力等とあわせまして、いわゆる適正な資源管理のもとにおける安定した漁獲を続けるという努力がなされるべきだろうと思っております。
1983-04-12 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○国務大臣（金子岩三君） 日本の漁業権益を守るために粘り強く強い姿勢で取り組んでまいります。 ─────────────
1981-04-08 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
いま夢の島の周辺の海域は魚はそんなに汚れておりません、汚染されておりませんという話もありますが、現実にそういう面では相当汚染されていくのじゃないか、漁業権益の問題においても漁業者は非常に困っているのじゃないかと思うのですが、そのことについてぜひ見解を明確にして、水産庁としてはこうだというところをお示しいただきたいと思うのです。 〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
1980-10-24 第93回国会 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号
このほか、昭和五十二年以降休漁のやむなきに至っている貝殻島周辺海域におけるコンブ漁業の再開を図るため、民間協定の早期締結、並びに領海十二海里設定以降失われた羅臼地区における国後島三海里沖合い漁業権益の回復について配慮されたいとのことでありました。
1980-01-28 第91回国会 衆議院 本会議 第3号
現段階で今後の日ソ漁業交渉の見通しについて申し上げることは時期尚早であると思いますけれども、いずれにいたしましても、北洋海域におけるわが国の漁業権益の維持につきましては、政府として十分配慮してまいるつもりでございます。 パキスタンへの物資援助についての今後の対応いかんというお尋ねでございました。
1979-11-13 第89回国会 参議院 外務委員会 第1号
たとえば、申し上げるまでもなく竹島の問題一体どうなるんだと、あるいは軍政下と申し上げた方がいいそういった中で、日本と韓国とのいろんな外交というものが恐らくつながってきたであろう、あるいは非常に端的な、極端な物の見方かもしれません、あるいは漁業権益の問題を考えましても、これは竹島が当然中心になる問題でありましょう。あるいは北海道水域における漁業問題もございましょう。
1979-06-01 第87回国会 参議院 本会議 第16号
これにつきましては先ほど坂倉さんにお答えいたしたとおりでございまして、外におきましては漁業権益の確保に努めなければなりませんし、内におきましては、沖合い、沿岸漁業の振興に特段の工夫をこらして、わが国の漁業生産力を維持向上していかなければならないものと考えております。（拍手） 〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
1979-03-01 第87回国会 参議院 外務委員会 第6号
私どもといたしましては、今後、二百海里時代になりまして、当然、外交のかさの下で漁業外交と言われる分野で精いっぱい努力をいたしまして、わが国の遠洋漁業の漁業権益を確保することに努力することは当然のことでございますが、しかしながら、やはり手近の海を再開発して、そちらの漁場的価値を高めていく、あるいは多獲性大衆魚の利用効率を向上していくというような形で対応していくということが基本的な方向であって、そういう