1961-05-29 第38回国会 参議院 本会議 第31号
○藤野繁雄君 ただいま議題となりました漁業権存続期間特例法案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
○藤野繁雄君 ただいま議題となりました漁業権存続期間特例法案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
日程第一、漁業権存続期間特例法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤野繁雄君。 〔藤野繁雄君登壇、拍手〕
昭和三十六年五月二十九日（月曜日） 午前十一時十九分開議 ————————————— 議事日程 第三十号 昭和三十六年五月二十九日 午前十時開議 第一 漁業権存続期間特例法案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 国家行政組織法等の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 第三 国有林野事業特別会計法の 一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ————————
水産庁長官 西村健次郎君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 通商産業省通商 局次長 山本 重信君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農業基本法案（内閣提出、衆議院送 付） ○農業基本法案（天田勝正君外二名発 議） ○農業基本法案（衆議院送付、予備審 査） ○派遣委員の報告 ○漁業権存続期間特例法案
昭和三十六年五月十九日（金曜日） ————————————— 議事日程 第三十四号 昭和三十六年五月十九日 午後一時開議 第一 急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部 を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 漁業権存続期間特例法案（内閣提出） 第三 児童福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 昭和三十六年度特別会計予算補正
（拍手） ————◇————— 日程第一 急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 日程第二 漁業権存続期間特例法案（内閣提出）
日程第一、急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律案、日程第二、漁業権存続期間特例法案、右両案を一括して議題といたします。 —————————————
○林田説明員 この漁業権存続期間特例法案の第二条によりまして、そういうふうな場合には民主的に新たにだれに漁業権を与えたらいいかということがきまりますと、この第二条で、「三十九年三月三十一日をこえない範囲内において都道府県知事が漁業権ごとに定める期日まで」の漁業権を付与することができるようになるわけでございます。
○坂田委員長 次に、内閣提出、漁業権存続期間特例法案を議題として、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。芳賀貢君。
○田口（長）委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派を代表いたしまして、漁業権存続期間特例法案に対する修正の動議を提出いたします。 まず修正条文を朗読いたします。 漁業権存続期間特例法案に対す る修正案 漁業権存続期間特例法案の一部を 次のように修正する。 附則中「昭和三十六年五月一日」 を「公布の日」に改める。 以上であります。
千田 正君 政府委員 農林政務次官 井原 岸高君 水産庁次長 高橋 泰彦君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 経済企画庁水質 調査課長 森 一衛君 通商産業省企業 局工業用水課長 藤岡 大信君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○漁業権存続期間特例法案
○委員長（藤野繁雄君） 漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）予備審査を議題といたします。 本案について御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いします。なお、本案に対する関係当局の出席者は、水産庁から高橋次長及び林田漁政部長、通商産業省から藤岡工業用水課長、経済企画庁から森水質調査課長が出席であります。
井原 岸高君 水産庁次長 高橋 泰彦君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 林野庁林政部長 高尾 文知君 水産庁漁政部長 林田悠紀夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○魚価安定基金法案（内閣送付、予備 審査） ○漁業生産調整組合法案（内閣送付、 予備審査） ○漁業権存続期間特例法案
○委員長（藤野繁雄君） 魚価安定基金法案（閣法第七四号）、漁業生産調整組合法案（閣法第七五号）、漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）、以上予備審査の三案を一括議題といたします。 三案について御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○理事（秋山俊一郎君） 魚価安定基金法案（閣法第七四号）、漁業生産調整組合法案（閣法第七五号）、漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）以上予備審査の三案を一括して議題といたします。 三案について御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
千田 正君 北条 雋八君 国務大臣 農 林 大 臣 周東 英雄君 政府委員 農林政務次官 井原 岸高君 水産庁次長 高橋 泰彦君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 水産庁漁業調整 課長 木戸 四夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○漁業権存続期間特例法案
漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）（予備審査）を議題といたします。 本案については、なお御質疑のおありの方は順次御発言をお願いいたします。
小林 孝平君 安田 敏雄君 千田 正君 北條 雋八君 政府委員 農林政務次官 井原 岸高君 水産庁次長 高橋 泰彦君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 水産庁漁政部長 林田悠紀夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○漁業権存続期間特例法案
漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）予備審査を議題といたします。 本案に対する質疑を行ないます。本案について御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いします。 まず、最初に政府から省令規定が出ておりますからこれについての説明を求めます。
それから次は、漁業権存続期間特例法案に関する資料でございまして、内容は漁業権満了日の調べでございます。まず第一ページは海面におきます共同漁業権の期間満了の状況を都道府県と月別に件数をここに書いたわけでございまして、ごらんになるように三十六年の八月、三十六年の十二月等に満了日が集中しておるというようなことでございます。 次は、内水面における共同漁業権の資料でございます。
安楽城敏男君 説明員 農林省振興局 植物防疫課長 石倉 秀次君 —————————— 本日の会議に付した案件 ○肥料取締法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○農林水産業施設災害復旧事業費国庫 補助の暫定措置に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） ○魚価安定基金法案（内閣送付、予備 審査） ○漁業生産調整組合法案（内閣送付、 予備審査） ○漁業権存続期間特例法案
○委員長（藤野繁雄君） 魚価安定基金法案（閣法第七四号）、漁業生産調整組合法案（閣法第七五号）、漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）、以上予備審査の三案を一括議題といたします。 本日は三案に対する質疑を行ないますが、最初に本日当局から提出されました資料についてその要点の説明を求めます。
————————————— 次に、漁業権存続期間特例法案の提案理由につきましては、さきに御説明申し上げた通りでありますが、本法案の概要及び趣旨につきまして、私より補足的に説明申し上げます。
事官 花園 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農業基本法案（天田勝正君外二名発 議） ○肥料取締法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○農林水産業施設災害復旧事業費国庫 補助の暫定措置に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） ○魚価安定基金法案（内閣送付、予備 審査） ○漁業生産調整組合法案（内閣送 付、予備審査） ○漁業権存続期間特例法案
○委員長（藤野繁雄君） この際魚価安定基金法案（閣法第七四号）、漁業生産調整組合法案（閣法第七五号）及び漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）、以上いずれも予備審査の三案を一括し議題といたします。三案についてはすでに提案理由の説明を聴取いたしております。本日は三案についての補足説明を順次聴収をいたします。
漁業権存続期間特例法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 沿岸漁業は、いわば低所得、不安定を特質とする産業として停滞的でありますので、その振興をはかるため、政府においては各種の施策を講じておりますが、これらの施策と相待って、そのよって立つ漁場の利用及び漁業者の協同組織のあり方自体について根本的に検討を加える必要があるのではないかと考えられます。
常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 林野庁指導部長 大野 文夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産業施設災害復旧事業費国庫 補助の暫定措置に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） ○畜産物の価格安定等に関する法律案 （内閣送付、予備審査） ○大豆なたね交付金暫定措置法案（内 閣送付、予備審査） ○漁業権存続期間特例法案
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一五一号）参議院先議、及び畜産物の価格安定等に関する法律案（閣法第一四三号）、大豆なたね交付金暫定措置法案（閣法第一四六号）、漁業権存続期間特例法案（閣法第一五〇号）、いずれも予備審査の三案、以上四件の法案を一括議題といたします。 まず、四案について順次提案理由の説明を求めます。
次に、漁業権存続期間特例法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 沿岸漁業は、いわば低所得、不安定を特質とする産業として停滞的でありますので、その振興をはかるため政府においては各種の施策を講じておりますが、これらの施策と相待って、そのよって立つ漁場の利用及び漁業者の協同組織のあり方自体について根本的に検討を加える必要があるのではないかと考えられます。
石井 一雄君 自治事務官 （財政局財政課 長） 松島 五郎君 自治事務官 （税務局固定資 産税課長） 萩原 幸雄君 専 門 員 岩隈 博君 ————————————— 三月十日 大豆なたね交付金暫定措置法案（内閣提出第一 四六号） 同月十三日 漁業権存続期間特例法案
内閣提出の畜産物の価格安定等に関する法律案、大豆なたね交付金暫定措置法案、漁業権存続期間特例法案及び予備審査のため本委員会に付託になりました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題として、まず政府に提案理由の説明を求めます。八田政務次官。 —————————————