2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このような漁船の導入につきましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほかに、高性能で居住性にすぐれた漁船の収益性向上等の実証を支援する漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業創設支援事業ということでございますけれども、この事業により推進しているところでございます。
このような漁船の導入につきましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほかに、高性能で居住性にすぐれた漁船の収益性向上等の実証を支援する漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業創設支援事業ということでございますけれども、この事業により推進しているところでございます。
その中で考えなければならないのが、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業についても触れておきたいと思います。 漁業の成長産業化のために漁船の高船齢化への対応、また古い漁業設備の高性能化を公的支援により進める必要があると考えます。
さらに、この漁業が若者にとって魅力である産業とすることが重要であると考えておりまして、このために、漁業者が資源管理に取り組みつつ、収益性が高くて、かつ居住性、安全性、作業性の高い漁船を導入するに当たりまして、漁船の建造等に対する金融支援措置のほか、その導入手法を実証するために、今御指摘をいただきました漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業に支援を行ってきたところでもございます。
○長谷政府参考人 中小漁業者が、資源管理に取り組みつつ、収益性が高く、かつ、居住性、安全性、作業性の高い大型の漁船を導入するに当たりましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほか、その導入手法を実証するために、漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業と言っておりますけれども、こういった事業を活用することも可能となっております。
なお、資源管理に取り組みつつ、収益性の向上や居住性、安全性、作業性の高い漁船の計画的、効率的な導入手法の実証のために漁船を大型化する取組に対しましては、漁業構造改革総合対策事業、別名もうかる漁業創設支援事業ということでございますが、これらの活用によりまして、支援を適切に進めてまいりたいと考えております。
さらに、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、漁業者の新しい操業・生産体制への転換の促進のために様々な収益向上の実証を支援をしているところでございます。 こういった事業等も活用をいたしまして、今後とも水産業の体質強化対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
もちろん、このことをもって漁業経営の状況がよくなったとは一概に言えないと考えておりますけれども、これまで農林水産省が取り組んでまいりました、各漁村地域の漁業所得を五年間で一〇％以上向上させることを目標とする浜の活力再生プランの推進、漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業共済、積立ぷらすによります漁業収入安定対策の実施、そして、もうかる漁業、漁業構造改革総合対策事業等の施策が一定の成果を上げてきているものとも
こうした中、漁業構造改革総合対策事業におきまして、資源管理に取り組む漁業者による新しい操業・生産体制への転換等を促進するため収益性向上の実証の取組を支援しておりまして、平成二十九年度補正予算で二十二億円、平成三十年度当初予算においては四十九億円を計上しているところでございます。
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
このため、例えば、サンマの沿岸への来遊が減っている中でマイワシがふえているというような状況を踏まえて、サンマ漁業のマイワシ漁業への転換ですとか、あるいは、資源状態が低位なスケトウダラに関しまして、スケトウダラ漁業の兼業にホタテガイ養殖業を加えて経営を多角化するといったような取組、そういった操業転換や新たな養殖業の転換につきまして、漁業構造改革総合対策事業等を活用して支援してきているところでございます
また、漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業創設支援事業、これにつきまして、定置網の導入等に必要となる経費の一部について支援を現在もしているところでございます。 沿岸漁村地域の社会経済における定置漁業の重要性に鑑みまして、今後とも、これら事業及び関連施策の実施を通じまして定置漁業の振興を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
そのため、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援いたしておりまして、平成二十八年度補正で三十四億円、平成二十九年度当初予算で四十億円を計上して、省エネ、省力化や居住性に優れた高性能漁船の導入を図っているところでございます。
併せて、漁業構造改革総合対策事業等の推進を通じ、高性能漁船の導入等による新しい操業・生産体制への転換を促進すること。 五 復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進等、漁船操業の安全対策に必要な予算や人員を確保するなど、労働環境の整備等に特段の努力をすること。
併せて、漁業構造改革総合対策事業等の推進を通じ、高性能漁船の導入等による新しい操業・生産体制への転換を促進すること。 五 漁船の事故を未然に防止するため、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進を図るなど、漁船事故防止に係る事業を継続的に支援すること。
こうした中、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援することを通じて、省エネや省力化型の高性能漁船の導入を推進しております。これまでに、沖合の底びき網漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など百隻が建造又は改造されているところでございます。
こうした中、漁業構造改革総合対策事業において、収益性向上の実証への取組を支援することを通じ、省エネ、省力化型の高性能漁船の導入を推進をしております。これまでに沖合底びき漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など九十隻が導入をされております。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の御指摘の点でございますが、まず大臣の方からも御説明ありましたが、今回の流し網禁止に伴います対策といたしまして、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁禁止の影響を受ける関係漁業者に対しまして代替漁業への転換の取組を支援するということで、いわゆるもうかる漁業という漁業構造改革総合対策事業、これを平成二十七年度補正予算五十億円を措置させていただいております。
こうした中におきまして、漁業構造改革総合対策事業におきまして収益性の向上の実証への取組を支援しておりますけれども、この中で、船室の大型化やＩＴ化等を通じて居住性も改善された高性能漁船の導入が図られているところであります。また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度の補正予算におきまして、水産業の競争力強化緊急事業を措置し、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援することとしております。
それを受けて、漁業者の方々も、先ほど御指摘のあった漁業構造改革総合対策事業の地域協議会を立ち上げて、これによって養殖への転換でありますとか魚種の転換、こういったことを進められようとしております。
今回、漁獲枠を減らすことから、水産庁として漁業構造改革総合対策事業、それから魚種転換などの支援事業などを準備しているわけです。 しかし、養殖への転換も実績があるわけではなくて、かなりこれリスクも伴うんじゃないかと。事業を活用しても、補助率に上限がありますよね。そういうのもあって、新たなリスク、借金が漁業経営にのしかかることにならないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） このスケトウダラ日本海北部系群のＴＡＣ削減は長期に低迷する資源を回復させるために行うものでございまして、中長期的にも漁業者のためにということであろうかと、こういうふうに思っておりますが、一方で、今委員がお話しなさったように、沿岸漁業者にやはり影響が出る可能性があると、こういうことでございますので、二十六年度補正で措置しました三十五億円、これは漁業構造改革総合対策事業ということでございますが
○国務大臣（林芳正君） 漁船漁業の収益性の向上、今お話があったように、それぞれいろんなタイプ、地域によっても区々だと、こういうふうに思っておりますが、このいわゆるもうかる漁業事業、正式には漁業構造改革総合対策事業、それから省エネ機器等導入推進事業と、こういったものによって漁船の小型化、船団の合理化、省エネ化と、こういうことで燃油の使用量、それから経費の削減、こういうものを推進していただいているところでございます
そこで、省エネを図る改革型漁船の導入等による取組を支援する、今議員がおっしゃいましたもうかる漁業事業、漁業構造改革総合対策事業ですかね、通称もうかる漁業というふうに言っておりますが、この事業の更なる充実を検討してまいりたいというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、日本鯨類研究所が改革計画に基づき行う取り組みを漁業構造改革総合対策事業により支援することによりまして、調査捕鯨の安定的で持続可能な実施体制を再構築する考えでございます。 以上です。
○政府参考人（山田修路君） 漁船漁業構造改革総合対策事業についてでございますけれども、これにつきましては、今お話がありましたように、五十億の事業を廃止するということで対応をいたしております。これにつきましては、先ほど官房長がお答えしました四つの棚卸しのジャンル、基準がございますが、その四番目、その他ということで整理をしております。
そして、まず一点お聞きしたいのは、結局それを、新しい事業、これは漁船漁業構造改革総合対策事業に統合されていると思うんですけれども、その全体の予算は幾らになったんでしょうか。 しかも、さらに、これはまた水産庁の公開資料なんですけれども、これによりますと、先ほどの廃止された事業というものは実は継続事業として予算計上をしているという説明になっておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○広田一君 御答弁を聞きまして、じゃ更にちょっと具体的にお聞きしますけれども、平成二十年度の予算で大体五十億円掛けまして漁船漁業構造改革総合対策事業というものがあるんですけれども、これはなぜ、どのようなカテゴリーの中で無駄とされ、廃止をされたんでしょうか、そしてその後どのような取扱いになったか、お答えをいただきたいと思います。
具体的には、十九年度から、漁船漁業構造改革総合対策事業、それから水産業燃油高騰緊急対策事業という事業を実施しているところでございます。 これらの事業によりまして、省エネ、またコストの削減による経営の安定を図りまして、世界的なマグロ資源や市場の動向に対応した国際競争力のあるマグロ漁業を確立していくこととしております。