1959-11-10 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 これは農林漁業施設災害復旧事業費に関する暫定措置法と言いましたでしょうか、その法律に基きまして、農林災害について国が補助をいたしますのは、一カ所当たりの工事費が十万円以上の分でなければならない、こうなっておるわけでございます。それを三万円まで引き上げたと大体似たような措置をとりたいというのが、今回の特例法の農林小災害に関する趣旨でございます。
○奧野政府委員 これは農林漁業施設災害復旧事業費に関する暫定措置法と言いましたでしょうか、その法律に基きまして、農林災害について国が補助をいたしますのは、一カ所当たりの工事費が十万円以上の分でなければならない、こうなっておるわけでございます。それを三万円まで引き上げたと大体似たような措置をとりたいというのが、今回の特例法の農林小災害に関する趣旨でございます。
「農林漁業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基き、農地、農業用施設、山地砂防施設、漁港及び共同利用施設等の災害に対し、査定を終りしだい、速かに復旧事業に着手するものする。
「農林漁業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基き、農地、農業用施設、山地砂防施設、漁港及び共同利用施設等の災害に対し、査定を終りしだい、速かに復旧事業に着手するものとする。
十一、「農林漁業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基き、農地、農業用施設、林業用施設、山地砂防施設及び共同利用施設等の災害復旧事業を早期に完了する。 緊急災害復旧事業については、政令の定めるところにより、三ケ年以内に完了するよう予算措置を講ずる。
それから同じく農林省所管で農業用施設等災害復旧事業費千九百四十九万一千円、それから漁業施設災害復旧事業費として八百二十一万五千円、農林省所管の計が一億五百九十万六千円に相成つております。運輸省所管におきましては厳原通信所の庁舎その他火災復旧費九百六十八万八千円、港湾作業船災害復旧費等千九百十万四千円、同じく港湾災害復旧事業費四千五百二十一万五千円、計七千四百万七千円の支出に相成つております。