2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
定置網の被害につきましては、漁業施設共済に加入している場合には、契約に応じまして共済金が支払われることとなります。また、漁船の被害につきましては、漁船保険に加入している場合には、契約に応じて保険金が支払われるということになっております。
定置網の被害につきましては、漁業施設共済に加入している場合には、契約に応じまして共済金が支払われることとなります。また、漁船の被害につきましては、漁船保険に加入している場合には、契約に応じて保険金が支払われるということになっております。
さらに、定置網への被害につきましては、漁業施設共済の補償対象となっておりまして、迅速かつ適切な損害評価等の実施や共済金等の早期支払いに努めているほか、被災した漁具の整備に利用可能な制度資金や、これらの資金を実質無利子化する措置を講じております。 このような総合的な支援に全力で取り組むことによりまして、被災地の漁業の一日も早い復旧復興を実現してまいりたいと考えております。
漁業施設共済の方では、岩手、宮城の両県合計で一億五千万の共済金が支払われております。 それから、金融機関に対しても償還猶予等の要請をしておりまして、こういった手当てを着実にしているところでございます。 それから、それに加えてでございますけれども、漁業者が共同利用する養殖施設につきましては、強い水産業づくり交付金でもって手当てしようということで二、三採択されているところでございます。
そして、今までの制度としては、現在もある制度としては、激甚災害法に基づく共同利用漁船建造費補助制度、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが、それが一つあるわけでございまして、それに漁船保険、それから漁業施設共済、漁業施設の中には漁網等の漁具が入るわけでございますが、それらも対象になっている。
漁船それから養殖施設の被害につきましては、激甚法に基づきます共同利用漁船建造費の補助あるいは養殖施設災害復旧事業に対する補助、それから漁船保険あるいは漁業施設共済あるいは低利の融資等、制度がありますけれども、今回は大変膨大な数の漁船等々の施設がやられておりまして、壊滅的な被害というふうに認識しております。
共済の種類も非常に多くて、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、そのほかに漁具共済、漁業施設共済など、大変種類も多くなっているというようなことも、加入率が低いということの要因の一つかもしれません。さらにまた、漁種、漁業種類ごとにそれぞれ異なるということからそういったことが起きているというふうにも考えられているところであります。
もうずっとこの問題については取り上げてまいりましたけれども、それで漁業施設共済に至っては一割でございます、加入が。しかしながら、農水省の任務であります食料の安定供給や農山漁村の振興を達成するためには、より多くの漁業者に加入してもらうことが大事でございます。そうであるからこそ、掛金の国庫負担を行っているということだと思います。
委員会におきましては、我が国漁業の現状と漁業経営安定対策の必要性、漁業共済事業の収支改善策、養殖共済及び漁業施設共済の見直しと加入促進策、漁業共済組合の広域合併の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
また、漁業施設共済については、特約制度が導入をされまして、その時々のニーズに応じて柔軟な商品設計ができるというようにいたしました。この結果、例えば養殖共済で補償の対象から病害を除外した場合、掛金は現行のオールリスク補償商品と比べてほとんど半額以下ということに相なります。
このほかには、漁業施設共済について柔軟な商品設計が可能となるよう、特約制度を導入することといたしております。 また、漁業共済組合について、本年十月に大規模な広域合併が予定されているところでありますが、合併後の組合運営が円滑に行えるよう、総代会の制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
それから、もう一つの漁業施設共済でございますが、これは、現在の加入率は約一一%ですけれども、法律改正の効果によりまして五年後には二〇%を超えるまでになると。それから、契約高は約百億円でございますが、五年後には約倍の二百億円に伸びるというふうに見通しております。
このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することといたしております。 第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。
本案は、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業共済組合に総代会の制度を設ける等の措置を講ずるとともに、疾病による死亡を共済事故としない養殖水産動植物を共済目的とする養殖共済を実施できることとするほか、漁業施設共済について共済金の支払いに関する特約を設ける等の措置を講じようとするものであります。
漁獲共済、これは漁船についての共済でございますが約三百二十億円の赤字、それから養殖共済が約七十三億円の黒字、それから養殖のうちでも一部のものを特定養殖共済というグループで事業を実施しておりますがこれが五十億円の黒字、それから漁業施設共済については約十億円の赤字ということで、事業ごとに相当異なっている状況にあります。
○横山委員 それでは、今回の改正のうち漁業施設共済についてお尋ねいたします。 これは、この制度の前身として漁具共済というのがあったそうですが、この段階で加入率が五%、今現在も、平成十八年段階ですか、一一・二%という状況です。漁業施設共済の加入率がこれほど低迷している理由はどこにあるのか。
○山田政府参考人 漁業共済の加入率でございますが、高いのは特定養殖共済、これが約八〇%でございますが、漁獲共済あるいは養殖共済は約五〇%、それから漁業施設共済に至っては約一〇%と、非常に低いレベルになっております。 今回の制度改正につきましては、より掛金の安い商品を提供するということで、経営がなかなか苦しい漁業者の方々にも入りやすい、そういう対応をしていこうということでございます。
このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することとしております。 第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。
そういう中で、今先生御指摘のように、漁業施設共済の加入状況でございますが、定置網に関係した部分に、金額ベースで拾ってみますと、全国的には一割程度という低い水準でございますが、北海道の漁業者の方々は相対的には高い、二割強という形の水準で御加入をいただいているところでございます。
したがいまして、この定置網などの漁具については、任意加入である漁業共済のうち漁業施設共済の対象となっており、定置網が被害を受けた場合、網の使用状況などに応じて評価額の八割を上限に保険金が支払われることとなっております。しかし、漁業施設共済の加入率は漁業共済の中でも低く、加入率は上がっていないと聞いております。
わないというふうな実態が長く続きますと、やはり個々の漁業者がその経営判断によりましてどうしても自主的に加入するということになってまいりますと、やはり掛金との相関関係といいましょうか関係で、ただいまお話しのとおり、全体の加入、漁獲といいますか、漁獲量も含めたそういった全体のあれを平均しますと大体五〇%ぐらいのあれなんでございますが、委員お話しのとおり、実は漁具なりそういった漁網を対象といたしました漁業施設共済
漁業共済への幅広い加入と共済事業の安定を図る観点から、従来、養殖共済及び特定養殖共済に附属していた養殖施設に係る共済を漁具共済に統合して新たに漁業施設共済を創設し、養殖施設のみの共済加入を可能とするほか、漁業共済組合連合会の任意事業として、漁業共済組合が行う地域共済事業に対する再共済事業を創設することとしております。 第三に、漁業共済団体の組織再編の推進であります。
具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との
漁業共済への幅広い加入と共済事業の安定を図る観点から、従来、養殖共済及び特定養殖共済に附属していた養殖施設に係る共済を漁具共済に統合して新たに漁業施設共済を創設し、養殖施設のみの共済加入を可能とするほか、漁業共済組合連合会の任意事業として、漁業共済組合が行う地域共済事業に対する再共済事業を創設することとしております。 第三に、漁業共済団体の組織再編の推進であります。