1977-04-11 第80回国会 参議院 予算委員会 第18号
ソ連と領土問題というものを切り離して漁業提携というものができるのか、切り離すことができるのか、国民は非常に心配しておりまして、総理のお考えを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
ソ連と領土問題というものを切り離して漁業提携というものができるのか、切り離すことができるのか、国民は非常に心配しておりまして、総理のお考えを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
その協定に基づいてできた蓬莱漁業なる匿名組合は、国府側、中国漁業公司の陳良氏という人との間に漁業提携の協約を結んでおります。しかも、蓬莱漁業というのは従業員が一人もおりません。私は、いまあなたがその秘密になっておると言うけれども、そういう船の撃沈されたものの賠償や死んだ人の見舞いをやるために、一体どうして中国漁業公司の陳良氏と日本の蓬莱漁業との間に漁業協約を結ばなければならないのか。
第一は、漁業提携のあっせんと申しますか、後進開発国等からこの海外漁業協力会に対しまして、漁場開発等のために日本に協力の依頼が参りますと、この協力会が窓口になりまして、会員に、こういう照会があるがということで名会員にその協力についてのあっせんをいたしております。
その後チリーを訪問いたし、アレサンドリ大統領、ヴェルガラ外務大臣と会談いたしたのでありますが、私は最近の日智経済関係が、鉄、銅山の開発、漁業提携等により著しく強化されて新段階に入っておりますことにつき認識を新たにいたしました。また、同国首脳との話し合いにおきまして、今後一そう両国の協力関係を強化することに意見の一致を見た次第であります。
その後チリを訪問いたし、アレサンドリ大統領、ヴェルガラ外務大臣と会談いたしたのでありますが、私は、最近の日チ経済関係が、鉄、銅山の開発、漁業提携等により著しく強化されて、新段階に入っておりますことについて、認識を新たにすることができました。また同国首脳との話し合いにおきまして、今後一そう両国の協力関係を強化することに意見の一致を見た次第であります。
三番目の海外漁業に関する施設の組織化と申しますのは、これは従来の海外漁場の調査のほか、海外への漁業進出あるいは漁業提携のための奨励施策が含まれております。 漁港の整備は、修築整備計画の線に沿いまして要求をいたしております。
この点はどういうような状態であったか、あとで山田吉太郎君にお尋ねしようと思っておるのでございますが、この韓国より訪れた某漁業者の話によりまして、日本との漁業提携を非常に望んでおるということが、新聞で報道されておるのでございます。
それからその次は遠洋漁場の開発と海外との漁業提携であります。これはここに書いてあります通り南太平洋、インド洋のまぐろ漁場の調査、これは主としてオーストラリアの東或いはインド洋の未開発のまぐろ漁場を国が調査をして、国で調査開発をいたすということをいたして行かなければならない。