2013-03-21 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
例えば、北海道では、運転資金として漁業振興資金というようなものもやっておられる。宮城県では、これは漁業のまき網とかそういうところですが、運転資金で漁業経営安定資金をやっている。お地元の愛媛県でも、二十四年度に発生した、これは、赤潮被害を受けた養殖業者に対する運転資金ということで、愛媛県赤潮被害緊急対策資金。
例えば、北海道では、運転資金として漁業振興資金というようなものもやっておられる。宮城県では、これは漁業のまき網とかそういうところですが、運転資金で漁業経営安定資金をやっている。お地元の愛媛県でも、二十四年度に発生した、これは、赤潮被害を受けた養殖業者に対する運転資金ということで、愛媛県赤潮被害緊急対策資金。
○横山信一君 沿岸漁業者向けには、沿岸漁業者ということではないんですが、漁業近代化資金あるいは漁業振興資金等の制度資金、漁業者にはあるわけでありますけれども、今大臣がおっしゃられたように、漁業の再建を図ろうとしても、過去に例を見ない甚大な被害であるわけであります。
つまり、関西電力は排砂による漁業被害に対しては支出できるけれども、漁業振興資金には支出はできないということがこれ筋道なんですね。 こちらで関西電力の用地部に問い合わせたんですよ。そうしたらば担当者は、損害補償金だと、こういうふうに答えているんです。明言しました。これはどういうふうに考えますか。
しかしながら、北方領土と同様にＧＨＱに行政分離された伊豆諸島については本土並みの補償が行われ、また小笠原、沖縄については漁業振興資金などの措置がとられた。このように法律的にも疑義があり、また政治的に見ても著しい不均衡がある というふうに見られている。旧島民の方々の中には既に亡くなられた方々がおられるし、また生存されていても高齢化しておる。
一方、漁協系統プロパー資金の比重が比較的小さいのは、沖縄沿岸漁業振興資金等の優遇資金が存在していること、また沖縄の漁協系統金融機関の資金力が比較的脆弱であること等に由来するものというふうに考えております。
さらにまた、現在北海道では沿岸漁業振興資金として、これは金利六％ですけれども約四十九億円緊急融資をしております。これを水産庁で持っている国際規制関連経営安定資金、いわゆる三％金利の融資事業、これに乗りかえてほしいという声が今北海道庁あるいは業界から出ておるのですけれども、この見通しなんかもちょっと水産庁からお聞かせいただきたいと思います。
漁業振興資金の五億は当初の六億二千万には含まれていないのでございますが、六億二千万が十八億になったことは事実でございます。これはしかし、十八億円は何ら基礎なしに出したわけじゃありません。
四十六年の二月に、鹿島町に対して、河川の改修事業の協力金ということで一億五千万円、それから同じときに、今度は島根県にも、県道の改修事業の協力金七千万円、四十九年、鹿島町東小学校の建設費の一部五千万円、五十三年の四月、片句という漁協があるがそこの漁業振興資金として二千万円、それから五十五年の三月、鹿島町の武道振興会というのを通じて武道館の建設費として五千万円、それから五十五年から五十六年にかけて、県道御津恵曇港線
○四ツ柳参考人 補償金あるいは漁業振興資金というようなもの、これにつきましては、漁業補償につきましては一定の基準がありまして、そういうものに基づいてやっている。
魚価低落の資金であるとか漁業振興資金とかいう形で金は渡した。その金は国に返還するなんというようなことは毛頭考えていないのですよ。また、そういうあいまいなことでは漁民は聞きませんよ。なぜに問題をそういう――国会ですよ、ここは。答弁をしたことに責任があるんですよ。わかるんですよ、ごまかそうとしたって。実際は返還させないのでしょうが。まじめに答えてください。
○石野委員 動燃の方で、いろいろと漁業振興資金などというようなことで、金を先ほどのように都合二十五億五千万円出しておるのですが、そのときに、補償とは別個に、調整金などというようなものを動燃が、小幡会長といいますか、漁連との間でやって、公にしないような金の使い方などをしておるというようなことがあるようですが、そういう点については、科学技術庁は予算の施行上どういうふうに考えておりますか。
その一つに漁業振興資金制度というのがあることを御承知だと思いますが、この中身についても、どうも実情からすると、この掛け金に対して認められる金額がまことにお粗末なわけでありまして、どうもこれもまた実情に即さない。
そこで、いま兵庫県に確認をいたしたわけでございますけれども、先生御指摘のとおりの漁業振興資金から前向き資金を融資をいたす。これにつきましては、県が三分五厘の利子補給補助をいたすようでございます。それからいま一つ、買い掛け金等の救済の処理の問題につきまして、やはり五億円のワクで融資をするようでございまして、これにつきましては、県が三分五厘、市町村が一分の利子補給補助をするというふうに聞いております。
○藤原房雄君 公団はいまお話があったような補償を行なったと、こういうお話でございますが、組合の補償金の支出明細を見ますと、休業補償が一億六千二十九万九千六百六十五円、また組合手数料補償が一千百二十七万百十円、代替資産補償が八百四十三万二百二十五円、漁業振興資金が五百万円、合計一億八千五百万円と、こういう金額になっておるのであります。
特に五百万円の漁業振興資金というものをリザーブされているというのは不当じゃないかというようなおことばがございましたが、これも補償金の中で、そういう公共的な組合自体の利益のためにそういう金額をリザーブされることは、これはもう組合の配分審査委員会においてさようにきまり、さらに総会においてさようにきまっておるとすれば、これに対して私のほうからとやかく申し上げる筋合いのものでないと思っております。
○相澤重明君 少しこまかくなりますが、この漁業振興資金で少し区分けをして、小型漁船の近代化資金、それから協業化促進資金、組合の再編成資金、整備資金、こういうふうに分けて、どの程度お考えになっておるか、御説明いただきたい。水産庁から……。
かかる事情のもとにおいて、去る八月三十日には、水俣市長を初めとする九名の漁業補償あっせん委員のあっせんにより、会社から水俣市漁業協同組合に対して、水俣病関係を除く工場排水による漁業被害補償として毎年二百万円を支払うことを約定するとともに、昭和二十九年以降の追加補償金二千万円及び漁業振興資金一千五百万円、計三千五百万円を支払っておるのであります。
かかる事情のもとにおいて、去る八月三十日には、水俣市長を初めとする九名の漁業補償あっせん委員のあっせんにより、会社から水俣市漁業協同組合に対して、水俣病関係を除く工場排水による漁業被害補償として毎年二百万円を支払うことを約定するとともに、昭和二十九年以降の追加補償金二千万円、及び漁業振興資金一千五百万円、計三千五百万円を支払っておるのであります。
水産業については沿岸漁業振興資金助成法、漁家負債整理促進法等の制定、漁港の整備促進について配慮されたい等それぞれ要望がありました。 さらに道の農業団体からも大体同趣旨の要望がありました。 道庁を辞し、札幌市において開催されておりました北海道博覧会を視察し、午後石狩平野を通り、篠津泥炭地域の機械開発事業を視察いたしました。