2003-06-02 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
その結果、漁業被害補償のほか、漁業振興費に係る金銭が含まれていたという報告を受けております。 三点目、大臣の視察の件でございます。当時の武部農林水産大臣は、でき得ることならば現地を見たい気持ちはあるがと、その気持ちを答弁しておられますけれども、現実には諸般の事情により視察は行われなかったというふうに承知しております。 以上です。
その結果、漁業被害補償のほか、漁業振興費に係る金銭が含まれていたという報告を受けております。 三点目、大臣の視察の件でございます。当時の武部農林水産大臣は、でき得ることならば現地を見たい気持ちはあるがと、その気持ちを答弁しておられますけれども、現実には諸般の事情により視察は行われなかったというふうに承知しております。 以上です。
それから二つ目に、この昨年の四月の農水委員会で、関電としての補償はともあれ、漁業振興費というのは違法ではないかという質問が出されて、これに対して水産庁長官は、改めて富山県に問い合わせると、こう答えられたわけですが、どういうことになったのか、これが二つ目です。
関西電力は漁業振興費というものを県漁連に、県漁協に支払っているようですね。電力会社として、補償ではなくて、こうした漁業振興費名目で年間八千万円も払っておるということは経理上適正なのかどうか、これが一つ。第二に、それを含めて経済産業省は関西電力のダム推進のためにこの補償なり振興費について何らかの助言をされたのかどうか。この二点、先にお伺いをいたします。
全く、あなたがさっきおっしゃった九一年の出し平ダムの排砂に伴って関西電力が富山県漁連に三十九億円もの多額の根拠不明な補償金だとか漁業振興費を出したわけですね。ところが、そのうち八億円は周辺の自治体に寄附している、そして漁民には三億五千万しか行っていない。
漁業振興費として五十億円、合わせて百三十億おりてくることになった。余りにも矛盾が多いという感を抱かざるを得ない。 必要でない河口ぜきにこのように金が使われたということは、これは同じ地元なものですから、一方は水害を受けて被災した、それの復旧のために金を使ってしまった、その金を利息をつけて返せと言われた。片一方は漁業補償がおりてきた。
私は地元の人間でございませんから、軽々に物を言える調査もありませんが、地元の青森県及びむつ市に対して、「むつ」を人質にとって漁業補償費、漁業振興費、地元対策費等の国費をたかっているという、いわゆるたかり論について、この際反論があるならば反論をしていただき、正論があるならばそれをお述べになっていただきたい。 また、地元対策費等の内容はどのようになっているのか。
○菊池参考人 漁業振興費五億円、これは関根浜漁協の漁業振興事業に使うということでございます。それで、一部設計その他に入っているものもございますし、これは普通漁業振興対策と言っておりますが、民生安定も若干使えるというふうになってございます。
○小川（新）委員 市長さんにお尋ねいたしますが、漁業振興費五億円はむつ市を通じて実施されることになっておりますが、この使い方、むつ市にどのように関連があるのでございましょうか。
それから四者協定に絡んで——これは四者協定だけじゃないですよ、四者協定の内容の一つにもありますけれども、たとえば漁業振興費などの名目で漁協に対する補助、助成であるとか、あるいは各市町村に対する体育館建設等の助成であるとか、そういうものにどれくらい出してきたのかということと、それから全体として五十四年度の民間の出資がどれくらいで、国まあ事業団でもいいですが、それがどれくらいになっておるのかということを
○久保亘君 それから地元対策としてさらに六項目ばかりのいろいろな地元に対する、これは迷惑料と言うのですか、体育館の建設費助成とか、むつ市の有線放送施設設備の助成とか、漁業振興費助成と、そのほかに減産補償費、それから漁業信用基金協会への基金融資三億、全部で十数億のものが地元対策として約束されておりますが、これらの問題は約束どおり全部履行されておりますか。
それから漁業振興費の中には海洋の新漁場の開発費というようなものが入っております。間接的な意味からいけば全部それは入るでありましょうけれども、しかし、それぞれの内容を見ると、私はどうしても生産者対策の方に力点が置かれているように感じてならないわけでございます。ここら辺の考え方はどういうふうにお考えになっておるのでございましょうか。
それから漁業関係でございますが、これは先ほど大臣から御答弁になりましたように、総額十二億八百万円の漁業振興費、これを四十九年度の補正予算に計上いたしております。いずれ補正予算が国会で議決されますれば、実施の運びになるいうことでございます。
というのは、かつお・まぐろ漁業信用基金協会ができましたのは昭和三十七年でございまして、ビキニマグロの被害に対する漁業振興費として国から交付された補助金の一部を充当してつくりまして、それに関係者が出資したということで、そのできたときの経緯がほかの基金協会とは違ったこともございまして、地方公共団体の出資がないわけでございます。
○高橋説明員 長官から基本的な考えを申し述べましたので、それでは、本年度大分県に対しまして、私どもが漁業振興費を一応内示いたします際に考えました考え方の基準というようなものを申し上げたいと思っております。
○高橋説明員 先ほど申し上げました各県におきます事前協議の際に、ただいま長官から述べましたような、今回の漁業振興費の各県に対しますところの配分比の基本的な考え方、並びに四十三年度予備費におきまして取り上げました事業につきましての取り上げの理由、こういうようなものにつきましては、各県と事前協議いたします際に御説明申し上げました。
水産業振興につきましては、いわゆる沿岸漁業対策といたしまして、沿岸漁業振興費につきましての補助率を三分の一から二分の一に引き上げますのが一点、構造改善計画の樹立のために調査費を計上いたしておりますのが二点、新たに魚価安定基金を作りまして、八千万円の出資を行なって、これによって一時的に多くとれます魚の価格安定をはかって参りたいというのが三点、これに関連をいたしまして、市況の受信関係あるいは冷蔵庫、冷蔵自動車
結局、その年の八月一日の総会におきまして、現金一億円は第一期工事着工と同時に、残りの二千五百万円は工事完了後に出すということで、また、昭和三十一年度、三十二年度にそれぞれ千二百五十万円の漁業振興費を交付しようということで、組合の最後の結論が得られたわけでございます。そして同年十月六日には細目協定が結ばれたのでございます。
あとに、「ただし、乙は同意条件以外に甲の要請に基き漁業振興費として金弐千五百万円也を左記の通り甲に指定寄附する。」云々とある。埋立実施細目協定書を実施した上に、さらに同意条件を受けて、その上に同意条件以外に指定寄付をするという条件が第二条によって甲から乙は受けている。それで四条に、今長谷川課長の、「工事完了後本事業に要したる実費」というものは工事費だけだという説明があったのはおかしい。
○福永（一）委員 こまかいことですが水産庁にちょっと伺いたいのですが、ただいま御説明の、漁業転換でさしあたり二十ぱいばかり対島にイカつりにやる、それには沿岸漁業振興費を転用するというか、本年度分を使うというのですが、あれは百六十万円ですか。私は四、五百万円あるような話を聞いていましたが、どうですか。これをやるのに一体一ぱい幾らかかるのですか。
なお、漁業対策といたしましては、これらの魚が水俣湾でとられるということから、湾外の魚をとるように漁場を転換させる必要があるんじゃないかということを中心にいたしまして、沿岸漁業振興費の中から、三十二年度及び三十三年度におきまして、それぞれの国庫補助金を支出いたしまして、湾外に魚のつくいそを作るというようなことで今日に来たわけでございます。
それから歳出予算の点につきましては、先ほど申し上げましたように、社会保障に最も重点を置きまして、国民生活水準の向上、雇用の増加、中小企業及び農林漁業振興費の増額に重点を置いて参りたいと考えております。
○佐藤国務大臣 沿岸漁業振興費としては七千四百万円を計上いたしております。約一億円ということであります。その内容については事務当局に説明いたさせます。
条件でございますが、これにつきましては先ほどお話がございましたように、現在の技術水準で魚族に対して完全に無被害な程度までいけるかどうかということにつきましてはなお問題が残っておりますので、さらにこれに加えましてこの関係の漁民につきまして、沿岸のみにたよらないで沖合いに出て漁業ができるような漁業転換についての配慮――県自身がそれに対して補助金を出す、金融のあっせんをする、また会社も県の措置に加えて漁業振興費
水産業振興費といたしましては、内容はマグロ漁業振興の補助金でございますが、一億五千万円の増加でございまして、これは他の水産業振興費に準ずるマグロ漁業振興費の補助金でございます。 土地改良費、開拓その他以下の公共事業費は先ほど御説明を申し上げました通りでございます。
それにもかかわらず、抵抗力の弱い母子福祉等の社会保障費、社会教育費や入学児童に贈る教科書、農業改良並びに漁業振興費あるいは勤労大衆の住宅建設等に大なたを振つていることは、何という血も涙もない政府ではありませんか。これが再軍備のしわ寄せであることは申すまでもありません。