1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（高岡敬展君） ただいま申し上げました青森県に対します漁業振興対策費十二億円のうちに、三億円計上されておりますのがそれでございまして、漁業信用基金協会に対する補助金として三億円を補助しておりますけれども、これが青森県におきます魚価安定のために使われておるという状況でございます。
○説明員（高岡敬展君） ただいま申し上げました青森県に対します漁業振興対策費十二億円のうちに、三億円計上されておりますのがそれでございまして、漁業信用基金協会に対する補助金として三億円を補助しておりますけれども、これが青森県におきます魚価安定のために使われておるという状況でございます。
個人の預金通帳に入っておりまして、その後この増設問題が県議会等で決議されました以降におきまして、地域振興対策費あるいは漁業振興対策費として支出をされておりまして、まだ約五、六千万円の金は町長の個人通帳になっておるということが、これは新聞に出ておるわけなんですね。盛んに問題になっている。
○小宮委員 ただいまの説明によりましても、これはむつ市民の公共施設整備費だとか漁業振興対策費として出されておるわけで、初めは、先ほども答弁がありましたように、補償金という名目もあったけれども、それはなくなって、これは漁業組合助成費ということに変わっておる。
で、その積算の内容でございますが、大きく分けまして、陸奥湾の漁業振興対策費といたしまして八億八百万円、それから漁業協同組合の助成事業といたしまして一億円、さらに魚価安定対策といたしまして、青森県の漁業信用基金協会への出資補助といたしまして三億円、以上のほか、それらの事務経費といたしまして九百九十三万一千円というものを積み上げまして、十三億一千万円といたした次第でございます。
それから八億余りの漁業振興対策費につきましては、ほとんどが五十年度になってそれを実行するということで、現在その計画の申請を待っておるというところでございます。
これは十月十四日の「原子力船「むつ」の入港及び定係港の撤去に関する合意協定書」という中で決められたわけですけれども、この地元対策費の内訳は、市内関連公共施設整備の問題、これは道路整備、体育館の建設あるいは放送施設の整備、こういう問題と同時に、漁業振興対策費というものが出ておるわけです。これと原子力船開発の関連性というものはどこにあるわけですか。
○田渕哲也君 いや、その経過はよくわかっておるわけですけれども、問題は、この「むつ」の開発と、この市内関連公共施設の整備、これのために金を出すということと、漁業振興対策費を出すということにどういう関連性があるのかということをお聞きしているわけです。
なお、予算上の措置につきましては、事業団にすでに計上されている、たとえば体育館とか有線放送施設とかいうものは別として、漁業振興対策費その他基金等はほぼ要求どおり、全額十二億一千八百万円補正予算に計上されることに政府内部で決定をいたしましたので、お約束は果たせるというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。
○工藤委員 それでは、先ほど長官が補償といいますか、漁業振興対策費の配分についての三つの条件といいますか、餌料対策事業、新漁場の調査事業、共同利用施設、大きくこの三つの要素に分けて調査して配分をいたした、こういうことをおっしゃったわけでありますが、その点について……。
結局沿岸漁業振興対策費という、この事業費の補助という大きなワクで、この一億百万の予算の中で、調査費二百万もけっこうですが、少くともあとの補助金は大体どういうふうに振り分けられるのだということがなければならぬと思う。この点、具体的な個所まで私は聞いているのではない。あなたの冒頭に説明されたことはあまりにも抽象的なことです。ところが、私は実は調べているのですが、これは実際はきまっていないのですよ。
しかも沿岸漁業振興対策費あるいは漁価の支持に関しまする経費、または改良普及事業に対しまする新しい柱等、若干の前進を見ることができた次第でございまして、この点決して満足はいたしておりませんが、後退は毛頭いたしておらないつもりでございます。
しかし先ほども申し上げましたように、実は実質的には浅海増殖と一本になりまして沿岸漁業振興対策費を計上いたしておるのでございますが、この経費の性格は、それぞれの海区の立地に即しまして、既定の予算の助成項目以外によりまして、真にその立地に必要とする事業に対しまして総合的な助成をしていく、こういう観点から計上しておる経費でございます。
幸いにいたしまして、今年度は、御承知のごとく、沿岸漁業振興対策費、こういうものが予算の上に組まれたのでありまして、これによりまして、機動的な、総合的な、単に増殖というような部分的なものにとらわれない沿岸漁村の振興対策というものを実行し得ることに相なったのであります。
また、今年度から沿岸漁業振興対策費というふうな予算も計上して、弾力性のある浅海増殖に限定しない漁村振興対策等も考慮いたしておるのでございます。さらに陳情の中には、宮崎県とのまき網漁業の調整、宮崎の方は豊漁だから、あすこへまき網漁業を入れてくれ、こういう陳情もございましたが、この問題は、実はこの火薬問題とは別に、長い間両県の間で論争があって、そしていまだに解決をしない。