2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議結果を踏まえ、町道舗装や漁業整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出されたというふうに認定されております。 この事実認定につきましては大変重いものと受けとめまして、会社として猛省しているところでございます。
協力金の使途につきましては、報告書に記載しておりますとおり、町が実施する地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出したものと認識しております。御指摘のような個別に配付等々といったことがあったかどうかにつきましては、承知しておりません。 以上でございます。
「この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」と。まさにこの言い分をなぞっているんですけれども。 このときに、この五億七千万円は高浜町の予算に全く計上されていなかったんですよ、四月二十日の時点で。
この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義、町長ですね、町長の個人口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された云々というふうに、この報告書には表現をしております。 私、これは、浜田さん、町長さん、要するに、九億円をもらった側の言い分をそのままなぞっているなと思うんですよ。
先に福井県当局ならびに監査委員より発表のありましたように、これらの金の使途につきましては、まず最初に漁業振興協力と生活環境の整備及び道路橋梁水路等公共事業の推進、並びに漁業振興対策、更に観光開発など巾広く本町発展のために有効に使っております。ちまたに誤った風評が流れておりますが、町は正しく運用致しておりますので何ら御心配には及びません。
きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保全に踏み出さなければ、農業、農地を生かした町づくりの機会は永遠に失われてしまうと、大変切迫感を持って書かれております。
こういうふうに考えておるわけでございまして、農林水産省、特に水産庁としては、こうした我が国漁業者の重要な役割を踏まえて、引き続きその操業が適切に確保されるように、経営の安定、先ほど基金のお話もありました、資源管理などの漁業振興対策、これをやりながら、一方で周辺諸国との協議、それから違反外国船の取締り、これしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
今、沿岸漁業者が置かれている窮状については、この際細かく申し上げる時間はありませんけれども、大変厳しい環境下に置かれているわけでありまして、もしも漁村や農村がこの日本から失われていくならば、日本という国そのものが失われていく、なくなっていく、こう考えて間違いはないと思っているわけでありまして、いわゆる沿岸漁業振興対策について、この基本計画見直しの中でどのように取り組もうとしているのか、まず伺いたいと
その三は、南太平洋漁業振興対策事業の実施に関するもので、この事業は、最近の低金利情勢下で漁業者に基金を利用するメリットが少なくなったことなどのため、特別資金の資金残高は、利子補給実績に比べて著しく多額なものとなっており、また、振興資金の資金残高は、貸付実績がないまま多額の資金が滞留しております。
そこで、今度の予算で、新日韓漁業協定関連で沿岸漁業振興対策、つくり育てる漁業を展開することとしておいでになりまして、大変心強い限りであります。今回その中に漁港高度利用活性化対策事業として深層水取水施設の整備が盛り込まれておりますが、富山県東部の入善町からも深層水利用の計画が出てきております。この十一年度新規事業としての採択の可能性はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。
それから、もう一つは、漁業振興対策の一環として創設される日韓新協定関連漁業振興基金については、真に漁業者及び漁業協同組合の救済となる事業に関係者の意向が十分反映されるよう措置することとの要望がありますが、水産庁の所見いかん。 以上、三つをまとめてお答えいただきたいと思います。
また、具体的には、漁業に、特に日本の漁業関係者に与える影響を防止し、経営の安定という観点から特別の漁業振興対策等を講ずることとしております。 具体的には、現在御審議いただいております第三次補正予算におきまして、二百五十億円の基金造成による漁業対策等の経営対策等の漁業者への支援、これは二百五十億円でございます。また、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策、十四億円。
委員会におきましては、日韓漁業交渉の経過、暫定水域等における水産資源の管理対策、操業秩序を確保するための取り締まり体制のあり方、漁業振興対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
そのため、その後の協議におきましては、暫定水域における資源管理や取り締まりに関して我が国の立場が十分に反映されますよう努力するとともに、関係漁業者の皆さんの経営の安定のための基金造成を初めとする漁業振興対策を第三次補正予算に盛り込むこととしておるところでございます。
だから、今度の新協定の関連漁業振興対策という予算が組まれたんですけれども、直接、魚価対策、いわゆる魚価安定のための対策に充てられる予算が入っているのですかというのが一点。 また、魚価の問題では、秩序ある輸入規制を今までとっていなかったために起きた現象だと私は思うんです。
次に、新たな日韓漁業協定に関連する漁業振興対策等について、総理に質問いたします。 排他的経済水域内における資源の確保について、具体的にどのような方策をお考えですか。さらに、協定締結に伴って漁業者の経営安定を図るための新たな措置が必要と考えます。その具体的な検討状況についてもお伺いいたします。
への安全な国産米供給に関する陳情書 外一件 （第七四号） かんきつ産地の体質強化策に関する陳情書 （第七五号 ） ミニマム・マクセス米の減反上乗せ反対に関す る陳情書外二件 （第七六号） 野菜等農産物の緊急輸入制限の発動に関する陳 情書外三件 （第七七号） 輸入農産物の原産地表示品目の拡大に関する陳 情書 （第七八号） 二百海里経済水域の早期全面設定・全面適用と 漁業振興対策
） 輸入果実の安全対策並びに日本の果樹生産堅持 に関する陳情書外二件 （第九三号） 畜産振興対策に関する陳情書 （第九四号） 中山間地域振興対策の充実・強化に関する陳情 書外九件 （第九五号） 雫石営林署廃止反対に関する陳情書 （ 第九六号） 農地の相続税納税猶予制度の見直しに関する陳 情書 （第九七号） 二百海里体制の早期確立に関する陳情書 （第九八号） 漁業振興対策
○網岡分科員 そういう意味では、今お答えになったような、特に後段で述べられました地域とのコンセンサスというような面では、繰り返して申しわけないのでございますが、愛知県では、先ほども言いましたように、漁業実態調査というのは本県の漁場の実態を把握するために大体二千五百万程度の調査を行い、漁業振興対策調査といたしましては、これは漁場を失っていく場合の新たな振興策というものの検討を進めていく一つの材料といたしまして
北海道からの主要な要望事項は、米の国内完全自給方針の堅持、乳製品、でん粉、雑豆、小麦等の現行輸入規制措置の堅持、林野公共事業予算の確保、日本海漁業振興対策の推進、北洋漁業関連地域振興対策の推進等でありました。 以下、北海道で視察いたしました箇所について、順次その概要を申し上げます。 まず、空知支庁管内に参りました。
それからこれは原船事業団へということでなく、直接科学技術庁から漁業振興対策事業ということで農林水産省に移しかえて使った経費が三十七億円。合計いたしまして約六百六十四億円という数字になっております。
一つは、日本海沿岸漁業振興対策ということでございますが、御案内のとおり北海道におきましては、ここ二、三年日本海沿岸というのは大変不振な状況でございます。特に、日本海の中でも檜山管内の北部地域は去年あたりもほとんど漁がないという状態でございまして、漁民の方々は大変苦しい生活に追い込められているわけでございます。