2013-05-23 第183回国会 参議院 内閣委員会 第8号
つまり、いわゆるクロヨン問題というのがあるかと思いますが、所得の捕捉率が給与所得者の場合は九割ぐらいに達するのに対して、事業所得者あるいは農林漁業所得者はそれぞれ六割とか四割にとどまるという、こういう問題なんですが、このマイナンバーを導入した段階でクロヨン問題は解消されるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
つまり、いわゆるクロヨン問題というのがあるかと思いますが、所得の捕捉率が給与所得者の場合は九割ぐらいに達するのに対して、事業所得者あるいは農林漁業所得者はそれぞれ六割とか四割にとどまるという、こういう問題なんですが、このマイナンバーを導入した段階でクロヨン問題は解消されるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
さらに執行面で見ますと、自営業者、農業所得者、漁業所得者に対しては行き届いた調査ができていない面なども指摘されておりますし、その所得の捕捉の実態と割合等で表現しな言葉でございますが、その捕捉の割合、実態については残念ながら定かではございません。しかし、国民の税に対する不公平感の端的な表現のあらわれであるということは疑いもない事実ではなかろうかと考えております。
これは漁業所得の場合におきましても、今までの課税が、十五万円ないし二十万円以下ぐらいの非常に少い漁業所得の場合——大部分の漁業所得者が日本ではそうだと思いますが、そういうところの事業者の負担というものは、今度は顯著に下ります。今度の新しい改正法によりまして、そういう姿になるわけでございますが、そういう面に対しまして、負担がふえる面から今盛んにいろいろ反対の議論が出ておるわけであります。