2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○草川昭三君 先ほどの答弁で、その時々の漁業情勢を踏まえて、より漁業者に利用しやすい制度としてきたと、こういうことは理解をいたします。中でも養殖共済については、物損方式を取っている養殖共済と収穫高保険方式を取っている特定養殖共済の二つの種類があります。
130件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2007-04-10 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そこで、政務官に質問でありますけれども、漁港特区制度の全国展開以外にも、漁業情勢の変化に伴い利用度の低下した漁港施設について、規制緩和などの措置を通じまして、漁港の利活用を図っていくことが必要であると考えるわけでありますけれども、漁港施設の積極的活用や民間活力の導入について、水産庁はどういうふうな認識を持っていますか。
2002-06-11 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 資源状態の悪化等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は、事業収支の悪化、加入の伸び悩み等の多くの課題を抱えている。
2002-06-06 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○木下政府参考人 私ども、合併につきましては、今後の漁業情勢を考えますと、基本的には、今後大いに推進をしていきたい、あるいは推進していくべきものというふうに考えておりますけれども、それに当たりましては、よくよく現地で議論をし、意思疎通をしながら進めていくものだろうというふうに考えております。
2002-06-04 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払い対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
2002-04-16 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との
2002-04-09 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
2001-04-05 第151回国会 衆議院 本会議 第21号
この関係は、漁業情勢がどんなに変化しても、三十年来、ほぼ固定しています。基本法の実行を契機に、最も緊急に必要な、魚価や経営安定対策、後継者育成、資源の調査研究などの予算に多くを振り向け、公共事業はおくれている中小の漁港や下水道の整備などに重点化することを要求します。この点での大臣のお考えをお聞きします。
1998-03-25 第142回国会 参議院 予算委員会 第10号
近年における農林漁業情勢の変化の中で、農林漁業者の技術、経営能力の向上、担い手の確保、農山漁村の生活環境の改善等が重要な課題となっております。
1997-11-21 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これ以外のものについては、整備が必要な漁港、投資規模につきましては、今後、漁業情勢の変化などを勘案いたしまして、現計画の終了時に検討を行っていきたいというふうに考えております。
1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
調査の結果、漁港整備長期計画の策定に当たりまして、漁港整備とこれに関連します諸施策との間の調整を十分に行わず、さらに見直しも行わないまま事業を実施したため、整備した施設が所期の機能を発揮していない事態や、長期計画策定後において、漁業情勢が変化し計画の見直しの必要が生じているのにこの見直しを行わなかったり、見直しの結果を事業の実施に反映させなかったりしたため、整備しました施設の利用が著しく低い事態などが
1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
また、平成七年度の会計検査院の検査報告におきましては、漁港施設用地の利用及び管理につきまして、漁港管理者が漁業情勢の変化や漁協経営の悪化等の情勢変化に対応いたしまして用地が利用計画どおりに利用されていないと、この状況を踏まえて漁港施設用地の利用計画の変更を行うべきであるというような指摘を受けたところでございます。
1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
また、今御質問の第九次漁港整備長期計画でございますが、これの作成に当たりましては、その前の八次計画の事後評価、これにつきましては、漁業情勢全体ないしは社会情勢の変化を踏まえまして基本目標のあり方をまず見直すわけでございます。
1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（牛嶋博久君） 会計検査院では、昨年、漁港整備事業により整備されました漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港施設用地の利活用及びプレジャーボート等の受け入れの状況等について調査を行いました。 その結果、漁港用施設が長期にわたり利用計画に沿って利用されておらず、事業効果が発現していないなどの事態が見受けられました。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
このような事態が生じているのは、①漁港管理者において、利用計画の策定に当たり、漁協等関係機関との調整が十分でなかったり、漁業情勢の変化等に対応して利用計画の見直しを行っていなかったこと、また、プレジャーボート等の受入れ体制の整備が十分でなかったこと、②水産庁において、利用計画の策定の協議に当たり、漁港施設用地の利用実態を確認し審査する体制及び指導が十分でなく、また、漁港の管理・使用状況について適時的確
1997-05-08 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
また、漁協は今の難しい漁業情勢の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう意味では、小さな、弱小の漁協ではございますが、非常に大きなウエートを持っておるというふうに考えております。
1997-04-03 第140回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そこで、昨年、漁港整備事業により整備された漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港整備事業のうちの漁港施設用地等の利用及び管理について調査した結果が、先ほどの昨年の検査報告になっているというわけでございます。
1997-02-20 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります。
1997-02-19 第140回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○藤本国務大臣 平成七年度の会計検査院の検査報告の中で、漁港管理者が漁業情勢の変化に対して漁港の施設用地の利用計画の変更を行っていないとの指摘を受けておりますが、これにつきましては、利用計画の変更を行うように漁港管理者に指導してまいっております。
1997-02-18 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります。
1997-02-06 第140回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それから、漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わったのではないか、こういうような御意見も交えての御質問であったわけでございまして、その点については、確かに漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わっておるという漁港もございます。しかしそれは、やはりそういう目的変更ということでございますので、この目的の変更は今後していかなきゃならぬというふうに思っております。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 漁獲量の減少、魚価問題等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、本制度に寄せられる期待は大きいものがある。 よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、本制度の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農林省としても、二十一世紀における沿岸漁業のビジョンというようなことについても一応平成六年度から打ち出しておるわけでございますけれども、やはり各種政策は農業等においてと、後追いをしているというようなことがあっては各般の部門における政策としてはあってはならないわけでございますので、厳しい漁業情勢に応じた政策展開についての基本的な検討をいたさなければ相ならぬ、さように思っております。