1985-03-28 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
現に、米国の下院漁業小委員会で論議されていますマグナソン漁業保存管理法修正案のフェーズアウト条項、つまり外国船締め出し条項というのが、日本の水産庁などの修正要求によって削除されるという報道があるわけですね。
現に、米国の下院漁業小委員会で論議されていますマグナソン漁業保存管理法修正案のフェーズアウト条項、つまり外国船締め出し条項というのが、日本の水産庁などの修正要求によって削除されるという報道があるわけですね。
まれておるわけでございまして、私どもといたしましては、先ほどの二百海里水域内での外国漁業の一九九〇年以降の操業禁止という点に特に重点を置きまして、そういうことが立法化されることのないよう私どもとしても全力を傾けるつもりでございまして、二月上旬に行われました、先生先ほど言及なさいましたが、対米協議の際もその点は強く米側に申し入れているところでございますし、三月一日には同様の趣旨のコメントをアメリカの下院漁業小委員会
○伊藤郁男君 具体的にお伺いいたしますが、アメリカの下院漁業小委員会は、ことし九月に切れるマグナソン漁業保存管理法の修正法の作成に入って、原案がもう既に決まったと、こう言われておりますが、どのような内容のものでございますか、説明をいただきたい。
それから、一九九〇年に外国漁船の操業をやめさせる、そういうアイデアを盛り込んだ法律案が一種のたたき台として下院の漁業小委員会の事務局の中で準備をされているということは事実でございます。
これはいいことですが、沿岸漁業、小漁業家では五トンから十九トン未満の船が多く、事故もこうした船に多くなっております。 そこで、私は、こういう保険の重点を注ぐべきところは、弱いところ、そして事故の多いところ、こういうところへ重点を指向して国政を運営すべきだと思うのですが、いかがでございます。
○近藤信一君 値段のことはその程度にいたしまして、先ほど大臣から言われましたように、北海道のコンブ採取業者、いわゆる沿岸の漁業、小漁業者の保護ということを言われましたけれども、それでは一般漁業なりまた産業と比較してどの程度違っているか、違いがあるから採取漁業の保護をしなければならぬたてまえになっているわけでございますが、その点はどうですか。
企画庁の貿易の自由化のアフターケアの農林漁業小分科会のこの資料を見ますと、これはもっと格安になっていて、もし輸入価格と見合う国内価格だとすれば、加工用原料乳は七五％から五三％に現在価格を下げなければならない。そうなると、生産が約六七％くらいに減少せざるを得ないだろう、関税を現行どおりにして。
○林委員 農林大臣は、貿易の自由化による価格が、国際農産物の価格によってどのように影響されるかという面を先ほどから答弁されているわけですが、これは農林省も関係しております産業構造分科会の農林漁業小分科会の報告書でもおわかりのように、このような価格の影響が、要するに、非常に大規模の資本主義的な農業経営をしておるアメリカの余剰農産物が無抵抗で日本へ入ってくることにより、またコスト安のそういうアメリカの農産物
完全自由化になった場合について、産業構造分科会の農林漁業小分科会が報告書を出して次のようにいっております。国内の重要農産物が完全自由化になった場合——そういう前提でありますが、各種農産物の価格水準は現行、三十六年でありますが、三十六年度水準よりかなり大幅な低落を来たすことが予測された。
倍増計画の中間検討の農林漁業小分科会、ここにおきましていまの輸入価格と国内価格とを比較いたしまして、米ならば大体八一・六％、肉だと、牛ならば五二％とか、牛乳等につきましても五三・六％になる。あるいはそれから七五％になるという比較表を私は聞いております。これも、今お話のように、関税は現行どおりとする、あるいは国内の価格政策その他の行政措置は全く考えない。
昨年十一月二十九日の経済審議会農林漁業小委員会の報告によりますと、いま池田内閣の進めています農産物の貿易自由化が完全に実施されれば、食糧自給度は三十六年には八四％であったのが七二−七八％に低下するといっています。
このような冷水帯の出現によって、サバ漁業のみならず、本県の沿岸漁業全体が被害をこうむっておるのでございますが、その被害状況を千葉県漁連等におきまして関係漁業協同組合より取りまとめました結果、サバはね釣り漁業、いそ根漁業、定置漁業、まき網漁業、小釣り漁業等の被害額は約八億六千三百万円に達しておるのでありまして、関係者は千葉県に対してその救済対策をお願いしておるのでございますが、一地方自治体のみの力では
しかしながら日韓間で漁業取りきめができます際に、これは非常に密接な関係がある問題でございまして、従ってこれは便宜漁業小委員会で一括して話をしようという考えでおるわけでございまして、なるほど平和条約それ自体に基づくものではございません。
○帆足委員 私はこの会談の進行状況を見ておりまして、漁業小委員会において李ライン問題について、話の途中で柳公使が勝手な声明を出して、そしてわが国民及びわが政府に誠意がないかのごとき声明を一方的に出したことはまことに遺憾だと思います。
ですから、ただいま長官からの答弁による二十トン以上の漁船が日本の漁業小の中心をなしておるという御意見から行きまして、漁民に対する満期保険の制度をもつて、漁民の財産の擁護または漁民の利益を確保してやり、しかして蓄積によつて建造の資金に充てんとする趣旨そのものは非常にりつぱでありますが、ここに二十トン未満ということになつてこのままで推し進められることになれば、水産庁のせつかくの趣旨も水泡に帰してしまうことになるのであつて
ただいまの松田委員からの提案につきまして、海外漁業の開発という点からいいましても、日本人の行くべき道という点から考えましても、きわめて重大でございますから、これを公海漁業小委員会に付託いたしまして、可及的すみやかに結論を得られるようにいたしたいと思いますが、いかがでございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つまり大漁業、小漁業、こういう関係がございます。それから入会の関係で、地域的な問題もございます。そういうところまで考えなければならぬ。しかし事実問題として、それをそういうふうにこまかく割り振ることは、とうていできないと考えます。そしてまた、かりにそういうふうに行きましても、そういう選び方で行きまして調整委員会が、どう動ぐかということもまた懸念される。