1977-06-04 第80回国会 衆議院 外務委員会 第23号
御案内のように、サケ・マスについては先ほども申し上げましたように、産卵する河川を所有している国が、二百海里内であれ公海であれ、その管理権はその母川所有国に属するという一つの論理が今日成立しておりまして、またそれがソ連においてもアメリカにおいても今回の二百海里の漁業専管水域法の中で取り入れられております。
御案内のように、サケ・マスについては先ほども申し上げましたように、産卵する河川を所有している国が、二百海里内であれ公海であれ、その管理権はその母川所有国に属するという一つの論理が今日成立しておりまして、またそれがソ連においてもアメリカにおいても今回の二百海里の漁業専管水域法の中で取り入れられております。
それに基づきまして許可証を出し、また取り締まりをやり、違反行為があった場合はそれを臨検、拿捕するあるいは裁判にかける、こういうことがこの漁業専管水域法の通念でございます。アメリカとの間の日米漁業協定におきましても、そのような権利をアメリカ側が持っておる。
これは、アメリカにおきまして漁業専管水域法を制定した際に、その二百海里内における主権的権利を行使するというようなことから、ＩＣＮＡＦ、御承知の北大西洋漁業条約機構、日米加三国の北太平洋漁業条約機構、いずれも脱退を通告をしております。
しかし、国際情勢の動きを見ておれば、韓国も北朝鮮の絡みで二百海里宣言ないしは二百海里漁業専管水域法、場合によれば経済水域、これは大陸だなの問題が絡んでまいりますから、恐らく私は日韓大陸だな協定というものが日本の国会で今度も承認をされぬという形になりますと、韓国の場合には二百海里の漁業専管水域ではなくて経済水域、さらに大陸だなの問題まで一挙に持ち出してくるという可能性は十分にあると思いますね。
それに対して、あなたは、十二海里は漁業の面から来たのであって、それ以外については三海里で置いておきたいと言うのだったら、この領海法は間違いじゃないですか、漁業専管水域法として出すべきでしょう。
その点で、私たち共産党はこの間二百海里問題に対する提言を行って、この提言の中で、必要なときに必要に応じて沿岸に二百海里水域を設定できるようにしておくために、われわれは漁業専管水域法などという名前で呼んでいますが、こういったものでもつくっておいて、いつでも設定できるようにすることも一つの方法なのですが、鈴木農林大臣の考えているのは、そのものずばりを一回で出していくつもりか、そういうものができるような法案
そういう意味では、たとえば漁業専管水域法というようなものの制定を検討する段階ではないかというように考えております。
特に強調しておきたいことは、今日まで政府と同一歩調で海洋法会議に臨んでいたはずのアメリカが、会議の結論を待つことなく、一方的に漁業専管水域法を制定し、本年三月一日より施行ぜんとしております。加えて、ソ連もアメリカへの対抗上の措置として二百海里経済水域を宣言いたしました。これはまさに外交上の大失態と言わざるを得ません。
しかるに、漁業をとりまく情勢は、燃油等生産資材価格の高騰と魚価の相対的低迷による経営収支の急激な悪化、海洋法会議の動向、米国の二〇〇カイリ漁業専管水域法の成立、今次の日ソ漁業交渉等にみられるような国際的規制の強化、資源状況の悪化、沿岸海域の水質汚濁の進行等極めて厳しいものがある。
○安倍国務大臣 本年の日ソ漁業交渉におきまして、ソ連側が海洋法会議、米国二百海里漁業専管水域法の成立等の漁業をめぐる国際環境を背景とし、また資源状態の悪化を理由といたしまして、ニシンを初めといたしまして厳しい態度で臨んできたために、近来にない難交渉であったわけでございます。
いま、日ソ漁業交渉につきまして、昨日妥結いたしました経緯について説明しろというお話でございますが、ソ連側は、海洋法会議、米国二百海里漁業専管水域法の成立等の漁業をめぐる国際環境というものを背景にいたしまして、オホーツク海におけるニシン、カニの資源状態の悪化を根拠といたしまして、非常に厳しい姿勢で臨んでまいりました。
○藤井恒男君 アメリカはすでに海洋法会議の行方を無視した形で二百海里の漁業専管水域法を成立させている。この影響があって日ソ漁業交渉も非常に難航したと思う。これはまた沿岸諸国に全部波及していくと私は思うわけなんです。