2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
新たな漁船を導入していくため予算を措置しておるわけでございますが、当事業は要望が極めて多うございまして、漁業基盤の最たる漁船を最優先に措置しているところでございます。その意味で、定置網を対象とするということは今のところ大変困難でございます。 なお、定置網は支援対象としておりませんけれども、定置漁業で使用する漁船、これにつきましては当事業の活用が十分可能でございます。
新たな漁船を導入していくため予算を措置しておるわけでございますが、当事業は要望が極めて多うございまして、漁業基盤の最たる漁船を最優先に措置しているところでございます。その意味で、定置網を対象とするということは今のところ大変困難でございます。 なお、定置網は支援対象としておりませんけれども、定置漁業で使用する漁船、これにつきましては当事業の活用が十分可能でございます。
ほどから御関心のいわゆる太平洋並びに島嶼国に関しては、漁業の管理に関しましては、マグロ類についてはWCPFC締約国、いわゆる中西部太平洋まぐろ類委員会の下で行われておりまして、その下で行われている漁業の管理、保存について我々としては更に積極的に関与をしていきたいというふうに思っておりますし、ODAの支援ということで申し上げますと、水産資源の保存、管理については、対ソロモンに対して国内カツオ・マグロ類の漁業基盤修復計画等
いわゆる二十一世紀の種苗づくりとかあるいは漁業基盤づくりとか、そういうものにこの補助金が使われてきている、こういう現実だと認識をいたしております。
○菅原分科員 個別な予算の問題につきましてはまたいろいろ折衝をさせていただきますが、漁業生産基盤及び漁村生活環境の整備も大切でありまして、とりわけ、水産業のみならず、農業、林業にも共通する若年労働力、担い手の確保、高年齢者が働きやすく生活しやすい漁港漁村づくりは極めて重要問題でありますが、そのためには、第九次漁港整備長期計画、第四次沿岸漁場整備開発計画及び第六次海岸事業七カ年計画に基づく漁業基盤、漁村生活環境及
○国務大臣(加藤六月君) 漁港及び沿岸漁場整備開発事業等の漁業基盤整備ということは、我が国水産業の振興の基礎となる重要な事業でございますので、今後とも会計検査院あるいは諸方面の御指摘の点を踏まえまして、適正な事業の推進に最善の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
一〇〇%を超すものも、これは漁業基盤ですから漁港でしょうが、そんなものもあるが、大体九十数%から六〇%、八〇%、低いのは二五%とか五〇%とか、非常にアンバラがあるわけなんですよ。もう長い間の経験で大体需要の高いものはこれとこれとこれというふうにわかっておると思うから、私はそういうところに集中してやはり公庫資金の配分を考えるべきだと思うのです。
しかもその中身も福祉、教育分野を初め、沖縄の振興開発にとってその中核をなす河川、ダム、砂防、道路、漁業、空港、港湾、林業など軒並みカットされた上、新たに水資源開発設置、漁業基盤、農道など、そうして農事試験場、研究施設、義務教育施設関係もカットの対象にされております。 まず最初に、古賀長官に伺いたいのですが、昨年は、この措置は一年限り、しかも自治大臣が委員会で言われているわけなんです。
そのような点にかんがみまして、公庫資金におきましては、漁業基盤整備の一環として、漁場の改良や漁場の造成との組み合わせで種苗放流のための資金の貸し付けをしておるところでございますけれども、なおまた、近代化資金ということで栽培漁業全体を組み入れるという時期には至っておらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、二次振計との関連で農漁業基盤整備についてお尋ねをしたいと思います。 沖縄県の農業は、我が国唯一の亜熱帯圏農業としての特異性があって、国民の食糧生産上、極めて重要な役割と可能性を持っています。しかし、現状は必ずしも条件整備がなされているとは考えられません。
無秩序に輸入がどんどん増加するということでは漁業基盤が怪しくなるというおそれもあるわけで、したがって沿岸漁業等振興法の第三条第一項第六号では、輸入調整のため必要な制限措置の規定もあります。したがって、輸入の問題については、非自由化品目のⅠQ品目の問題もあるわけでありますけれども、自由化や枠の拡大をやってほしくない。
○今村政府委員 漁港は漁業基盤の整備という点の最大重要な課題でございまして、私たちは現在第六次の漁港整備長期計画に基づきまして、五十二年度から五十七年度までの六カ年間に総事業費一兆四千五百億円をもって漁港の整備を図るということで、ことしは大体その四年目に当たっているわけでございます。
この格差は復興途上にある村の現況としてはやむを得ない面もありましょうが、今後の農漁業の振興を図る上で、生産基盤・漁業基盤の整備、協業化対策、試験研究施設整備、経営指導の強化等により、就業者の所得アップが図られますよう、きめ細かな施策の推進が強く要請されるところであります。
森林資源を守るために、国営の造林事業を推進し、国の責任で漁業基盤を拡充し、高度成長時代に置き忘れられた山村漁村の振興に思い切った政策を講ずべきであると思いますが、御所見を承りたいと思います。(拍手) 日本の中小企業を、一体どういうように産業上の位置づけをしようとするのか。中小企業はわが国特有の重層下請のもとで苦しんでおる。
第四には、内需を拡大して景気回復を図るため、生活環境整備投資の増大、農林漁業基盤の整備、中小企業対策を強化することであります。 住宅、生活環境の整備については、 一つ、住宅難打開のための公的土地開発の推進、公共賃貸住宅建設用地の借り上げ方式の採用により、宅地の確保を図る。
第四には、内需を拡大して景気回復を図るため、生活環境整備投資の増大、農林漁業基盤の整備、中小企業対策を強化することであります。 住宅、生活環境の整備については、 一、住宅難打開のための公的土地開発の推進、公共賃貸住宅建設用地の借り上げ方式の採用により、宅地の確保を図る。
もちろん、これは県が策定したものでありますから、開発庁から、これが完全に行われるという答えは出ないと思いますけれども、しかし、五七%の一方の農業、漁業基盤整備の資金をもってすれば、従来の経過からしてこれくらいの成長率は可能だというふうに判断されますか。いかがでしょう。
ところが、一方、政府は国際的にも極端に立ちおくれ、国民の要望の強い公害、災害対策、住宅、学校、保育所など生活基盤投資、農漁業基盤整備費などを極度に圧縮し、さらに、この不況下に、もともと一般会計の〇・六%にすぎない中小企業対策費をさえ減額しているありさまであります。
このような傾向は酪農に限らず北海道の農林水産業の大部分に看取されたのでありまして、農林漁業基盤の整備、施設の近代化その他の恒久措置にあわせて、急激な価格条件や需給関係の変動に対応する応急的速効的な対策が必要と思われたのであります。
そのほか、漁業技術講座放送事業費あるいは漁業労働力対策事業費等で四千五百万円ぐらいの予算が組んでございまして、直接的な後継者育成対策費といたしましてはそのような予算があり、さらに、魅力ある職場にするための施策といたしましては、漁業構造改善事業に始まって、漁港の整備その他漁業基盤の整備に関する費用が予算上計上されているわけでございます。
それで、霞ヶ浦の水産業の振興をはかるためには、先ほど申しましたような影響がございますので、たとえば水門閉鎖後の環境にも対応することができるような魚種につきましての種苗の放流でございますとか、あるいはとる漁業からつくる漁業といいますか、養殖業をもっと伸ばしていくといったことでございますとかによりまして漁業経営の近代化、漁業基盤の整備ということについて施策を推進することが必要であるというふうに考えております