1993-05-19 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
農基法が掲げる所得の均衡をどういう手段で達成するかについては、農業基本法制定に至る直前の農林漁業基本問題調査会の段階でも非常に鋭い意見の対立があったと言われています。
農基法が掲げる所得の均衡をどういう手段で達成するかについては、農業基本法制定に至る直前の農林漁業基本問題調査会の段階でも非常に鋭い意見の対立があったと言われています。
これは三十五年に農林漁業基本問題調査会から答申が出て、それに基づいて、いろいろ農地法でいきますというと経営が非常に零細であるというようなこと、そして経済の高度成長時代を迎えて他産業との格差が非常に出てきた。
そこで、この農業基本法、これはいわば農業の憲法でありますから、これに対して、私は何としても——三十六年当時、農林漁業基本問題調査会というのができて、農業基本法を数年間検討してきた。そして、今日の農業基本法を制定してきたわけでありますが、この農林漁業基本問題調査会というものをもう一度つくって検討すべきじゃないか、まあ、こういった考えを私を持っているわけです。
これは、漁業権小組合、農林漁業基本問題調査会における漁業問題に対する答申の中でも、いわゆる漁業権問題と漁業協同組合の今後の拡大問題との関連については、御承知のように意見の提示もあったわけでありますが、これから五カ年間、漁業協同組合の合併を進めるにあたって、過去においていろいろ障害になった点、あるいは苦労の多かった点、こういうものに精査を加えて、今後関係団体の協力を得てこれをやっていかなければならぬという
いま森沢次長のほうから御説明のように、水産大学校等別のルートでやるということに相なるわけでありますが、農林の関係は比較的密接でございまして、いま長官は比較的零細なものが多いという、しかしそれにしても、農林漁業基本問題調査会の答申でもいっているように、家族的林業というふうなうたい方でこれからそういうものを育てるというようなこともいっておった経緯から見ましても、単に農業経営だけでなしに、今後の問題としてはやはりそういうものを
同時に、これは農林漁業基本問題調査会の漁業問題の基本問題と基本対策の中でも、いわゆる漁業経済圏あるいは中核漁港というふうな問題の提起がございまして、これらを含めてこれからの沿岸、沖合いを含めた漁業の発展、あるいは国際漁業の基地としての問題等々を含めて、新しい観点から第四次漁港整備計画の基本的構想というものについては、現在の時点及び将来の時点に即応するような体制というものを積極的に導入する必要があるだろう
と、その段階で、先生のおっしゃいました農林漁業基本問題調査会の答申と矛盾しておるじゃないかという御指摘のようでございますが、この答申の言わんとするところは、やはり総合的な経営計画を作成しなさいというところにあるのが内容の要点であろうと思います。そのような意味におきまして、森林施業計画というものは植伐関係等を初めとします労務計画その他につきましても一応作成する方向が望ましいわけでございます。
ただ、前にはそうしちゃならないという答申が出ているでしょう、三十五年十月の農林漁業基本問題調査会の答申、三十六年八月の中央森林審議会の答申、森林計画についての答申が出ていますね。その二つの答申を見てみますと、三十五年十月と三十六年の答申ですね、いずれも森林計画についての。これはなんでしょう、これからいうと、いま林野庁が進めていかれようとすることは相反するわけでしょう、この二つは。
このような当時の林業の動向というものを反映いたしまして、昭和三十五年十月におきまする農林漁業基本問題調査会からの「林業の基本問題と基本対策」の答申にも見られますように、当時の森林計画制度につきましては、その性格は行政庁によって作成される上からの制度たるところにある。
長官のいまの説明については大体了解ができるわけですが、いわゆる現行法に至った三十七年の改正の当時、いま長官の説明にもありましたように、農林漁業基本問題調査会並びに中央森林審議会から、上からの計画だけではだめだ、下からの自発的な計画がなければだめだ。特に中央森林審議会からは、個別経営計画の作成を要請する答申が出されておるわけです。
それと、いま水産庁長官もお話しのように、最近は漁港整備ということについて、修築事業にいたしましても、あるいは改修事業、あるいは局改事業にいたしましても、例の農林漁業基本問題調査会の水産関係の答申の中でも出ておりました中核漁港構想というのがあるのですけれども、これは最近の漁業協同組合の合併の将来の展望あるいは沿岸漁業の将来の発展の姿というものとも関連すると思いますが、船がなかなか大型化して、私どもの選挙区
これにつきましては、特に前々から、これはすでにいまから数年前にできました農林漁業基本問題調査会の段階から、土地につきまして公的な管理組織というものを早く育成して、そこで計画的に土地を利用するという方法を考えなければいけない、こういう答申が政府に対して出されているにもかかわらず、今日までその土地の利用権の公的な意味における計画化なり調整なりというものは、全くと言っていいほど行なわれていない。
○公述人（大内力君） いま御質問の中で、所得倍増計画につきましては、私は何も直接に関係いたしませんでしたので、詳しい事情は知らないのでございますが、大体同じような、ある意味では似たような構想が、先ほど来ちょっと申し上げました農林漁業基本問題調査会でも取り上げられたことがございます。
農林漁業基本問題調査会は、三十五年十月、「林業の基本問題と基本対策」を総理大臣に答申したのでありますが、その直後から、森林審議会は同じような内容について審議をして、調査会の答申とは相当に大きく食い違う「林業振興のための基本対策」なる答申を農林大臣に行なったのであります。おおむね、これに基づいて林業基本法案を国会に上程したのであります。
それから、国有林に関する行政機構のあり方については、いかがであるかという質問でございまするが、これについて、なお、この林政審議会あるいは中央森林審議会等の関連等について御質問がございましたのに対しまして、総理からお答え申し上げまして、そのとおりでございますが、なお補足的に申し上げますると、農林漁業基本問題調査会は、御存じのとおり、農林漁業の基本問題を調査するために、臨時的に総理府において設置されたものである
私に対しまして、ただいま、林政審議会と中央森林審議会との関係をどういうように考えておるかというお尋ねでございましたが、農業基本法あるいは林業基本法、沿岸漁業等振興法ですか、等は、申すまでもなく、農林漁業基本問題調査会におきまして取り上げ、そうしてそれぞれ政府に勧告し、それに基づいてそれぞれの基本法ができたのであります。
この考え方は、農林漁業基本問題調査会の答申の中の林業基本問題とその基本対策の中にも指摘をしてきた事項でありますので、中央森林審議会は、その趣旨を受けて答申をした、こういうふうに考えていいかと思います。審議会の答申でございますから、その趣旨を尊重して検討に入っているわけでございますけれども、なお申し上げられるような段階に至っておりません。
この点につきましては、御承知のとおり、国有林の開放という問題はある程度取り上げられておりますが、私有林地につきましては、すでにもう数年前に、農林漁業基本問題調査会で、そういう私有地についての利用も開放すべきだという答申が出ているにもかかわらず、積極的にほとんど何らの手が打たれていないといってもいい状態です。このことが、やはり農地の拡大なり経営の合理化なりに非常に大きな障害をなしつつある。
すでに、農業においては、さきに農林漁業基本問題調査会の答申がありまして、時を移さず農業基本法の制定を見、農政の方向を示したわけでありますが、林業の場合には法案の提出を見ないままに、すでに三年余りを経過しております。
まず第一に、倉沢先生にお伺いいたしたいのでありますが、御承知の農林漁業基本問題調査会で、林業の基本問題と基本対策というのがいろいろ議論されて、答申をされました。先生もその経過については十分御承知かと思いますが、そこで林業のにない手という問題について、家族的林業というものの評価というものを相当認めて、そういう家族的林業の評価の上に立った答申がなされたというふうに見ていいんじゃないか。
なぜかというならば、政府が長い間かかりまして農林漁業基本問題調査会というものをつくって、膨大な経費をかけて、学者を動員いたしましてつくりましたものが、実態に合わない答申であるということで、これがあまり利用されないと申しますか、この説が受け入れられない状態でございます。
また、これらの森林は、昭和三十五年十月二十六日の農林漁業基本問題調査会の「林業の基本問題と基本対策」の答申でも指摘されておりますとおり、所有者の資産保持的な性向等によって、生産力を十二分に発揮しておりません。さらに、最近国民経済の高度成長に伴い、木材の需要量は急増しております。すなわち、所得倍増計画の想定伸び率三・六％に対し、昭和三十六年度までの実績は八％となっております。
このことは、三十五年十月に農林漁業基本問題調査会が政府に答申した、林業の基本問題と基本対策においても指摘されておるところであります。しかも、これら大山林地主の発生過程の多くは、決して明朗なものではなく、加えて、戦後の農地改革からも免れているのであります。
その後は、農林漁業基本問題調査会で、法第四条ですかに伴う問題として、一応平面的に取り上げられておるだけである。問題は、このように農政の方向が金融へ向かって大きく切りかえられておるさ中にあり、先刻来指摘しておりますように、問題はたくさんある。
また、農林漁業の金融制度でございますが、これはいまお話しの農林漁業金融協議会あるいは農林漁業基本問題調査会等でいろいろ審議をいたしておりましたが、さらに新しい段階においてそれを総合的に——なおいろいろお話がありました技術的、専門的な問題もございます。
農林漁業基本問題調査会からの昭和三十五年十月の答申、あるいは中央森林審議会からの昭和三十七年十月の答申など、また、四十回国会におきましては、森林法改正に際しまして、また、四十三国会におきましては、森林組合合併助成法整備に際しまして附帯決議等が行なわれております。
これは本来林野庁というのは、公務員を使う上に非常におくれているということは、これは内閣総理大臣の諮問機関でありました農林漁業基本問題調査会から答申を出している、その答申の重要な項目は、非常におくれているという指摘をしていることは御承知のとおりであります。その考え方が今日もそう変わっていないと思うのです。
○政府委員（田中重五君） 林業の基本対策につきまして、いまお説のとおりに農林漁業基本問題調査会の答申があり、さらには中央森林審議会の答申も数次にわたってございました。自来、林野庁といたしまして、鋭意新しい社会経済情勢に即応するところの林業政策の方向につきまして、検討を重ねてまいった次第でございます。
○山崎斉君 第四十三回国会におきまして森林組合合併助成法が審議せられた際に、この委員会で全会一致で附帯議決がつけられたのでございますが、それは「政府は、可及的速かに、農林漁業基本問題調査会及び中央森林審議会の答申等を尊重し、かつ、農業施策との関連をも考慮しつつ林業政策の根本方針を確立し、これが実施のため必要な立法措置を講ずべきである。」という内容の文書でございます。