1966-03-17 第51回国会 衆議院 本会議 第28号 最近における漁業の動向はただいま御説明したとおりでありますが、政府といたしましては、このような動向を考慮しつつ、沿岸漁業等振興法の定めるところに従い、沿岸漁業及び中小漁業に関する施策を着実に具体化することを基本的態度とし、昭和四十一年度においては、水産資源の維持増大、漁業地産基盤の整備、沿岸漁業と中小漁業の近代化、水産物の流通合理化及び災害対策の充実を重点に、諸施策の推進をはかるここといたしておるのであります 坂田英一