1955-12-12 第23回国会 参議院 地方行政委員会 第6号 それから農業行政費（土地改良、耕地培養等）林町行政費（治山事業等）水産行政費（漁業取締費等）について事業壁の算入不足を是正することにより増額する。これは従来産業行政費は、たとえば農業行政費と申しますのは、耕地面積と、農業者の数でやっておりまして、耕地面積でもって見込みますものと、それから農業者の数で財政需要を出しておりますものとをそれぞれ分けておったのであります。 後藤博