2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
さらに、ことしに入りましてから、漁業取締本部を一月と三月、二回開催をいたしておりまして、その折には、大和堆における取締り船の船長を始め関係者の皆さんにもお集まりいただきまして、安全操業等々についての議論も深めさせていただいておりますし、いろいろな御意見も頂戴をいたしております。
また、水産庁では、平成三十年一月、漁業取締り関係業務を一元的に統括する漁業取締本部を設置し、二百名を超える規模の人員及び水産庁所有の官船七隻及び民間船三十七隻を用いる、合計四十四隻の漁業取締り船にて監視、取締り業務を行っております。 環境省は、どのように巡視活動に取り組むことになるのでしょうか。あわせて、諸外国での巡視活動への取組の事例はどのようになっているのか、比較のため、お伺いします。
同様の観点から、我が国排他的経済水域における外国漁船による違法操業に対しても厳正に対応する必要があり、水産庁では、本年一月、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部を設置し、一元的な指揮命令系統を整備するとともに、取締り船の建造を進めるなど、取締り体制の強化を図ってきております。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業関係の取締りということになりまして、水産庁、一月に漁業取締本部というものも設けて取り組んでいるところでございますが、これに加えまして、海上保安庁、両者連携を取りながら、協力しながら対応しているところでございます。
この漁業取締りの強化というのは重大な課題でありますので、水産庁は一月に漁業取締本部を設置をいたしました。また、取締り船も新たに二隻増やすことにもなっております。しかし、日本という国は海洋国ですから、国土よりも海の面積の方がはるかに広い面積を持っているわけでありまして、これを水産庁と海上保安庁だけでカバーをするというのは、そもそも無理があります。