1998-10-02 第143回国会 衆議院 外務委員会 第6号
件 （第一〇三号） 同外八件 （第一七五号） 新たな日韓漁業協定の早期締結等に関する陳情 書 （第一〇四号） サミットの沖縄県開催に関する陳情書 （第一〇 五号） 核兵器廃絶に関する陳情書 （第一七三 号） アメリカの臨界前核実験への抗議に関する陳情 書 （第一七四号） 十月一日 アメリカの未臨界核実験に対する抗議に関する 陳情書（ 第二一七号） 日韓漁業協定締結交渉
件 （第一〇三号） 同外八件 （第一七五号） 新たな日韓漁業協定の早期締結等に関する陳情 書 （第一〇四号） サミットの沖縄県開催に関する陳情書 （第一〇 五号） 核兵器廃絶に関する陳情書 （第一七三 号） アメリカの臨界前核実験への抗議に関する陳情 書 （第一七四号） 十月一日 アメリカの未臨界核実験に対する抗議に関する 陳情書（ 第二一七号） 日韓漁業協定締結交渉
また、この点に関連をいたしまして、三月十九日付の朝日新聞によれば、韓国の朴定洙外交通商大臣は、十八日の日本人記者団との会見で、「日韓両国の懸案となっている新漁業協定締結交渉について、両国の民間レベルでの対話を先行させる考えを明らかにした。」こういうふうに伝えられているわけであります。
改めて言うまでもなく、一月の二十三日に、それまで暗礁に乗り上げておりました韓国との新漁業協定締結交渉について、結局、政府が韓国に対して現行の日韓漁業協定の終了通告をされるという形で一つの中断という形になったと思うのです。
金大中政権の発足により就任した韓国の朴定沫外交通商相は十八日、複数の日本報道機関と会見し、小渕外務大臣の二十一日からの訪韓を控えて日韓関係全般に関する見解を明らかにしたという新聞記事でございますが、この会見の中で、小渕外務大臣を歓迎するとし、新漁業協定締結交渉の再開にも比較的柔軟な姿勢を示したが、従軍慰安婦問題に関しては日本政府の被害者個人に対する補償措置が当然として、前の金泳三政権の姿勢よりも一歩踏
韓国との間では、漁業協定締結交渉など懸案を抱えておりますが、より広い視点から金大中次期大統領との信頼関係を確立し、さまざまな分野での交流、協力を進めてまいります。 北朝鮮に関しては、朝鮮半島の平和と安定に向け、韓国などと緊密に連携しながら、拉致疑惑や日本人配偶者の故郷訪問、国交正常化交渉の再開、ＫＥＤＯの問題などに真剣に取り組みます。
韓国との間では、漁業協定締結交渉など懸案を抱えておりますが、より広い視点から金大中次期大統領との信頼関係を確立し、さまざまな分野での交流、協力を進めてまいります。 北朝鮮に関しては、朝鮮半島の平和と安定に向け、韓国などと緊密に連携しながら、拉致疑惑や日本人配偶者の故郷訪問、国交正常化交渉の再開、ＫＥＤＯの問題などに真剣に取り組みます。
そこで質問ですが、新漁業協定が締結された折には、我が国排他的経済水域内において、韓国、中国は、その他の外国と同じ扱いにするのかどうか、新漁業協定締結交渉に臨む政府の方針を伺いたいと思います。
そこで、先ほど民間レベルでは活発なそういう動きもあるということをおっしゃっていたわけですが、今回、日朝友好議員連盟が朝日友好親善協会に対して、民間漁業協定締結交渉の東京会談開催のために訪日代表団派遣を求める招請状を送付した、こういうふうに伝えられておるわけですが、北朝鮮代表団の入国について入国申請があれば受け入れる方針であるのかどうか。
また、今回の日ソ漁業交渉について感想はいかがであるかと、こういうようなお尋ねでございますが、今回の漁業協定締結交渉は、国際漁業をめぐる影響がますます厳しくなりつつあるので、そういう中で行われましたきわめて厳しい交渉であったことは、これは御承知のとおりであります。
とか、あるいは「朝鮮民主主義人民共和国以外の水域で民間漁業協定締結交渉が行われる場合において、政府職員に民間交渉の支援に当たらせることについて政府部内で検討してまいりたいと考えております。」
○鈴木国務大臣 わが国と朝鮮民主主義人民共和国との間にはまだ国交がないので、朝鮮民主主義人民共和国以外の水域で民間漁業協定締結交渉が行われる場合において、政府職員に民間交渉の支援に当たらせることについて政府部内で検討してまいりたいと考えております。
さらに、より安定的な日ソ間の漁業秩序を樹立するための長期漁業協定締結交渉が開始されました。政府といたしましては、本件協定交渉の早期妥結のため全力を挙げてまいる所存であります。 もとより、日ソ関係を真の相互信頼に基づく長期的かつ安定的な基礎の上に発展させるためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠の要請であります。
さらに、より安定的な日ソ間の漁業秩序を樹立するための長期漁業協定締結交渉が開始されました。政府といたしましては、本件協定交渉の早期妥結のため全力を挙げてまいる所存であります。 もとより、日ソ関係を真の相互信頼に基づく長期的かつ安定的な基礎の上に発展させるためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠の要請であります。
○小山一平君 それから十月にも再開されるというようにいわれております日中政府間漁業協定締結交渉ですか、これにおいて第一回の本交渉で中国側が底びき漁船の馬力制限ということを魚族保護の立場から強く主張をしてきている、こういうことを聞いておりますが、これらについての見通しはいかがですか。
それから、日中漁業協定締結交渉におきますわがほうの方針といたしましては、交渉開始前の現段階で具体的に申し上げる立場にはございませんけれども、中国との漁業協定は公海における漁業の安定的発展を目的とするべきものでございますので、この目的を十分踏まえて交渉に臨みたい、こういうふうに思っておるわけでございます。