2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そこで、今日は漁業協力金などについてお聞きしたいと思います。 一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。
そこで、今日は漁業協力金などについてお聞きしたいと思います。 一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。
しかし、現実には漁獲量は大幅に減ってきていることは、これは事実でありまして、やはりその数値を見せて、突きつけて、そして、漁業交渉というと、ロシア側から一方的に海域を指定され、あるいは漁業協力金を取られ、さらにはまた、場合によっては銃撃され、拿捕され、そんな形の中で一方的に日本の漁船が、それも北海道の、いわゆる北方領土の隣接地域の漁民が苦労しているわけであります。
一方的に入漁料あるいは漁業協力金をつり上げられる、それを何とか抑えようとする、さらに漁獲枠を何とか拡大しようとする、向こうはそれを削減しようとする、それももちろん大事なことでありますけれども、操業に関する安全、あるいはまた被害、さらにはまた大型のトロール船による乱獲に近い根こそぎ漁法、こうしたものに対する規制もあわせて、そうしたときに機会を見てしっかり訴えていただきたい、こう思うところであります。
私も二〇〇六年に、この中幾つかの項目、例えば拠点ということで根室病院の、市立病院の充実の問題ですとか、それから地震や水産資源に関する共同研究の問題とか漁業協力金の国による負担のことなんかも取り上げてきたんですけれども、政府としてそれ以外の項目も含めてこの全般的な検討というのは行っておられるでしょうか。
記者会見では委員長から、北方四島の面積折半論の議論が前提ではなく、我が国固有の北方四島の帰属をはっきりさせることが我が国政府の根本の方針であり重要と考えるとの意見、北方四島周辺水域における操業でロシア側に支払う漁業協力金の問題は、領土返還がなされていれば漁業者が負担することはないものであり、国としても考えていかなければいけないとの意見が示されました。
それから、あわせて、漁業協力金の支払の問題についてなんですけれども、これ、去年も小池大臣にお聞きしたんですね。元々日本の領海だと、ところが、自分たちの漁場がすぐ目の前にあるのに、そこで漁をするためには年間一億二千万円もの入漁料を支払わなきゃいけないと。
日本の沿岸二百海里の中で採捕されるロシア産のサケ・マスについては、その漁獲量に応じて日本からロシアに対して漁業協力金を支払う、こういうことになっていると承知をしております。
○元信委員 そうすると、我が国を母川とする鮭鱒類が、例えばロシアですとかアメリカ、カナダ、そういう国の二百海里内で採捕された場合は、我が国は漁業協力金を要求することができる、こういうふうに理解してよろしいですか。
十七日に再開されました日ソ漁業合同委員会の交渉の問題でございますけれども、大変厳しい状況でこの交渉が進んでいると思いますが、まず、日本がどんな基本的方針で臨んでいるのか、方針を伺いたいということ、それから、ソ連側が割り当て量の大幅削減という問題と同時にいわゆる漁業協力金というのをずっとこの間求めてまいりましたけれども、ソ連側の態度は現状どんなふうになっているのか、この辺からお示しいただきたいと思います
特に、一万トン以下に割り当て量がずっと割り込んでいったら、そしてなおかつ漁業協力金がトン当たりにすればどんどんふえていますから、毎年大きくなっていますから、もう行ってもペイしないのではないか。むしろ、そういう割り当て量も少なくなる、協力金は多くなる、とりに行って帰ってきて採算ベースに合わないということになればもうあきらめるかという感じをどうも持ってしまうのです。
早速ソビエト側に対しまして再協議の日程の打ち合わせに現在入っているところでございますけれども、再協議の具体的対処方針といたしましては、一つは米国二百海里水域から他の水域へのクォータの振りかえ、それから二つ目は隣接する水域の漁期の調整、それから三つ目は三十七億というふうに決められております漁業協力金、これがクォータが減ったことに伴いまして減額する問題と、この三つにつきまして日程が調整つき次第ソビエトと
ソ連に対しても公海上のサケ・マスに漁業協力金というのを三十五億円支払っておりますね。こういう状態の世の中の中で北朝鮮の方から入漁料を支払ってもらいたい、そういう話が来たということも今の情勢から見るとまことに無理がないような感じを持つんですけれども、外務省としては、この辺は助言のもとになる認識だろうと思いますのでお伺いしたいと思いますが、何らかの御認識をお持ちでしょうか。
ソ連はそれまでの交渉で北方領土周辺の三角水域など四水域での全面禁漁だとか、東サハリンと二丈岩・宗谷海峡水域での着底トロール漁の禁止、ソ連二百海里内での底刺し網漁の全面禁止あるいは多額な漁業協力金の支払いだとか、ソ連漁船の日本の港への寄港の問題、こういったようなさまざまな問題がありまして、日本側はこのソ連案ではのむわけにはいかないというようなことなどもあって、話し合いがつかなかったということで今日に至
交渉の早期妥結が望まれるところでありますが、我が国の漁業に対します操業条件の規制強化、百億円に上る漁業協力金の要求など、交渉は今後も難航が予想されます。交渉の再開の見通し及び妥結に至らない場合の暫定操業の確保につきましての考え方をお伺いしたいと思うのであります。
時間の点から多くを伺えませんが、ことし四十二億五千万円のいわゆる漁業協力金を払っておりますね。そしてここ数年、この制度が出発してから概算すると約三百億の協力金になっておる。
○久保田真苗君 漁獲量は、結局、漁業協力金の算定基礎になっているそうなんですけれども、この漁業協力金をどちらの実績に基づいて出すかが問題になって妥結しないということですけれども、これはことしの交渉が先に入りましたからそれは結構なんですけれども、これは漁業協力金はクォータについて支払うんですか、それとも実際の漁獲量に比例して支払うのか、どういうふうになってますんでしょうか。
また、事実今回の交渉におきましても、ソ連側は、先ほど申しましたようなソ連の計算方法による漁業協力費を負担すべきということで主張してきたわけでございますが、クォータがことし決まりました四万トンということであれば、ソ連側の主張でいきますと約四十九億円に相当する漁業協力金を支払わなければならぬというところであったわけでございますが、そちらにつきましては、我が方はソ連の計算方法というものを否定いたしておりまして
○河村委員 そうしますと、今度の漁業協力金の問題ですが、四十二億五千万、これは約五％漁獲量が削減されたのだから、それだけでもかなり上積みになっておりますが、それと、昨年とことしと、ルーブルと円ないしはドルと円と言ってもいいのかもしれないけれども、為替レートは大きく変わっていますね。昨年は円は多分二百七十円かそこらであったろうと思うが、現在は二百二十円ぐらいでしょう。
また、そういう違反行為をしている方々は自分だけもうかっても、そのとばっちりは国民の税金で、漁業協力金でしたか、などという形で取られるということを考えると、善良な漁業者にとってはこれは耐えられない問題でありまして、これは実際、恐らくアメリカでもほかの沿岸国でもあるのじゃなかろうか。
○伊藤郁男君 漁獲量は、五十三年以来、四万二千五百トンを確保してきたわけですが、この漁獲量のみならず、いま必要だと思われるのは、漁場を拡大すること、さらに日ソ漁業協力金、この取り扱いというのが重要なポイントではないかと私は思っているわけですが、現在の漁場は確かに狭いわけですね、したがって安定的、効率的な操業のためには漁場の拡大が必要ではないだろうか。
それから、もう一つお伺いしたいのは漁業協力金の問題です。これも昨年と同様に四十億ということになったわけで、業界も非常に安堵をしている感じがあるわけですけれども、昨年の場合は業界が四十億のうち二十三億を負担し、残りの十七億を国が負担をしたように聞いておりますが、ことしの場合はどういう割り振りになるのでしょうか。
そういうことを踏まえまして何点かについて御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、最初に、日ソ漁業交渉、毎年漁業協力金が増額をされてきておる。一昨年でありますか、三十七億五千万円が四十億になった。
この交渉におきまして、ただいま先生もおっしゃいますように漁獲割り当ての問題、それから漁業水域の問題、それから操業期日の問題、こういった問題とともに恐らく漁業協力金の問題というのが取り上げられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。