1978-03-17 第84回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 韓国については御指摘のとおりでございまして、先ほど私がお答え申し上げました中に、経済協力案件を除きと申し上げましたのはまさに先生御指摘のところでございまして、韓国につきましては日韓漁業協力資金というものがございまして、その枠内で処理をするものにつきましては、御指摘のとおり、その証明をつけて私の方へ輸出承認申請をする、こういう手順になっております。
○政府委員（森山信吾君） 韓国については御指摘のとおりでございまして、先ほど私がお答え申し上げました中に、経済協力案件を除きと申し上げましたのはまさに先生御指摘のところでございまして、韓国につきましては日韓漁業協力資金というものがございまして、その枠内で処理をするものにつきましては、御指摘のとおり、その証明をつけて私の方へ輸出承認申請をする、こういう手順になっております。
日韓の漁業協定に基づきまして、民間供与三億ドル以上の中において、漁業協力資金として九千万ドルを供与することになっておるわけでございますが、あの金の使い道の中において、金融措置をする場合に、幾らの金利の金を向こうの漁業振興のために日本は協力しているのか、この点を参考までにお聞かせいただきたいと思います。
それから六番目、日韓条約に基づく無償三億ドル、有償二億ドル、それから民間協力資金三億ドル以上、そのうち漁業協力資金九千万ドル、韓国漁業振興にいろいろ使われておる韓国の漁業振興計画、これがまあ日本政府も相談にあずかっておることと思いますから、その計画の実態を出していただきたい。
さらに昨年締結されました日韓条約に基づく日本からの漁業協力資金九千万ドル、請求権資金四千一百四十七万ドル、合計一億三千百四十七万ドルが供与されまして、さらに、この資金と韓国の内貨百五十億五千四百ウォンを使用して韓国水産振興計画案がまとめられ、去る三月六日の韓国国会で承認されたというようなことがまあ伝えられておるわけでございますが、その内容を見ますと、まあかりにその水産計画案の漁船のところだけを見てみましても
大体九千万ドルからの漁業協力資金が韓国へ支払われる。日韓合弁会社がつくられて、そしてさらに大規模な操業が計画されておるとも聞いております。
これはわが国からの漁業協力資金（民間借款）と経済協力資金（無償分）の韓国側の受け入れ方式が決まる前に、各商社が韓国の漁業組合、沿岸漁業会社など借款対象業者との間に今後の取り引き関係を固めておこうとしているためで、最近では韓国側が取り引き関係を予約するにあたってかなりきびしい条件を出すケースもでてきている。
○森中守義君 その責任者間の話し合いはいまのようなことで前に進んでいないということのようですが、韓国側の漁業協力資金を基礎にしたビジョンというものは、もうほとんど一般に公開されたものと同じじゃないですか。それでもなおかつ責任者相互間の話し合いの中で確認をされないとそれはビジョンと認めがたい、こういうことなんですか、どうなんですか。
○森中守義君 この漁業協力資金の一億三千万ドルを韓国は受け取って、それで五カ年計画をつくる。しかも五カ年計画により、その内容は主として漁船の建造である。したがって、五年経過すれば、日本の沿岸漁業の内容からすれば、はるかにオーバーすると、こういう意気込みだということがしばしば言われてまいりましたが、その辺の事情はどういうふうに把握していますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） それから漁業協力資金という問題、これも韓国の漁業の現状から見て、できるだけこれを早く育成をすることに協力してほしいという気持ちが韓国のほうにある。
○国務大臣（坂田英一君） 漁業協力資金のいわゆる民間信用供与の問題は、昨日いろいろお話し申し上げたとおりでございまするが、これは、政府としては、気持ちにおいて好意を持っていこうということであることは御了承のとおりであります。
○二宮文造君 若干問題をはしょっていきたいと思いますが、漁業協力資金の問題で伺いたいと思うのですが、確かに今度、九千万ドルあるいは三千万ドルという漁業協力資金が明らかにされております。ところが、これは一昨日ですか、問題になったと思いますが、韓国の漁民は非常に零細である。あるいは技術的にも日本より劣っておる。
○椎名国務大臣 三億ドル以上の民間信用供与はあくまで民間信用供与でありまして、これは政府において何ら責任を負うべき筋合いのものではございませんけれども、その中にいわゆる九千万の漁業協力資金というものがある。このうちには特に零細な漁民に対する資金供与ということも予定されておるのであります。
それから一億ドル以上というのは、民間ベースの資金供与は多額にこのほかに期待されるというのを、まあ一億ドル以上、こういう表現を向こうの要請によって使ったのでありますが、今回の会談を進めてまいります過程において、漁業協力資金あるいは普通船舶の建造資金、そういったようなものが逐次具体化してまいりました。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これは大体の総額を押えたものでありまして、これに先方が持ち込もうとしておるいろいろなプロジェクトは、予想はいたされますけれども、それをいまはっきりとこれこれであるということになりますと、向こうのほうにもいろいろ御迷惑をかけることになると思いますので——ただ、はっきり申し上げることができるのは、漁業協力資金、それから船舶建造資金、こういうことははっきり言えまするが、その他の
ところが、現に政府が折衝した漁業協力資金にこの太平メモにいう一億ドル以上を使ったじゃありませんか。使うことに話がついておるじゃありませんが。この金利の問題についても、いわゆる五・七％である、零細漁民に対してはそれ以下である、こう言っておる。単に民間がコマーシャルベースでこの資金を使っていくということにならぬじゃありませんか。政府が話し合いを現実にやっておるじゃありませんか。
ところが、漁業協力資金だけが九千万ドルで、一億ドルという大台からすると一千万ドルしか残っていない、こういうことになるわけです。通産省の関係で経済協力というのでいろいろ延べ払いの輸出等をやっているわけですね。それは相当の額に上ると思うのであります。これらの点に対する検討が当然なされたと思うのでありますが、この点いかがでございますか。
それから、漁業協力資金ですが、昨日、民間協力資金の一億ドル以上、この中に漁業協力資金は入っているんだ、こういう御答弁があったわけですが、その点間違いありませんか。
漁業協力資金の問題は、私のほうでは、民間資金という範疇の中での問題でございまするから、これは協定の中には将来入るべきものではないというふうに考えておりますので、あるいは合意議事録の中に入れるか、あるいは合意議事録にも入れないか、共同声明にでも盛るかというような点になっております。
それから、もう一点伺いたいことは、漁業協力資金の問題でございますが、政府のほうでは韓国の言われるように九千万ドルの漁業協力資金を民間のベースで融資するということをおきめになったようでございますけれども、この利子が五分五厘で、そして零細漁民に対しては特別に利子を考慮する、こういうふうに報道されておりますけれども、大体零細漁民というものをどの程度におきめになっていらしゃるか、そして、九千万ドルのうちのどのくらいの
○国務大臣（赤城宗徳君） 漁業の損害賠償の問題でございますが、私どものほうの漁業協力資金というものは政府資金ではございません。民間の資金をあっせんする、こういうことでございますので、そういう関係からこれと見合いの賠償というもので請求するのはどうか、それよりも全体としてこれは大きな問題でございます。
それから次に、漁業協力資金の問題ですが、大平・金メモの一億ドル以上の民間資金供与というのが、これを上回ったのかどうなのか。どうもちょっとはっきりしなかったので、その点をひとつ質問いたします。
また、昨日の会議について、どういうことであるかということでありますが、これは漁業協力資金でございます。御承知のように、無償、有償及び民間の資金で協力するというような「大平・金メモ」というようなものがございます。
それから漁業協力資金につきましては、大平・金メモのハ項の条項に従って、その線を守るべきであるけれども、これは漁業の交渉ばかりでなく、請求権その他の問題とも関連があるので、漁業の交渉の場できめるというよりも、最終的にといいますか、その漁業等の問題がきまって、そのほか、請求権の問題等の話し合いの進むころにきめたらよかろう、それはあとできめていこうと、こういうことでございます。
しかし、まだ、ほぼめどがついているとはいうものの、出漁隻数につきましても、あるいは済州島近辺の線の引き方等につきましても、あるいはまた、もう一つ漏らしましたが、漁業協力資金という問題もございます。そういう問題にはまだ触れておりません。でございまするから、まあ相手方があるのでどういうふうになるかわかりませんが、まだまだもう少し時間をかさなければならないのではないかと、こういうふうに考えております。
それから、漁業協力資金の問題でありますが、漁業協力の金をどういうふうに出して、どういう条件でやるのか、これは民間の協力資金でございますけれども、それにつきましても話し合いがまだついておりません。
それから漁業協力についての要求がありまして、その要求につきましては、ある程度の年間漁業協力資金を出しても差しつかえない、こういう程度の話でございました。
○稲葉誠一君 そうして、その損害額は、漁業会談の中で、漁業協力資金から差し引くとかなんとかいう形で解決するということなんですか。あるいは別な形でいいけれども、いずれにしても、もらえる分はちゃんとしてあるのだから、これはしっかりとした形で解決をするということなんですか、はっきりしないですか。
それから第三点は、漁業協力、これは日韓会談の大平・金メモですかの三億……二億ドル……一億ドル以上の供与ということの約束をしておりますが、その一億ドル以上の供与の中で、漁業協力資金をどれだけ出すかという問題です。大体この三点が問題になっております。