1963-06-06 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第38号
第三には、漁業労働関係の適正化及び労働力の確保についてでございます。従来の漁業労働関係は非常に低調でありましたが、最近に至りまして、にわかに労働問題が台頭し、漁業労働の各分野において急速に進展の様相を示しておりますが、漁業の生産性向上の視野から、労使両面から見た労働関係の適正化がいま強く要望されております。
第三には、漁業労働関係の適正化及び労働力の確保についてでございます。従来の漁業労働関係は非常に低調でありましたが、最近に至りまして、にわかに労働問題が台頭し、漁業労働の各分野において急速に進展の様相を示しておりますが、漁業の生産性向上の視野から、労使両面から見た労働関係の適正化がいま強く要望されております。
こういう条約の批准もさることながら、われわれといたしましては、漁業労働関係においては漁船の居住区の問題が一番端的に問題になろうかと存じまして、昨年から居住区の改善ということで指導通達を出しまして、居住区改善のためのトン数増というものは特別にこれを認めるという措置を講じまして、一方その必要な資金等は公庫から支出するということで、居住区の改善をまず手がけております。
私が知る範囲においては、今まで漁業労働関係は漁政部に属しているところの協同組合の中に置かれてある労働班といいますが、班というけれども、それは実質は単なる係で、一人かそこらしかいないものが担当していた。非常にこれは心細いことだと思っておったのですが、こういう時局に対処するのには、こうした中身こそひとつ目を向けてもらわなければならぬはずだと思うのです。
○国務大臣（重政誠之君） 御指摘の漁業労働関係の重要なことはもう全く同感でございます。ただいまお述べになりましたように、今回の改正におきましては、企画課を設けて企画課長がこれを担当していくことに考えているわけであります。十分ひとつ陣容を充実をいたしまして、遺憾なきを期していきたい、こういうふうに考えております。
その上で、やはり漁業労働関係の近代化ということにつきましては、運輸省と共同して、私の方も水産全般の立場から、これには十分協調した立場でやっていくというのが、現在の水産庁の考え方でございます。
さらに、続きまして、第三節では、「中小漁業の経営構造改善対策」といたしまして、経営の合理化対策、また、価格流通の対策を考えなければならない、これにつきましては過去においてはある程度のいろいろの施策がございましたけれども、基本的な問題といたしましては、自主的な漁業調整組織を確立するとともに価格対策なり流通対策に対して抜本的の対策を考えなければならない、さらに、漁業労働関係の近代化についても、労働条件の
それからもう一つは、漁業労働関係の問題が今後日本の漁業発展、民主化の上から大きく取上げられて來ると思うのであります。この漁業労働問題を主管するところの漁業労働課というような課がこれまた必要であると思うのであります。これらの少くとも協同組合、水産金融、あるいは漁業労働課とか、あるいは労政課とかいうようなものを設置する御意向があるやどうかということをお伺いしたいと思います。