1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 漁業制度調査会につきましては、現在は活動を行っていないという状況でございます。
○松浦政府委員 漁業制度調査会につきましては、現在は活動を行っていないという状況でございます。
私どもは従来から、三十七年の漁業法改正のときのように漁業制度調査会を設置し検討を始めるべきであると主張してきたわけでございますが、漁業法見直しには少なくとも四、五年かかるわけであり、早急に着手すべきであると考えるわけでありますが、いかがでありますか。
すでに漁業制度調査会というのが法律によって設置されておりましたが、いまどうなっているのですか。これは開店休業ですか。一遍解散したのですか。もう一遍漁業制度調査会を設置して検討せよという意見がありますが、この点についてどうでしょうか。これは昭和三十三年四月の第二十八回国会に漁業制度調査会設置法に基づいて設置されていますね。
そして、この諸条件の変化に対応して、政、労、使及び学識経験者からなる漁業制度調査会を設置をして、今後の水産振興のためのビジョンを検討して示すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○神田委員 続けて柴山参考人にお尋ねいたしますが、漁業制度調査会が設置をされておるわけでありますが、これは大変時宜にかなっていると思っているのですが、この設置に際しまして水産問題研究会あるいは漁場管理制度研究会等の検討経過を踏まえてどのような機構、研究課題にすべきだというようにお考えでありますか。
○柴山参考人 まず、漁業制度調査会の機構でございますが、現行の漁業関係の各種審議会は漁業水産者が中心になった形の審議会でございます。そういう意味では国民全体の立場に立った審議会ではないというそしりは免れないわけでございます。
原則的な問題として出ているわけでありますし、この際、漁業再編成構想といいますか、二百海里時代に新しく突入してもう三年目でありますが、もうそろそろ中小零細漁業も含めて、そうした面の画期的なものとまではいきませんにしても、いま沿岸の資源管理型漁業という方向に移り変わるであろうという認識が高まっているときだけに、そのことについてやはり政府としても積極的に取り組む必要から、この際、漁業再編成に伴ういわゆる漁業制度調査会
昭和三十三年五月十日に漁業制度調査会設置法というのができております。こういうふうな中で、ひとついまの時期に漁業法全体を見直す、これはこの間の国会の委員会決議の中にも書いてありますけれども、漁業法全体を見直し、抜本的に改正する時期に来ているのではないか、こういうふうに思うのでございまして、最後に大臣の方から御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
御承知のとおり三十七年の漁業制度改正に際しましては、三十三年、政府は漁業制度調査会設置法案を提出し、漁業制度改正のための調査会で研究を行うこととしたのであります。よって、今回も、今日のこの重大な漁業の転換に当たりまして、法律に基づく調査会を設立し検討する具体的な考えはないか、この点につきまして、この際、大臣の所信をひとつ十分承っておきたいと思うのでございます。
○實川委員 資源保護の問題はまたあとでお伺いしますが、水産庁としては、昭和三十五年から漁業制度調査会ですか、この点私ははっきりわかりませんが、その調査会の答申に基づいて、知事許可から大臣許可に許可権を取り上げたというか、移したようです。小さい船は県知事が許可をするが、漁業の種類、漁船の規模といったようなものについての許可権が、知事から農林大臣に移った。
私どもは構造改善というものをどう理解しているかという点を申し上げたいのでありますが、漁業制度調査会のときにも私申し上げておるのですが、構造改善というのは部落ないしは今日の行政区の漁業の構造を改善するのが目的なのではない、構造改善とはその地域の特性に応じた、かなり広域な漁業経済圏を確立する構造をつくる、したがいまして具体的に申しますと、鹿児島湾なら鹿児島湾一帯に関係する地区が構造改善地域であり、ある意味
てきておるというようなことで、漁業調整につきましてもなかなか困難な問題が出ておりまして、世界有数の水揚げはいたしておりますが、内部には多くの問題がございまして、わが国の漁業の健全な発展を今後はかって参ります上には、各種の漁業振興施策をやりますほかに、漁場の利用の改善合理化ということが不可欠であるということは先ほど政務次官が御説明になったとおりでございまして、こういう事情から政府におきましては、漁業制度調査会
このような考えのもとに、政府は、かねて水産庁に漁業制度調査会を設置し、漁業制度の改善に関しまして調査審議をお願いいたして参りましたところ、昨年三月その最終答申を得ましたので、この答申を参酌し、これに広く各界の意見を加味いたしまして、この法律案を取りまとめ、国会に提出いたした次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、漁業権制度に関する改正であります。
御承知の通り、漁業制度の改革の問題につきましては、漁業制度調査会で数年来検討が行なわれ、その答申が出され、さらにまた、その後において農林漁業基本問題調査会の漁業関係の検討がなされまして、漁業の基本問題と基本対策、こういうものの答申等もなされまして、相並行して漁業制度の改革問題が今次漁業法の一部改正あるいは水産業協同組合法の一部改正、さらに政策的な問題については、政府から沿岸漁業等振興法案、われわれの
大臣といたしましては、漁業法とか水協法というものは、水産政策と関連をして漁業制度上の重要な問題でありまして、漁業制度調査会あるいは農林漁業基本問題調査会のそれぞれの答申をしんしゃくして、今回の法改正を出されたわけですけれども、今後の問題としてやはり水産業の発展に即応して、必要なものについては、これは適時適切に改正をするに決してやぶさかではないんだ、そういう心がまえであるのか、あるいはこれは相当長期にわたる
最後になって恐縮でございましたが、御木本さんにお伺いしたいわけでありますけれども、御承知の真珠関係の許可条件につきましては、漁業制度調査会でも、特に業者の参考人を招致して御意見を求められて答申をまとめられたという、漁業制度調査会で漁業基本問題を取り扱った場合の問題の一つの焦点であったわけですが、私ども真珠産業というものを考えました場合に、先ほど御木本さんもお触れになりましたように、これは輸出産業として
この第一種共同漁業については、漁業制度調査会の答申案でも、それだけについて各自漁業を営む権利を認めるような考え方であったと思うのですけれども、私はむしろ、少なくとも第一種共同漁業については、各自が漁業を営むというそれが権利の主体であるということをはっきりして、それで第一種共同についてはそれを制限することはできるにしても、禁止するという形で漁業の外にはみ出させるということについては、少なくとも第一種共同漁業
そこで政府は三十三年の漁業制度調査会の諮問、三十五年の漁業基本問題調査会の諮問を経まして、今度漁業法、水協法の改正法案、それに沿岸漁業振興法案の提出というふうに運ばれたのだと思うわけでありますが、ただこの三法案の姿では一体今後の日本の漁業をどういうふうな方向に成長させていこうとするのか、どういうふうに基礎づけていくのか、そういうような点が少しも明らかでないような気がするわけであります。
○松井（誠）委員 もちろん基本問題調査会は漁業政策全般でございますし、漁業制度調査会は漁業制度に関するだけの答申でございますから、従って、いわばそれの具体化という形にはなるわけですけれども、しかし基本問題調査会の観点の範囲内で漁業制度に対してそれを具体化したというような形には、私はどうも読めないと思うのです。
○松井（誠）委員 これはたぶん漁業制度調査会の答申案で、大規模な魚類養殖については、定置と同じような形で漁業権免許を考えるのが適当だというような内容であったと思うのですけれども、もしそうだとするとそれと違った考え方にこの規定はなるわけですか。その辺の理由はどういうわけですか。
この水産業の問題について、先の農林漁業基本問題調査会で答申案が出されまして、続いて漁業制度調査会でも答申案が出されたわけでありますが、この二つの答申案と今度のこの二つの法律の改正案とのつながりについては、いろいろの見方がございましょうけれども、ともかくつながりはあると思います。
まず最初に漁業制度調査会の答申と改正案との関係でございますが、今回の改正は御承知の通り漁業法制定以来の根本的な改正といたしまして、政府におかれましてもさきに法律に基づく漁業制度調査会を設置されまして、三年の長日月にわたりまして慎重な審議をされました。これが答申を得た上で改正に着手するなど、非常な御労苦があったわけであります。
このような事情にかんがみまして、政府は、先般の漁業制度調査会の答申もありましたので、この答申を参酌しながら、所要の立法措置を講ずることにしたわけでございます。 内容につきまして概略御説明申し上げますと、大きな点は、漁業権の制度の問題と、大臣許可の問題と、漁業調整機構の問題と、三つに分けることができます。
このような考えのもとに、政府はかねて水産庁に漁業制度調査会を設置し、漁業制度の改善に関し調査審議をお願いして参りましたところ、昨年三月その最終答申を得ましたので、今回この答申を参酌し、これに広く各界の意見を加味して、この法律案を取りまとめ、今国会に提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、漁業権制度に関する改正であります。
私はくどいですからね、この問題やめますが、私はこういうふうに解釈して意見だけ申し上げておきますが、どうも伊東さんを初め水産庁の御当局並びに今度この漁業制度調査会の名簿を見ますと、これは大体今の資本主義の線に沿って所得倍増を考えている線が強いのだ。
○藤野繁雄君 次は漁業協同組合を強化する策でありますが、それについては、漁業制度調査会の答申によって見ますというと、不時の不漁の準備のために、できるだけ利益があった場合には積み立てを行なわなくちゃいけない、そうして組合の基礎を強化していかなくてはいけない。しこうして、これらの問題は、すべて現行の租税特別措置法によって会社等にはいろいろ特典が与えてある。漁業は特に危険なことがあるのであります。
それで参考までに私は二、三の意見を申し上げてみますが、漁業制度調査会のほうとしましても、全面的にこれを取れとはいうていないようですね。第一種漁業のごときは、この法律を残したらよかろうというように考えているのじゃないですか、漁業制度調査会は。
○政府委員（村田豊三君） 漁業制度調査会の答申の趣旨もわかるのでございますが、現実にただいま真珠養殖業を営んでおります者も、先ほど経営者という言葉を使いましたけれども、その真珠養殖業を営んでおる経営体の中には地元の地区の漁協の組合員、これがもう圧倒的に多いのでありまして、あくまで地元の漁業者、真珠養殖業を営む漁業者のその経験を尊重して、真珠養殖業の特殊な、商品としての特殊性、また、要請されまする高度
きのうもほかの委員からそういう点の御質問があったようでありますが、漁業制度調査会のほうの答申によるというと、免許の優先順位を、経験者と地元漁業協同組合を同列に扱うのが当然じゃないかということを言っているんですが、水産庁としては漁業制度調査会の答申とは別に、これは特殊なお考えでそういうお考えを持ったのですか、どうなんですか。
このような事情がありますので、漁業制度調査会の答申もありましたので、これを参酌しながら今度の立法措置を講じまして、この今回の法律案を提出することになったわけでございます。 改正案の骨子でございますが、大きく分けまして、第一は、漁業権制度の改正の問題が第一番目でございます。それから第二番目には、許可制度、許可制度は大臣許可と知事許可がございますがこの許可制度の改正ということでございます。
このような考えのもとに、政府はかねて水産庁に漁業制度調査会を設置し、漁業制度の改善に関し調査審議をお願いして参りましたところ、昨年三月その最終答申を得ましたので、今回この答申を参酌し、これに広く各界の意見を加味して、この法律案を取りまとめ、今国会に提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、漁業権制度に関する改正であります。
でありましたか、農林漁業金融公庫法の一部を改正の問題を論じたときに、農林水産委員会の附帯決議で、農業における自創資金あるいは林業における経営改善資金、これに準じて沼津漁業等の水産関係についても制度金融としてそういう道が開けるようなことを速急に検討すべきである、こういう附帯決議を付して満場一致決定をしたわけですが、おそらくそういう意味の決議等も受け、同時に農林漁業基本問題調査会の漁業関係の答申、あるいは漁業制度調査会
この際、近く出ようとしております漁業法、水産業協同組合法の問題についても若干お伺いをしたいと思うわけでありますが、これは農林漁業基本問題調査会の答申なり、あるいは漁業制度調査会の答申等に基づいて、水産庁中心に第一次案あるいは第二次案というふうな形で進行しているわけでありますけれども、特に漁業法の問題については、これは従来からたとえばカツオ・マグロ漁船の大臣許可の問題、あるいはまた母船、独航船の取り扱
それだけに、今まで農林省でも昭和三十年に漁業制度調査会ができ、その翌年には農林漁業基本問題調査会もできたはずです。非常に長期にわたって審議がなされて、その答申もあるはずです。私どもはその答申や建議の内容に対しまして完全に同調しているというわけでは決してありませんけれども、それにいたしましても、そういうようなものがあって、何一ついまだに具体化されていないという事態です。
○政府委員（西村健次郎君） ただいま清澤委員の御指摘になりました点は、実は漁業制度調査会の審議におきましても議論となった点でございます。これはこれで魚価安定というための生産調整組合、こういうものは必要だと、しかし、また別に資源保護なりあるいは他の漁業との調整をはかるためのそういう調整をするような自主的組織も必要ではないか、こういうことが問題として提起されて、ずいぶん議論されました。