1987-05-18 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それから、緊急資金に伴う赤字については棚上げして漸次償却していったらいいんではないか、こういう御提案でございますけれども、これは確かに五十七年当時の漁業共済基金についてはそのような措置を講じたわけでございます。
それから、緊急資金に伴う赤字については棚上げして漸次償却していったらいいんではないか、こういう御提案でございますけれども、これは確かに五十七年当時の漁業共済基金についてはそのような措置を講じたわけでございます。
また、その運営にしましても、総会によるものあるいは理事会によるもの等いろいろ運営も違っていますし、また特に中央漁業信用基金は昨年漁業共済協会、漁業共済基金と合併したばかりでございまして、また、それに伴いまして運営上相当な借入金を持っておるというようなこともございますので、いま直ちにこれらを統合するということについては非常にむずかしい問題がある。
本法律案は、漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済についての共済契約の締結を促進する措置を講ずるとともに、特殊法人の整理合理化を図るため、漁業共済基金を解散し、その業務並びに一切の権利及び義務を中央漁業信用基金に承継させること等の措置を講じようとするものであります。
○政府委員（山内静夫君） 今回の漁業災害補償法の改正は、先生御指摘のように、共済事業の仕組みの改善、漁業共済基金の整理あるいは赤字対策と、こういう三つの三本柱になっていることは事実でございます。
○国務大臣（田澤吉郎君） 今回の改正によりまして、いわゆる漁業共済基金と中央漁業信用基金が統合、吸収されることになるわけでございますが、そういう関係で中央漁業信用基金もあるいはまた漁済事業もやはり円滑に進められるように私たちはこれからの運営をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（山内静夫君） 漁業共済基金の廃止問題につきましては、先生御指摘のように行政改革の一環としての特殊法人の整理合理化と、こういう観点から行われるものでございます。漁業共済団体の共済基金の支払い資金の調達の円滑化を図る、こういうものが漁業共済基金の機能でございまして、共済事業の健全な運営を確保する上には欠かせない、こう考えているわけでございます。
それに関連いたしまして、漁業共済基金が廃止になりまして、解散になりまして中央漁業信用基金に移りますが、私ども率直に申し上げまして不安がないわけではございません。
さて、次には漁業共済基金でございますが、この漁業共済基金を本法案によって解散し、新たに中央漁業信用基金がその機能を行うようにするということは、私どもといたしましてはきわめて重大な関心を持っているところでございます。
次に、漁業共済基金の廃止とその機能の中央漁業信用基金への承継について申し上げます。漁業共済基金は、漁業共済団体のほか、政府、都道府県が出資して設立された特殊法人であります。漁業共済基金は、共済金支払い資金の不足する漁業共済団体に低利資金を融通しておりますが、その機能は漁業共済事業等の健全かつ円滑な運営に欠かすことのできないものであります。
それから漁業共済基金が今度廃止になるわけでありますね。この法案が成立いたしますと廃止ということになりますが、漁業共済基金を廃止する必要はなかったのではなかろうか。ここはきちんと残して漁済の仕事はやらせるべきではなかったかというふうに思いますが、これが廃止されるに至った経緯を少しお聞かせいただきたいと思います。
時間が来ましたので、最後に、漁業共済基金の廃止という問題であります。これは中央漁業信用基金によってその機能は承継するというわけでありますが、関係者は、これで前みたいにうまくいくかということが心配なんですよ。一つは、国のような信用あるところですね、漁業共済基金というのは言うならば信用力をバックにして農林中金から円滑に金が供給されるわけですな。
○松浦（昭）政府委員 この漁業共済基金が廃止されまして、今回の法律の手当てによりまして中央漁業信用基金に吸収するということに御提案申し上げているわけでございますが、これは昭和五十四年十二月に、行政改革の一環ということで特殊法人の整理を進めなければいかぬということで閣議決定が行われまして、その結果、漁業共済基金を廃止するということになったわけでございますが、これは、その機能それ自身は重要な機能を果たしているわけでございまして
第四に、漁業共済基金の整理であります。 漁業共済基金は、昭和五十七年中の政令で定める日に解散することとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて、漁業共済基金の業務を引き継ぐこととなる中央漁業信用基金が承継することといたしております。 このため、中央漁業信用基金が中小漁業融資保証法に規定する業務のほか、漁業共済団体に対する資金の貸し付け等の業務を行うことができる旨の規定を設けております。
次に、漁業共済基金の廃止とその機能の中央漁業信用基金への承継について申し上げます。漁業共済基金は、漁業共済団体のほか、政府、都道府県が出資して設立された特殊法人であります。漁業共済基金は、共済金支払い資金の不足する漁業共済団体に、低利資金を融通しておりますが、その機能は、漁業共済事業等の健全かつ円滑な運営に欠かすことができないものであります。
適正化ということが強く国民世論としても求められてきておるという情勢を踏まえまして、五十四年に行政各般にわたります簡素効率化対策というものを進めるということにいたしたわけでございますが、その際に、その一環といたしまして、政府全体として特殊法人の整理合理化ということも図っていくということに相なった次第でございます、したがいまして、農林水産省におきましても種々検討をいたしたわけでございますが、一つは漁業共済基金
そのため、農林水産省におきましてもいろいろ検討をやったわけでございますが、一つは、漁業共済基金の五十七年中の整理ということと、もう一つが、五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合するという結論を得たわけでございます。こういうことを、農林水産省の関係だけでございませんが、その他も含めまして五十四年の十二月二十八日に閣議決定を行ったわけでございます。
そこで、一つは漁業共済基金を五十七年中に整理をするということと、もう一つは五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合するという結論を得たわけでございます。このことを、農林水産省の分だけでございませんが、よその各省の分も含めまして五十四年の暮れ、十二月二十八日の閣議でございますが、そこで閣議決定を行ったわけでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君） いずれにいたしましても、この漁業共済基金の問題をめぐって漁業共済制度全般についての見直しをどうしてもやらなければいかぬということになろうと思います。したがいまして、去年の三月、水産庁に専門家に御委嘱をいたしまして検討会を設けてございますので、いま御指摘のような線も含めまして、できるだけ早く結論を出していただいて対処してまいりたいと、こう思います。
それじゃ、たとえば漁業共済基金と農業共済基金はどう違うのですか。一方は特殊法人であり、一方は認可法人なんですね。これを見ても、一つの矛盾点として出ている。そのほかにもたくさんありますよ。
そこで、先ほどの特殊法人と認可法人の問題にまた戻って少しお尋ねをさせていただきたいわけですが、漁業共済基金というのは今回の法律改正案の資料として添付されている特殊法人に入っていますね。また、私が言いましたもう一つの農業共済基金というのは認可法人に入っております。これは一体どう違うのですか。行政管理庁、なぜそうなっているのか。といいますのは、これは同じ性格でしょう。
ただいま御質問の漁業共済基金及び農業共済基金につきましてのことでございますが、漁業共済基金は、ただいま冒頭に御説明しましたことに帰着するわけでございますが、漁業につきましての共済というものを、国の行政の事務のいわば一翼を担うという意味で強制的に設立し、それを担保するという必要があるという政策的な見地から特殊法人とされたものでございます。
まともにおやりになった漁業共済基金なんというのは、役員かと思ったら全職員合わせて五名。これで一つ切ったと宇野さんは数の中に入れるのですよ。こんな小細工をやるよりももっとずばりずばりと、私ども民社党が提案しておりますように、少なくとも百十一の中で二割ほどは三年のうちに切りますというふうにお約束なさったらどうでしょうか。
○春田委員 漁業共済基金が五十七年度中、それから日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合が五十六年の十月、こういうことでございます。この種の特殊法人というのは、過去にも問題になったのは大臣も御存じだと思うのです。五十年、五十二年の閣議了解、また決定でも決まっているわけですよね。そういう点で、果たしてその昨年暮れの閣議決定がそのまま進んでいくかどうかというのを疑問視する人もあるわけですね。
ただ、漁業共済基金については、漁業共済制度と非常に有機的な関係を持っておりますので、これを他の仕組みで何らかのものを考え得れば廃止をしてもいいという結論になりまして、これにつきましては五十七年の間に廃止をしたい、こういう方向にあるわけでございます。
農林水産省が二法人減ということでございまして、漁業共済基金の整理及び糖価安定事業団と日本蚕糸事業団の統合。通商産業省が二法人減でございまして、日本硫安輸出株式会社、沖繩電力株式会社双方の民営移行。運輸省につきましては一法人減、日本鉄建公団と他との統合等ということでございます。
それから漁業共済基金でございますが、この漁業共済基金につきましては、閣議決定の中で、現在漁業関係につきましては漁船保険とかあるいは漁業共済、それから任意共済と三つの部門がございまして、これは国会の農林水産委員会でも、こういった漁業関係の三つの共済保険制度を統合してはどうかと、こういう附帯決議がございます。
さらに、特殊法人の中に漁業共済基金というのがございますけれども、これは現段階では試験実施の状況だと聞いておりますが、どこまで検討されているのか、この問題につきまして質問させていただきたいと思います。
○加地政府委員 漁業共済基金につきましては、一昨年の閣議決定の際に、御指摘のように漁業共済基金を含めて他の漁船保険あるいは共済保険関係の全体の一元化問題を見ながら措置をするということで、現在この問題についての検討がなされておるわけであります。
整理合理化の対象はいま農林省所管では漁業共済基金だけなんですよ。これは「検討」ということになっておりますけれども、「検討」ということは、要するに整理合理化の中からはみ出ておりますので、これはもう全く考えていない。
次に、漁業共済基金というのがありますね。これも五十二年十二月の閣議了解では一応整理、合理化の対象になっております。この文章を読みますと、いわゆる「漁業共済、漁船保険及び任意共済の三事業に係る事務の共同化の推進について試験実施の状況をみつつ、」という形になっておりますけれども、これはどういう業務をやっていくのか、どういう試験実施をやっていくのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
それから合理化といたしまして本州四国連絡橋公団等七法人、それからあり方を検討いたしますものとして漁業共済基金、合わせまして八法人。それから五十年十二月の閣議了解にございませんでした法人につきましても、今回新たに合理化計画を立てるということで、日本住宅公団等三法人につきましても措置をするということになっているわけでございます。
漁業共済基金、清酒製造業退職金共済組合、地方団体関係団体職員共済組合、北方領土問題対策協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、奄美群島振興信用基金、社会保険研究所、日本硫安輸出株式会社、日本蚕糸事業団、数がまだあります。 それから第四のケースで言うと、いわゆる一期、二期の指摘があったにもかかわらず、あるいはその前の臨調にすでに指摘されていた、しかもまだ措置をしていない。
五 漁業共済基金については、その資金貸付及び債務保証の、今後における見通しに対処して、国の追加出資等の対策を講ずること。 六 漁業関係の共済制度、保険制度の統合、一元化について検討すること。 右決議する。 以上であります。 それでは、本附帯決議案の採決を行ないます。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕