住宅地区改良事業等につきまして千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円、住宅新築資金等貸付事業二百三億円、道路事業等二百八億円、公園事業六億六千万円、下水道事業三百七十一億円、それから道路事業等七百三十二億円、地域改善施設整備事業百四十億円、隣保館事業十億円、土地改良事業等四百五十八億円、造林事業一億一千万円、林道整備事業七億円、漁港改修事業二十億円、農林漁業共同利用施設整備事業三十九億円
その他の林業、漁業、共同利用施設等いろいろございまするけれども、いずれも一〇％以内の数字でございまして、大宗といたしましてはただいまの二つが一番大きな比率を占めているということでございまして、総残高は、ただいま申し上げたとおり三千二百七十七億円余ということになっているわけでございます。
また、三十四年災害につきましては、これ以外の災害対策といたしまして入植施設災害復旧、救農土木事業、農林漁業共同利用施設災害復旧、共同利用小型漁船建造、水産養殖施設災害復旧、災害経営資金利子補給、米予約概算金返納資金利子補給等に必要な経費として十四億二千七百万円を計上し災害対策の万全を期する所存であります。 次に、昭和三十五年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
まあ業種によりまして林業とか漁業、共同利用施設あるいは主務大臣指定施設、奄美群島復興資金というようなものが比較的平均を上回るような延滞が出ている、こういう状況でございます。 第十一表は、農林公庫の業種別の貸付条件の一覧表でございまして、相田こまかく分かれて、これだけの事業に対してここに書いてありますような、利率、据置期間、償還期限ということで現在融資を行なっている、こういうことでございます。
また三十四年災害につきましては、これ以外の災害対策といたしまして入植施設災害復旧、救農土木事業、農林漁業共同利用施設災害復旧、共同利用小型漁船建造、水産養殖施設災害復旧、災害経営資金補給、米予約概算金返納資金利子補給等に必要な経費として十四億二千七百万円を計上し、災害対策の万全を期する所存であります。 次に昭和三十五年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
また、三十四年災害につきましては、これ以外の災害対策といたしまして、入植施設災害復旧、救農土木事業、農林漁業共同利用施設災害復旧、共同利用小型漁船建造、水産養殖施設災害復旧、災害経営資金利子補給、米予約概算金返納資金利子補給等に必要な経費として十四億二千七百万円を計上し、災害対策の万全を期する所存であります。 次に、昭和三十五年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
また、三十四年災害につきましては、これ以外の災害対策といたしまして入植施設災害復旧、救農土木事業、農林漁業共同利用施設災害復旧、共同利用小型漁船建造、水産養殖施設災害復旧、災害経営資金利子補給、米予約概算金返納資金利子補給等に必要な経費として十四億二千七百万円を計上し災害対策の万全を期する所存であります。 次に、昭和三十五年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
第二に、国有林野を放牧、採草地、溜池、用排水路、林道、農道その他の農林漁業共同利用施設として、地元の部落又は住民の多数が共同して利用する用途に貸付け、又は使用させる場合に、その対価を時価よりも安く定めることができることとした点であります。
第二に、国有林野を放牧、採草地、ため池、用排水路、林道、農道、その他の農林漁業共同利用施設として、地元の部落または住民の多数が共同して利用する用途に貸し付けまたは使用させる場合に、その対価を時価よりも安く定めることができることとした点であります。もちろんこれは、地元住民の生業の維持または農林漁業経営の安定のため、とくに必要であると認められる場合に限られるわけでありますが。
オホーツク海暴風浪及びカムチャツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案 （この法律の目的） 第一条 この法律は、漁業者又は水産業協同組合が昭和二十七年十月のオホーツク海暴風浪又は昭和二十七年十一月のカムチャツカ沖地震によつてその所有する漁船、漁具、水産動植物の養殖施設又は政令で定める漁業共同利用施設（以下「漁業施設」という。）
なお先般のルース台風による特別措置法審議の結果に基きまして、このたびは政令で定める漁業共同利用施設に対する融資についても損失の補償及び利子補給ができるようにいたしまして、これが復旧の円滑化を図ることになつたのであります。その他の内容につきましてはルーズ台風による災害の場合と同様であります。
すなわち、漁業者または水産業協同組合が所有する漁船、漁具、養殖施設あるいは漁業共同利用施設について受けた損害の復旧を容易にするため、政府は、農林中央金庫等の金融機関がこれが復旧のためにした融資については、三割の損失補償及び四分の利子補給を行うことで、融資の限度を六億円といたした次第であります。
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（案） （この法律の目的） 第一条 この法律は、漁業者又は水産協同組合が昭和二十七年三月の十勝沖地震によつてその所有する漁船漁具、水産動植物の養殖施設又は政令で定める漁業共同利用施設（以下「漁業施設」という。）
なお先のルース台風による特別措置法審議の結果に基き此のたびは政令で定める漁業共同利用施設に対する融資についても、損失の補償及び利子補給の対象にいたしこれが復旧の円滑化をも図つたことであります、その他復旧資金の総額を六億円としたほか、その内容については前の法律と同様であります。 以上簡單でありますが御説明いたします。何とぞ愼重御審議の上速かに御賛成あらんことをお願いいたします。
ただ違うところは第一条に「又は政令で定める漁業共同利用施設」という文字が入つたのと、第六条に「組合員又は会員」という字が入つております。その連合会にも及んでおります。それと融資の金額が十五億円が六億円になつたという程度と思います。あとは殆んど大同小異であります。それで一応衆議院の専門員或いは農林省から朗読して頂きたい。法案を全部朗読してもらいたい。
なおさきのルース台風による特別措置法審議の結果に基き、このたびは政令で定める漁業共同利用施設に対する融資についても、損失の補償及び利子補給の対象にいたし、これが復旧の円滑化をもはかつたことであります。その他復旧資金の総額を六億円としたほか、その内容については前の法律と同様であります。 以上簡単でありますが御説明を申し上げます。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
しかして第一條の文案に対しては、第一條、「この法律は漁業者または水産業協同組合が昭和二十七年三月十勝沖地震によつて、その所有する漁船漁具、水産動植物の養殖施設または」、それからが訂正されて「政令で定める漁業共同利用施設、（以下漁業施設という）」というように範囲を漁業協同組合のみの共同施設でなく、漁業者が個々において共同して利用する施設、それまでも範囲を広めて漁業者の利益をはかろうということに目的を変更
これによると七億五千万円というものがこの資金貸付計画に載つておらないもので漁業共同利用施設に対する貸付として七億五千万円というものが載つておる、これがそれに該当するのだということでありました。ところが全体のこの特別会計の資金総額を二百億であるにかかわらず、こうやつてしめて行くと二百七億になる。出された資料の説明ではそのうち七億は金融機関の自己資金による繋ぎ融資だということを言われている。
その千億は余分に出すということは、一応ここでは、この資料によれば七億五千万円が漁業共同利用施設として計上せられておる、製氷冷凍等については昨年度は十億であつたものが十億五千万になつておる。