2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
一方で、産業政策面におきましては、高齢化ですとかあるいは漁業人口の減少等々も踏まえながら、担い手の皆さんにもしっかりと育っていただかなければなりません。
一方で、産業政策面におきましては、高齢化ですとかあるいは漁業人口の減少等々も踏まえながら、担い手の皆さんにもしっかりと育っていただかなければなりません。
そういった意味で、今後、この漁業経営者あるいは漁業従事者の人口比率、そして将来の我が国国民に漁業資源、すなわち魚を供給する上で必要な漁業人口はどうなのか、あるいはその合理化された体制はどうなのか。これはちょっと難しい話ではございますけれども、私どもよりも大変詳しい水産庁の方から見通しの方向性などをお伺いしておきたいと思います。
しかし、現実問題として、農業、漁業人口がこの四年間でどうなったのか、一点、お尋ねします。 それから、外洋離島の特性からいろいろな困難があることも事実ですが、同時に、小笠原固有の問題、不在地主の存在がネックになっていることも事実です。
○小柳勇君 漁業人口、福岡が一万八千人、佐賀一万三千人、長崎四万九千人、熊本二万六千人、鹿児島二万一千人、九州だけでもこれだけです。これ山口市の人もいらっしゃるでしょうし……。たとえば依存度五%にしましても六千三百五十人の仕事を考えなきゃなりません。政府としてはもうすぐの話です。もし、これが通りまして批准されましたらすぐの話です。
従業員がどれぐらいであるかということでございますが、私の手元にいま漁業人口の正確な資料を持っておりませんので、後ほどお届けいたしたいと思います。
○中川(嘉)委員 ただいま漁獲量についてはお答えいただきましたが、主な魚種あるいは操業海域、先ほどの御答弁の中にも述べられた範囲というものが大部分だとは思いますが、この海域が果たして先ほどの御答弁ですべて尽くされたかどうか、また漁業人口がどのくらいであるか、もし資料があればひとつ御説明をいただきたいと思います。
これなくして何ぼお説教しましても、農業人口、漁業人口は減るばかりでございます。私はそのこと自体をもっていかに政策の立ちおくれであるかということを如実に物語って、何も言うことはないと思います。 それから国民世論の喚起の問題でございますけれども、これにつきましてはまことにわれわれも至らぬところがございました。
総理並びに農林大臣は、世界で最大の漁業人口を持つ日本漁業の危機にあたり、漁業と漁民をどのように守っていくのか。不安のどん底にいる漁民のみならず、市場関係業者、小売り店、すし屋等の飲食店、食生活を脅かされている全国民に対して、十分納得のいく具体的対策をお答え願いたいのであります。 第三に、公害源となる企業の社会的責任の欠如についてお伺いするものであります。
しかも、人口比率で四〇%もある農業人口や漁業人口でもって、所得はわずかに八%か九%しか、八・八%でありますから、これではもう生きていけないわけでございます。ですから、やはり二次産業に——まあ三次産業が限度一ぱいであるというなら、二次産業に一次産業から約六割くらいの人が移らなければならない。
むしろそういう石油精製業が漁獲高の減少のみならず、漁業人口の減少というふうなものを来たす可能性は私は十分にあると思う。そういうふうなことを踏まえながら、離職者対策というよりも今後の沖繩におけるところの労働力、失業を出さないところの対策、要するに、そういうようなものについて大まかに質問いたしましたので、ひとつ、それらの点についてお答えをいただきたいと思います。
これは農業人口と漁業人口を比べただけでもはっきりしているんですね。ですから、農協のまぬをしなくてもいいと私は思うんですよ。できるだけ総代会だとかそういうもので議決するんでなくて、総会できめる、みんなが話し合ってきめる、これが協同組合運動の原則である。そうしてまた民主主義の原則でないですか。
質問の第二点は、漁業人口の動向についてであります。 漁業就労者の年齢構成が若年労働者階層が逐年減少し、高齢化していることについてはしばしば指摘されてきました。今年の白書が、就業者中に占める女子就業者の増加している実状を明らかにしていることは一つの特色であります。
○国務大臣(早川崇君) 具体的には数字をあげられませんが、現在、千二百万ほど農林漁業人口があるわけであります。ただ、これは農業の近代化ということの速度と並行しましてどれだけ要るか、こういうことに試算されるわけでありまして、具体的に、六百万がいいとか、あるいは五百万がいいとかいうことは、ここでは申し上げられないと思います。
したがって、私どもが沿岸の構造改善事業という問題を考えます場合に、それに着手し得る一つの大きな契機というのは、最近の就労構造の変化と申しますか、漁業人口が他産業へ転換をしつつある、そういう契機をとらえて、この事業に手をつけていきたいというふうに考え始めたわけでございまして、そのことは、この構造改善事業の中におきましても積極的に他産業への就労の機会等をあっせんをするというようなことも、この補助事業の中
入っているか入ってないかの問題じゃなくて、漁業人口といわれているそういうような人たちの現在の労働状態、生活状態というものは、一般に組織労働者や組織的な農民よりも、もっと悲惨なものがあるんじゃないだろうか。法の適用は一つもない。失業保険もない。そのほかに、いろいろな労災関係のものも何ら認められない。
従って、この沿岸漁民を含んだ漁業人口の推移、移動ということに対しては、全然計画にも載っておらない、こういうようなことではないかと思っております。従って、この二百四十三万の労働力の移動計画というものには、漁民は入っておらない。漁民が入った場合には、これはもっともっと深刻な移動ということになってしまうわけです。
こうしておいて、「特に、最近、農林水産漁業と他産業との間における生産性及び所得水準の格差は拡大し、他方、農林水産物の消費構造の変化、農林漁業人口の他産業への移動現象がみられる等農林水産業及びこれを取りまく諸情勢は急激に変化しつつある。」、そのとおりです。的確な認識だと思うのです、さっき申し上げましたように。
次いで兵庫県においては、まず漁業関係について瀬戸内海漁業調整事務局において、狭い漁場に過剰な漁業人口をかかえ、さらに近年においては臨海工業地帯の造成が進み、漁場利用関係がますます輻湊してきているわが国沿岸漁業の縮図ともいうべき瀬戸内海漁業の一般的事情について説明を聴取するとともに、真珠検査所、真珠加工場、神戸市須磨区において赤穂漁業協同組合が行なう観光漁業についてフィッシング・センターを視察し、あるいは
一面、工業等の第二次産業、商業等の第三次産業の現状から、農林漁業人口の吸収が思うにまかせなかったため、その経営の近代化がはばまれ、その経済は非常に不満足な状態にとどまらざるを得なかったのであります。かかる経営の立ちおくれは、農林漁業と他産業との所得の格差を拡大し、第二次及び第三次産業部門の発展に対するブレーキともなり、日本経済全体の均衡のとれた成長発展をはばむ要素であったのであります。
一面、工業等の第二次産業、商業等の第三次産業の現状から、農林漁業人口の吸収が思うにまかせなかったため、その経営の近代化がはばまれ、その経済は非常に不満足な状態にとどまらざるを得なかったのであります。かかる経営の立ちおくれは、農林漁業と他産業との所得格差を拡大し、第二次及び第三次産業部門の発展に対するブレーキともなり、日本経済全体の均衡のとれた成長発展をはばむ要素であったのであります。
従いまして、四季を通じて足摺岬、室戸岬の突端は風波が甚だ強く、また天候の急変も多く、特に夏季台風の襲来時においては、その進路に当たることが多いため、沿海における海難の発生及び被害は例年甚大となっており、なお、管内の沿岸漁業者は、いわゆる一本釣漁業の零細漁民が多く、しかも近年乱獲による漁族の減少、漁業人口の増加等のために漁業不安が濃く、さらに一部の資本力を持つ悪質業者の違反漁業等と相待って、漁業紛争が