1997-03-26 第140回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（土屋勲君） 勧告の内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、水産庁の方からも御説明ございましたように、この事業が諸外国との漁業交渉等の結果も踏まえて行われるものであり、非常に将来需要が確定しにくい事業であるということで、我々としては返還等は求める勧告はいたしておりません。
○政府委員（土屋勲君） 勧告の内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、水産庁の方からも御説明ございましたように、この事業が諸外国との漁業交渉等の結果も踏まえて行われるものであり、非常に将来需要が確定しにくい事業であるということで、我々としては返還等は求める勧告はいたしておりません。
六月の時点でもその合意を確認しながら、現在もその漁業交渉等を進めているさなかであります。 私は、明年の一月時点の首脳会談というものについて、現時点で云々することは差し控えたいと思います。しかし、当然のことながら我々は我々の主張を持っておるわけであります。
○説明員（加藤良三君） 海洋法条約の批准に伴いまして、中国との間の経済水域画定交渉、漁業交渉等、これを過般の四月以来開催いたしてまいっております。
その中にあって、英知をめぐらしつつ、漁業交渉等が現実的、円満に実を結ぶよう政府として万全の取り組みをしていただくことを切に要望するものであります。 最後に、今国会は住専国会と言われてまいりました。まさにそのとおりであったかもしれません。住専処理に対する各政党の考え方の違いから、漁民の生活のかかったこの大切な法案が会期末を控えて今やっとこうして参議院本会議で質疑をさせていただいております。
今後海洋法条約の批准並びに国内法の制定、それに伴う諸外国との折衝ということが始まるわけでありますけれども、漁業交渉等についても当然改定しなければならぬ部分が出てくるのかなと思います。また、排他的経済水域の設定ということになりますと、それこそ領有権等、種々の問題が山積をしておるわけであります。
第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
大臣は今までも韓国へ参りまして漁業交渉等いろいろ経験をお持ちになっていらっしゃって熱心に取り組んでいらっしゃったということでございますから、この間のことについてはよく御存じのことだろうと思うのであります。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を講ずるとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することし、これに必要な経費として十一億四千二百万円を計上しております。
この間は用地交渉、漁業交渉等で時間が経過したわけでありますが、竣工は平成六年度、平成七年三月ということを予定しております。 それから金利につきましては、一番安いところと一番ピークのところは幾らかという御質問でございますが、まず水資源開発公団の事業の仕組みでございますが、これは多目的ダムでございますので、治水事業分と利水事業分から成り立っております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を拡充するとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として十二億四千九百万円を計上しております。
相手国の実情や漁業者の意向を十分踏まえながら、漁業交渉等の場において最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
今回、日ソ漁業交渉等の決着に伴いまして影響を受ける漁業者等に対する対策につきましては、早急に内容を検討してまいりたい、かように考えております。
農業を取り巻く情勢といいますのは、アメリカからの農畜産物や林産物の輸入圧力、諸外国からのそういう国際的な圧力というようなものの中に囲まれて、農山村の農林漁業従事者の生活経済というものが大変厳しい状況の中に置かれておりますし、また日ゾ漁業交渉等一年という歳月をとった、そして内容的にも大変厳しいというそういうものでありますし、あるいは燃油もかつてに比べれば大変な高値水準が続いている、こういう状況の中で漁業経営者
最近の日ソ漁業交渉等にも端的にあらわれておるわけでございますが、今農林大臣が御答弁いたしましたようにひとつ粘り強く交渉をいたしまして、今後とも漁業の分野における協力関係の促進等を図りつつ、我が国遠洋漁業の安定を図っていかなければならないと考えております。（拍手） 〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
しかしながら、この交渉については、例年五月一日に失効するということですから、そのうちに話を決めればいいということじゃなくて、やはり漁業関係者にとりましては期日のあることでもありますから、これを積極的にお話し合いを進めていただかなきゃならぬということでありますが、この日ソ漁業交渉等、サケ・マスの問題については現在どういう状況でしょうか。
○政府委員（斉藤達夫君） ただいま先生から御指摘がありました旅費といいますのは、実は我々漁業交渉等に使います一般的な旅費につきましては農林水産省全体の枠の中で手当てされておりまして、それに加えまして例えば日ソ漁業の場合ですと許可証を取りにいかなきゃいかぬとか、あるいは底びきの共同調査に向こうの船に乗船をするとか、そういった個別的なものが計上されておる部分を御指摘になったものと承知いたします。
そういうことで、白島地区については田中政調会長の名前も漁業交渉等に絡んで出ておる、そういう話が出ておるわけですよね。ところで、志布志につきましても、必要ないのに強行建設ということが盛んに現地で言われているわけですから、そういうことで、二階堂幹事長もたしか鹿児島出身ですね。それから通産大臣も鹿児島出身というふうに私は聞いているんですけれども……
また、日本の二百海里を初めとするこれからの漁業政策という全般的な問題もございますが、ここでぜひ一つ基本的なことでお伺いしておきますが、この日米の漁業交渉等の結果によって、相手の日本が漁業協力をどれだけしたかということによって割り当てなり入漁料なり隻数の規制、こういうものが行われるようになってくる。新ブロー法がそうであります。
水産庁といたしましても、漁業交渉等が固まりました暁におきまして、その直後、関係者を集めましてその説明会を行うこと、それから、当然のことながら条件等がつきますので、各条件につきまして水産庁の方から各関係団体に通達を行うというようなことをしておりますし、操業指導者たちの打ち合わせ会議等も開催している次第でございます。
したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
私も日ソ漁業交渉等で北方四島の問題については一番はだでもってこの問題と取り組んできた人間でございます。重大な関心を持っておるわけでございます。政治日程その他を十分勘案しながらこの現地の要望にもこたえたい、このように考えておるわけでございます。