2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
農林漁業予算は、ＴＰＰ協定の発効を前提に農業の大規模化と競争力強化に偏ったものになっています。本委員会の審議でも国会決議違反が明白となったＴＰＰからは直ちに撤退し、農林漁業の安定を図る施策を進めるべきであります。東日本大震災からの生活となりわいの再建の遅れも顕著であり、多くの避難者を追い詰めている住宅支援や賠償の打切り方針は撤回すべきです。
農林漁業予算は、ＴＰＰ協定の発効を前提に農業の大規模化と競争力強化に偏ったものになっています。本委員会の審議でも国会決議違反が明白となったＴＰＰからは直ちに撤退し、農林漁業の安定を図る施策を進めるべきであります。東日本大震災からの生活となりわいの再建の遅れも顕著であり、多くの避難者を追い詰めている住宅支援や賠償の打切り方針は撤回すべきです。
漁船漁業者にとっては、担保が、いわゆる保証人がいないという致命的なことがありまして、今回、財務省との折衝でありますが、四百億、漁船漁業者が無担保無保証で融資を受けられる、本来、漁業予算では、本予算では初めてだと思いますが、そういう概算要求をさせていただいております。 この仕組みは、各県の信用漁業基金協会に対して、いわゆる焦げついた場合の三割負担分を国が、政府が補てんしてやろうじゃないかと。
その全体一兆三千億の中に、それは農業予算だけでなく、漁業予算、漁港予算とか林野予算とか、いろいろなものも含まれているかと思います。その中で、実際の農業土木というのが七千六百億とか、その辺であるということはお聞きはしておりますが、その中で、実際に継続的な工事、補修工事とか、あるいは水利を通させるための工事、あるいは新規事業もあるかと思います。あるいは国営かんがい事業等も継続事業でありますが。
財政破綻を理由に地方自治体への補助金一律カットの強行を企て、また福祉、教育、中小企業、農林漁業予算をとことん削り込んで国民生活に重圧を加えておきながら、一方大企業に対しては、民間活力活用の名による国有地の民間払い下げや各種規制の緩和を推進し、ハイテク減税や新電電の政府持ち株の配当を利用した無利子融資などの新たな優遇制度を新設してまで大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません
これに対して、国民大多数がその増額を願ってやまない社会保障費は八％、文教費は二％の伸びで、実質的にはマイナスとなっており、中小企業、農林漁業予算に至っては一割を超える大幅マイナスを強要されたのであります。六十年度政府予算案は、徹頭徹尾レーガン政権と財界の要求を優先させた日米運命共同体予算であり、日本の国民にとっては最悪の予算案と言わざるを得ません。
また、中小企業対策や農林漁業予算の増額が緊急に求められているのに、逆に中小企業対策費三十三億円を初め、農林漁業関係費においても減額措置がとられているのであります。大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身障者保護費は四十三億円の減額とするなど、徹頭徹尾国民の願いを裏切るものとなっています。 第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
また、国内需要を拡大させるためにも中小企業対策や農林漁業予算の増額が必要であるにもかかわらず、中小企業対策費は三十三億円、農林漁業金融費は十億円も減額されています。大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身体障害者保護費は四十三億円の減額とするなど生活破壊は著しいものとなっております。 反対理由の第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
非常に経営が苦しくなっている、そういったことを何かの形で反映させるべきではないかという御指摘は、ある意味ではうなずけない点がないわけではないわけでございますが、ただ先ほどからいろいろ私ども申し上げておりますように、手数料というのはあくまで実費を徴収して、適正なコストを反映さしてその実興をいただくというふうなたてまえに立って物を考えておりますので、そういった政策的な配慮等につきましては、たとえば農林漁業予算
それから、農林漁業予算につきまして、中長期の展望の中でわれわれはどういうことをこれから期待をするかという問題についてひとつ申し上げたいと思うわけでございます。 それは農業だけではございませんけれども、農業、林業、水産を含めまして、積極的にこれから資源を活用する基盤をどうやって拡充整備をするか。これは何と申しましても国の財政というものが中軸になって投資されなければならない問題でございます。
主要各国の予算規模に占める農業予算の構成比率を見ると、アメリカが〇・八％、イギリスが一、それから林業、漁業予算を含んでも一％、西独が一・三、フランスが三・六、これは地方開発も含んでおりますが。
全体的な予算あるいは農林漁業予算の中における林業予算というものは、農林漁業の予算の伸びに応じて伸びてはきておるものの、全体の子算の制約の中でわれわれが指向する方向へ十分対応できる予算でないことば、私たちも率直に認めざるを得ないわけでございますが、林業の持つ重要性にかんがみまして、林業当局も、あるいは農林省・政府としても、この発展のためにはこれまでも力を尽くしておりますが、重要な局面に立っておりますから
次に漁業予算のことについて若干お尋ねしますが、農林予算全体に対する昨年度の漁業予算は五％台となっていましたが、明年度は一体どの程度になるんですか。
（拍手）昨年の漁業予算は、農林予算の中のわずか五・九％、六百五十億円にすぎず、これではわが国漁業が当面するきびしい課題に対処することはできないと、われわれは強く指摘をしてきましたが、ことしもまた五・六％、八百五十億円にとどまっており、海の資源を育て、環境を守るなどという政府の言い分は、またもやお題目にすぎないことを露呈しているといわなければなりません。
いわゆる漁業予算に対する皆さん方の態度というものが、そこに大きく何らかの好ましからざる考え方が伝統的に残っておるというふうに、私は自分自身で思うのであります、まあこれに対するお答えはノーと言うにきまっておりますが。その次に漁業手形の制度がございました。
まあ要は、私は年々漁業予算で皆さんと折衝をしての感じは、そういう考え方が抜けないのであります。今後とも、食糧という点から考えれば、七百五十万トンというお米の半分以上の生産をしている漁業であります。それが公共事業を含んで農林省の総予算の五％に満たない、そういうことで努力をしておる。そうしてただ個人の財産に対して政府からいっぱしのお助けをいただいておるというのは漁業に対しては漁船保険だけです。
農林漁業予算案や財投計画も、平面的、総花的で、重点に欠け、何よりも現状の農業に対する危機意識が何ら見受けられないのであります。この際、食糧自給度の目標とあわせて、わが国農業のビジョンについて、政府の見解を明らかにしてほしい。 次に伺いたいのは、特にここ数年来、政府の農政指導理念の中で、とみに比重を強めている経済合理主義的な考え方についてであります。
政府は、昭和三十六年度の予算におきまして、農業基本法の提出を一応の前提とし、農林漁業予算を一千八百七十二億円と大幅に増額いたしました。これは本年度に比べて四二％の増大であり、また総予算中に占める割合も、本年度の八・四％に比べまして九・六％と、約一割も確保されたのであります。
次に、農林漁業予算につきましては、前に片岡委員も指摘されました通り、総予算に対する比率は、昭和三十三年度七・八％から七・四％に減少しておるのでありますが、これはまた、まことに納得しがたいことであります。
○西村（関）委員 三浦農林大臣にお尋ねをいたしますが、本年度の農林漁業基本政策につきまして大臣の方針を承わり、三十四年度の農林漁業予算案についても次官からお話を承わったのでありますが、全体といたしまして三本の柱を立てておられるのであります。
○池田宇右衞門君 政府は只今農村漁業資金の融通と言いましたが、今回の補正予算案の補助費として、五億七千六百三十一万三千円を追加要求し、その他農林漁業予算に二百八億以上の融資をお説の通り実行しつつあります。併しながら、農業協同組合は、御承知の通り日々衰退の様相を増しております。
またカナダの漁業大臣は、少くともカナダにおいては、漁業予算の三分の一をこの資源保護、魚類の人口孵化に使つておる、なぜ日本はそういうことをしないのであるか、こういうことを非常に不可思議に考えておられるのであります。 御承知の通り、日本では、今の考えの通りに、その資源については、官庁も民間もほとんど眼中に置いておらなかつた。