2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ですから、持続的な漁業、漁業が持続的であろうとすれば、それは本来的に環境調和型、資源調和型でなければならないわけでございまして、そういうインセンティブさえあれば、資源は漁業者によって必ず守られていくわけです。 ただし、先が見えなくなって、持続的でなくてもいいというような状況、あるいは大変移動性の強い資本等の漁業であれば、資源を持続するインセンティブが働かないというケースも出てきます。
ですから、持続的な漁業、漁業が持続的であろうとすれば、それは本来的に環境調和型、資源調和型でなければならないわけでございまして、そういうインセンティブさえあれば、資源は漁業者によって必ず守られていくわけです。 ただし、先が見えなくなって、持続的でなくてもいいというような状況、あるいは大変移動性の強い資本等の漁業であれば、資源を持続するインセンティブが働かないというケースも出てきます。
そこで、現在の日本の漁業、特に沿岸漁業が果たしている役割をどのように認識しておられるのか、また、目的を抜本的に変更した漁業法が施行された後の漁業、漁業者、漁村をどのようなものにしようと考えておられるのか、農林水産大臣のお考えを伺います。 次に、総理は所信表明の中で、漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する、大型化を可能とすると述べられました。
また、他の被災地の漁業、漁業者にどのような影響があると考えられるのか、お答えください。 最後に、今回の七十年ぶりの漁業法改正は、我が国の漁業、水産業をどのように変えるのか、そして、誰のために、何を目的として改正するのか、しっかり時間をかけて議論し、慎重に審議する必要があるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
もちろん、このことをもって漁業経営の状況がよくなったとは一概に言えないと考えておりますけれども、これまで農林水産省が取り組んでまいりました、各漁村地域の漁業所得を五年間で一〇%以上向上させることを目標とする浜の活力再生プランの推進、漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業共済、積立ぷらすによります漁業収入安定対策の実施、そして、もうかる漁業、漁業構造改革総合対策事業等の施策が一定の成果を上げてきているものとも
○若林国務大臣 この漁船漁業、漁業経営におきましては、農業なんかよりも非常に条件は厳しいと思うんですよ。農業なんかよりも厳しいと思うんです。悪天候の中を操業しなきゃいけなかったりしますし、なかなか農業よりも厳しい自然条件との闘いが常であろうかと思います。
今回の合意も、ある意味ではその範疇であるというふうに理解しているんですが、大臣も御承知のように、漁船漁業、漁業を取り巻く環境というのは、燃油高それから魚価安、漁獲枠削減のトリプルショックで、結果として人件費にもしわ寄せが及び、若い方々が漁業に就労することができなくなってきているという状況です。
そういう形で、国内の農業あるいは漁業、漁業においても二十六種類の魚について支持価格制度をやっておりますが、そうしながら保護してきた。だから、EUはまさに自給率一〇〇%まで持っていけた。そういう理解でよろしいかどうか。
今回、この許可漁業、漁業に対する許可と漁船の建造に対する許可というのを一致させた方がメリットがあるんだろうというようなことで、その方向での改正になったわけですが、具体的にどんなメリットが予想されるのかということについて、水産庁長官の御見解を賜りたいと思います。
それと同時に、こういう世の中だんだん安定してきますと、今までみたいに余り危険を冒しても金をもうけなくてもいいというような人もふえてきたというような感じもいたしますし、大変これからの漁業、漁業というのは本当に議論いろいろ出ていると思いますけれども、食料の面からももう本当に大事なものでありますので、この漁業というものをしっかり振興するということは私も大変大事だと思っておりますが、なかなか難しい問題があるというふうな
六 漁獲可能量制度の公正かつ円滑な運用に資するため、漁業経営への影響等を見極めつつ、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業及び遊漁の在り方など現行漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。 七 水産動物種苗の防疫制度については、種苗の疾病が養殖業の経営に深刻な打撃を与えることにかんがみ、今後とも魚類の疾病に関する内外の情報収集及び調査研究の充実に努め、制度の的確な運用を図ること。
五 漁獲可能量制度の定着に伴い、その公正かつ円滑な運用ができるよう、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業並びに遊漁の在り方など現行の漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。
したがいまして、試験通水の期間中に水質の調査、試験をしたり、あるいは漁業、漁業といいますか、そこに住んでいる水生生物にどういう影響があるのだろうとか、水の流れがどう変わるのだろうかとかいういろいろな調査をいたします。
○辻(一)委員 大体終わりですが、最後は要望だけして、大臣のこの沿岸漁業、漁業資源、あるいは栽培漁業等に対する気持ちを一言伺って終わりたいと思います。 要望としてでありますが、河川口、海岸にビニールの汚物なんかが随分たまって魚の生息を非常に妨げておる点がある。
また事実、漁村におきます資源管理型漁業、漁業者の皆さんは今言った養殖か漁業かということを峻別しておりません。全部抱え込んで養殖も漁業もまさしく兼業でやっている場合も多うございますし、全部一緒にしてやっておりますが、私はそれでよろしいんだと。
しかし、このやり方は、それぞれの漁業漁業でいろいろ実情がございまして、一律的にどうするとか、そういうふうなことはなかなかむずかしいと思うのです。
これは要するに漁業開発に対する構想、理念の中から生まれた構想というものではなかろうか、こう私たちは考えておるわけですが、農林大臣として、日本の漁船漁業、漁業振興という立場でどういう考えを持っておられるのか、見解を聞いて本論に入りたい、こう思います。
先ほども私が触れたことでありますが、公共事業の高率補助ということにとどまらず、離島の産業の振興、観光であるとかあるいは林業、農業、漁業——漁業もとる漁業から育てる漁業、養殖漁業というものが非常に重要性を帯びてまいりました。
ないました点はそれほど大きな変更その他が加えられていないという点につきましては、これまた先生御指摘のことに実はなっておるわけでございますが、それではこの一斉更新という点のねらいということになりますと、やはり許可というものは五年ごと、あるいは国際漁業関係ではいろいろのそれらの変化に備えまして、さらに短い許可期限になっておりますが、その許可期限の切れると申しますか、新たに変わるという時期におきまして、その漁業漁業
————————————— 委員会におきましては、これら両法案を一括して審議し、漁業の現況、水産政策の基本方針、漁業権免許の方針、区画漁業権存続期間延長制度廃止の当否、漁業権、特に組合管理漁業権の行使方法、許可漁業、漁業調整方針、水産業協同組合の現況及びそのあり方等の問題について、いろいろな角度から質疑検討が行なわれましたが、これが詳細は会議録によって御了承をお願いいたします。
従いまして、同保安部におきましては、これら海難、違反漁業、漁業紛争等を未然に防止するため、県や水産当局とも密接な連絡を保ちながら、鋭意努力を重ねておるとのことでありました。