1948-11-19 第3回国会 衆議院 水産委員会 第8号
————————————— 本日の会議に付した事件 水産業協同組合法案（内閣提出第一五号） 水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整 理等に関する法律案（内閣提出第一六号） 漁業権臨時措置法案（内閣提出第一七号） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 水産業協同組合法案（内閣提出第一五号） 水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整 理等に関する法律案（内閣提出第一六号） 漁業権臨時措置法案（内閣提出第一七号） —————————————
水産業協同組合法案、水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律案、並びに漁業権等臨時措置法案を一括議題といたします。政府の内容に対する御説明を求めます。
それから第二條につきましてはこれは組合の種類を列挙したわけでありまして、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会という一系統の團体と、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会という別系統になるわけであります。
○飯田委員 今政府当局からお話がありましたところの、農業協同組合法の十條の撤回でありまするが、これは地方によりますると、この漁業が決定を見ないうちに各地でこの連合会をつくつた所があるのであります。
この点につきましては、一面復金資金乃至は農林漁業の復興金融等によりまして、或る程度の措置を講じつつありますけれども、更に掘下げて民間金融機構の関連において、畜産の金融をどう取扱つて行くかというようなことが、私就任以來の懸案として残つておるのでございまして、これは目下審議会の金融専門部会といたしまして、実は先般その発足に着いたような次第でありまするが、專門家一斯界の権威者にお集まり願いまして研究を続けておるような
但し、大分縣の第一区に保戸島という遠洋漁業の島がありますが、そこの零細漁民が、戰爭中に百艘からの遠洋漁業のまぐろ船があつて、それが戰爭に徴発されて一艘もなくなつてしまつたというので、昨年來水産局に参りましてこの船の建造及び企業認可を申請するということにつきましては私は非常に盡力をいたしてやつたのであります。ところが、復金から金を借りることについても零細農民なるがゆえに手持の金がないのであります。
○藤田説明員 このたびの漁業法によりまして、漁業権の所有は、これを経営する場合に認める。みずから経営するものに漁業権を與えるということが、このたびの漁業法の原則でございます。ただ特別な外例といたしまして、根つき漁業及び区画漁業権の一部につきましては、漁業協同組合にこれを與える。そうしてその経営はその組合員がみずからやるというような建前になつておる次第であります。
第七條の私的独占禁止及び公正解引の確保に関する法律の適用について「上欄の漁業種類の一種若しくは数種を営む者又はこれに從事する者に限つている漁業協同組合」とありますがとその方欄の漁業の種類以外の者が一人でも入つておればさしつかえないのかどうか、第七條第二項を規定するのは実質的にどういう理由があるのか、それが一点。
漁業協同組合に付與される漁業権が根つき漁業権や区画漁業権の一部のようなものだけで、はたしてわが國の沿岸零細漁業者の協同組合が、第一條の組合の目的を十分に達せられると思われるかどうか。この点はほかの委員の方々からも質問があつて、重複するようでありますが、こうした問題を取上げる場揚、どうなつておるか伺いたい。
○説明員（藤田巖君） お話のように、私共といたしましては、この漁村における漁民の生産、流通、或いは生活の面、各方面に亘つての母体としては、この漁業協同組合というものでやつて行きたいというふうな根本の考え方にはちつとも変わつておらないのでありますが、從つて漁業協同組合におきましても、この加工の問題はこれは私共としては当然やるべきことであり、漁業協同組合方の中でも、十一條におきまして、「生産物の運搬、加工
政府委員にお伺いしたいのですが、たとえば水産團体が解散になりまして、漁業会なら漁業会が漁業協同組合に変わる場合に置きまして、一つの区域に今まで一つの漁業会で担当しておつた部面が、二つの、或いは三つ、四つというふうなことに今後はなり得るところもあろうと思いますが、そういつた場合において、財産をどういうふうにして振り分けるか、そういつた問題が非常に問題になろうと思いますがね。
○説明員（藤田巖君） 只今のように一つの漁業会の地区に二つの協同組合ができます場合は、五條の規定によりまして、分割という手続きをとらなければならないというわけでありまして、二項に書いてありますように、「漁業協同組合と漁業会との協議により、当該漁業の会員の持分の総額のうち当該当漁業会の会員であつて漁業協同組合たるものの持分の総額の占める割合に應じて当該漁業協同組合に帰属すべき財産を定めてこれをしなければならない
○鈴木（善）委員 次に、この法案の実施によりまして、漁業及び漁村の民主化をはかるということが、一つのねらいのように思うのであります。しかしながらこの協同組合法案のみをもつてしては、はたして十分に漁業及び漁村の民主化が期待できるかどうか。
ただ漁民大衆の問題につきましては、漁業協同組合が確立しましても、よほどそこに不安があるのでありまして、これは一時永年やつておつた漁業組合が漁業会となり、そして敗戰後今日まで、農業会はそれぞれ解消がなつたが、漁業協同組合法案はその後一手も遅れて、その間漁業会は非常な苦心をして経営しておるのであります。
政府が今回漁業生産組合を特に設けられたゆえんのものは、中小漁業者の労働の生産性を高く評價されまして、これを基準として日本漁業の民主化、漁業生産力の発展を大いに期待されるところがあつてと思うのでありますが、これに対して、政府は資金並びに漁船、漁具等の優先的な付與について、具体的な措置を講ぜられておるかどうか。
――――――――――――― 十一月十一日 医師に対する事業税免除の請願（西村久之君紹 介）（第七号） 魚介類に対する事業税免除の請願（川野芳滿君 紹介）（第五二号） 地方鉄道、軌道に対する電氣税免除の請願（佐 伯宗義君紹介）（第八一号） 発電水利使用料引上に関する請願（押川定秋君 紹介）（第九三号） 漁業者に対する事業税免除の請願（石原圓吉君 紹介）（第九五号） 同月十五日 津岡市
○藤田説明員 漁業会が従來やつておりました仕事は、おそらく今度漁業協同組合として改組されることになるだろう、從つて漁業協同組合の事業として加工をやることは、漁業協同組合法の事業として認められておるわけなのであります。それによつてやつて行けばいいのでありまして、特にその水産加工業協同組合の方に入つて行く必要はない。
○藤田説明員 ただいま長官からお話のありましたように、みずから漁業を営む限りにおいては、一定の條件を備える協同組合は漁業権を持つということに相なるのであります。從つて新しい協同組合が、みずから漁業を営みたいという場合には、これは漁業法の問題でございますけれども、できるだけ漁業権取得の場合の優先順位という点で、ほかのものよりは優先的にこれを考慮するという規定が置いてあります。
○飯山政府委員 ただいまの協同組合に漁業権を賦與せよというお尋ねでありますが、今度の漁業権法の改正の中には漁業を営むものに漁業権を與える、こういう根本の考えがあるのであります。協同組合でも、協同組合が漁業を営む場合には、漁業権は漁業協同組合に與えられることになつておる。協同組合の名において、漁業の経営をせずに漁業権を取得するということは、現在の考え方としては持つておりません。
この頂についてはやはり質問がないと思いますが、第三章の漁業生産組合、全部に対して質疑を……第三章の質問がありませんでしたら、第四章の漁業協同組合連合会の項に入ります。
それから法案の先般配付になりました第二次案によりますと、組合には定置漁業権を許さないように解せられてありましたですが、その理由はどうか。でその條項がこの法案に出ていないのでありますが、たとえ漁業権と切り離してもこの点を愼重に考えて置く必要はありはしないかどうか、又組合は漁業の許可を受け得るかどうか、その点をはつきり承わりたいと思います。
併しながら我々といたしましては、通常の事態といたしますれば、從來の漁業会は極めて円満に行つておりますところでは、それがやはり一番地区としても適当であるという地区が選ばれておるわけであります。恐らく今度の新らしい漁業協同組合を作ります場合は、当然そういうふうな地区によつて作られるのではないだろうかというふうに予想いたします。
更に長期資金といたしましては、漁業復興資金の活用並びに復興金庫に対する融資を目下考えておる次第であります。更にこの復旧事業に対する財政的処置といたしましては、お話のように相当被害が甚大であります。
然るに漁船保險は立法当時からその準備が不完全であつたために、敗戰後、人と物との荒廃で漁船の海難事故が頻発するや、忽ちにして漁船保險事業は收支のバランスを失い、赤字続出し、漁業者が唯一の頼りとしていた保險金の支拂は半年も遅れ、その上、建造修理費は日ごとに高騰するので、漁業者の困惑は目に余るものがある。
富一君 委員外の出席者 大 藏 技 官 伊藤 八郎君 食糧管理局長官 安孫子藤吉君 專 門 員 黒田 久太君 ————————————— 十一月十五日 宮崎縣に國民金融公社支社設置及び資金割当増 額の請願（川野芳滿君紹介）（第一一四号） 織物消費税法の一部を改正する請願（荊木一久 君外二名紹介）（第一二六号） 加工水産物及び漁業用資材
第二の農林漁業復興金融に関する小委員会、これも八名でありまして、小委員会に佐藤觀次郎君を御推薦申しました。なおこの委員中に喜多栖治郎君がお入りになつておりましたが、都合によりまして早稻田柳右エ門君と交替に相なりましたので、そう御訂正をお願いいたします。 第三は中小企業金融に関する小委員会、員数は九名であります。小委員長には宮幡靖君を御推薦申しました。
先ず政府資金の関係から申しまするならば、目下一般の農林、漁業について復興資金の融通を政府資金で以て行つておるのでありますが、その計画の一環の中に畜産資金を要求いたしておるのであります。
予備審査のために提案になりました水産業協同組合法案並びに水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律案、それから漁業権等臨時措置法案、この三案を上程いたします。政府委員から提案理由の説明を行ないます。北村次官。
昭和二十三年十一月十五日（月曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○水産業協同組合法案（内閣送付） ○水産業協同組合法の制定に伴う水産 業團体の整理等に関する法律案（内 閣送付） ○漁業権等臨時措置法案（内閣送付） ————————————— 午前十時二十二分開会
ただ特例として、漁業權及び入漁權等を持つ漁業会は、漁業權制度改正との関係上、期限後でも漁業權整理の終わるまで、これらの權利の管理に必要な範囲内で存続を認めることとしております。
————————————— 十一月十三日 水産業協同組合法案（内閣提出第一五号） 水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整 理等に関する法律案（内閣提出第一六号） 漁業権等臨時措置法案（内閣提出第一七号） の審査を本委員会に付託された。
去る十三日本委員会に付託せられました水産業協同組合法案、内閣提出第一五号、水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律案、内閣提出第一六号及び漁業権等臨時措置法案、内閣提出第一七号の三案を一括して審議いたしたいと考えるのでありますが、御承知の通り本三案は基本法たる漁業法の制定がまだ見ないのでありまして、本法が制定されますればその内容に相当に改廃を要するところが生じてまいると思いますから
ただ特例として漁業権及び入漁権等を持つておりまする漁業会は、漁業権の制度改正との関係上、期限後におきましても漁業権整理の終るまでは、これらの権利の管理に必要な範囲内で存続を認めることといたしておるのであります。
これらの法案の中には、例えば水産業協同組合法案であるとか漁業権等臨時措置法案などのごとく、積極的な政策の範囲に属するものも含まれております。私は、これらの法案提出そのものが不必要であると申すのではありません。私も前水産委員として、これらの法案の速かな成立を期待する一人でありますが、施政方針演説を行わないでこの種の法案を提出することの反ルール性を指摘したいのであります。
公聽会を開く議案は、水産業協同組合法案と、その水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律案及び漁業権等臨時措置法案というのが出ておりますが、この三法案について公聽会を開きたいという申し出であります。御承認方御協議をお願いいたします。
しかしながら今日直接漁業の経営に、いわゆる資材の面とか、あるいは着業資金の面とかにおいて、漁民が困つておるようなわけであります。
すべてのものが上つて來たが、魚價だけ上げないという結果、今さしあたつての漁業、すなわちまぐろ漁業、さんま漁業等の漁業者が、沖に出ることを躊躇しておる状態であります。これは出れば出るだけ赤字になる。赤字の苦しみをしないという意味から、漁獲はできなくとも沖に出ることを見合すという今の情勢でありまして、これは最大急務であります。
○石原（圓）委員 油の輸入量と、漁船その他の漁業の拡大することをにらみ合せて、傾向的に油の輸入を増額せしめることは、安本を初め政府の大なる責任であると思うのであります。
これに対しましては、とりあえず先般閣議の決定を見て、実施にはいつております農林、漁業関係の復興融資の資金がごザいますので、この中から融資をしてもらおうという計画をしております。およその限度としては大体五億円くらい考えておりますが、この範囲において、各地方からの要求に基いて、各種の共同の施設に対して復興資金の方から融資をいたしたいと考えております。