2013-04-03 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第5号
それから、この水問題について、是非、水源林のいろんな買収の問題なんかも指摘されておりますけれども、やはりこの水源林、水の供給を、豊かな水を育んでいる農山漁村部、水源地に対してやはり一定の多面的な役割を評価する中で、しっかりとそこに対して税の還付のようなこともやはりこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。
それから、この水問題について、是非、水源林のいろんな買収の問題なんかも指摘されておりますけれども、やはりこの水源林、水の供給を、豊かな水を育んでいる農山漁村部、水源地に対してやはり一定の多面的な役割を評価する中で、しっかりとそこに対して税の還付のようなこともやはりこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。
その中で、大きな一つの軸となるのが、都会部と農山漁村部の交流、人の移動、定着、これはさまざまな形、例えばふるさと納税みたいな格好もありますし、また東日本大震災をめぐる大都市からの支援、さまざまな形態があるわけでございますが、こういうものを含めて、大都市に集中する富をどのように地方に還流していくか。
私は、今回の東北の被災地、多分、都市圏と農村部と漁村部とあるんだと思うんですけれども、こういった形の住宅再建、つまり、自力で再建できる人も、少し手助けが必要で再建できる人も、そして、どうしても自力で再建できない人も、もし同じコミュニティーに住んでいたんだとしたら、その住民の選択によって、同じ新たなコミュニティーの中で生活することを可能にしてあげるということを政府としてやはり示してあげるべきだろう、私
一、観光圏の整備に当たっては、地方公共団体、民間事業者等関係者の発意及び創意工夫が重要であることを十分に周知するとともに、自然環境の保全、伝統的技術・行事、歴史的風致の維持及び向上、農山漁村部の活性化等が実現するよう、関係省庁と密接な連携を図ること。
四 観光圏の整備により、観光地相互間の回遊性の向上及び都市部と農山漁村部との交流並びに地域の特産品や伝統技術・伝統行事を活用した個性豊かな魅力ある観光地の形成が促進されるよう、関係省庁と連携して取り組むこと。
農山漁村部の衰退によりまして、耕作放棄地の増大や森林の荒廃のみならず、農山漁村の景観やかけがえのない伝統文化も廃れてまいります。高齢者や小規模農家も含めて地域総参加で地域活性化を図る、そのための農村政策を展開すると同時に、農山漁村の持ち味を生かして都市と農山漁村の共生、対流を図ることがまた大事な課題であると認識をいたします。
そういう意味では、農山漁村部においてそういう人たちを受け入れていく居住条件の整備というようなことも必要になってきていると思うのでございます。 そこで、そういう人たちが新たに農業に参入をしたり農村地域に居住する、そのことは、地域社会、農業にとりましても、その活性化を図る上で大変重要なことだというふうに問題意識を共有しているつもりでございます。
また、青少年相互交流事業でございますが、こちらは都市部と農村漁村部の青少年の交流を体験活動を交えながら推進していこうというものでございまして、十八年度から開始をしているものでございます。三つの交流事業が十八年度実施されているところでございます。 今後におきましては、私ども、こういう先進的な事例を広く紹介をいたしまして、全国的な普及に努めていきたいと考えております。
ざっと、幾つかのデータなりなんなりはあるんですが、今後二十五年間の人口減少率というデータもあるんですが、農山漁村部では二〇二五年までに一六％減っていってしまうと、こういうことになっていまして、これはもう都市圏と比べると、まあ先生の方から見えるかどうかは知りませんが、これは都市圏で、農村部はこうですからね。もうこんな、ざっと数えても、五、六倍か六、七倍の割合で農山漁村の人口が減っていくと。
漁協の共済事業は、保険会社のサービスが十分でない漁村部において、相互扶助の理念のもと、漁業者の営漁や生活を支えるセーフティーネットとしての役割を担いつつ発展してまいりました。
また、漁村部では、高台への徒歩による避難経路がそれぞれあるんですけれども、高齢化と人口減によって、町内会や自治会による日常の除雪や凍結防止の対策や管理が難しいところも多くあるというのが実態でございます。 このような実態を政府としてどう認識されておられるのか。
多くの中小企業を抱えておりますし、また農村部、漁村部、そういった地域でございます。バブル崩壊後、国の景気は緩やかには回復してきているという指標が出ておりますが、まだまだ私の地元、そして地方においては中小企業を中心として大変厳しい状況にあるのではないかと思っております。そういう地元の声そしてまた中小企業の声を踏まえて、きょうは質問させていただきたいと思っています。
採算性だけで配置決められれば過疎の住民の生活に極めて大きな支障が出るという危惧があるわけでありまして、農山漁村部の郵便局の配置基準、二万四千六百九十ある郵便局のうち七七％を特定局が占めるわけでありますけれども、それを含めて郵便局の配置基準についてまず伺いたいと思います。
例えば、地方である、農村部である、漁村部である、そういった地域の選出の議員と、それから大都市圏の議員とは全く民意が変わってきてしまう。全く異質のものになってしまう。もちろん事実上の拘束がありますから、民意に従わざるを得ないんですけれども、その点、全国民の民意とはちょっとずれてしまってきていると。やはり問題ではないか。
水道が普及していないのは主に農山漁村部でございまして、使用している井戸の水質汚染の問題や生活水準の向上に必要な生活用水の確保ができず、早急な水道の普及が求められているところでございます。一方、これらの地域では、地形的な条件から必要な水源が得られにくいこと、人口密度が小さいために効率的な施設整備が難しい等の問題がございます。
○政府委員（柳澤健一郎君） 簡易水道は主として農山漁村部に整備される小規模な水道であるために、都市部の水道とは異なりまして小さな集落ごとに余り多くない水使用量を前提として計画されたものが多いわけでございます。
この場合、例えば農村部や漁村部の子供が中心街の学校に行くのにスクールバスが必要です。このスクールバスの運行に必要な財源は措置されると理解してよろしいでしょうか。休業日になってもスクールバスが運行されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
いずれにしましても、先ほど来話が出ておりますように、この下水道を普及させていくということを考えていけば、都市から農村部あるいは漁村部、そういうところにどうしても目を向けなければならない時期に来ているというふうに実は思います。先ほどの効果という部分から見ても、河川の汚れを解消したり、また自然環境を守る意味においても相当の効果がある。
○市川（一）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、いわゆる公園の需要という観点から見ました場合に、都市計画区域の外にございます農山漁村部におきましてもいろいろな形の公園の整備が要望されておりまして、私どものところにも強いアピールがあるところでございます。
その場合には、全国的なバランスを特に考えなければなりませんし、都市部だけではなくて農村部とか漁村部などの地域条件も考慮して選ばなければならないというふうに考えております。 そこで、まず研究を希望される都道府県を、今、募っておりまして、もう大体出ているわけでございますが、その中から地域のバランスを考慮して選定するつもりでございます。
特定環境保全下水道は、主として農山漁村部の生活環境の改善と良好な自然環境の保護を目的として設定いたしております公共下水道でございまして、昭和五十年度から事業の実施に入っております。
県北国東テクノポリスの志向するニューポリスは、テクノポリス圏域内に広域にわたって点在する都市部と農漁村部を、新しい交通通信システムによって、それぞれがみずからの特性を保ちながらも有機的な一体性を備えた都市として再編していくもので、地域に密着した総合的研究開発システムの形成と国際社会に通用する人材の育成を図ることによって高度頭脳社会を作り出すとともに、国際交流拠点として世界に開かれた国際都市を実現しようとするものであります