1952-06-18 第13回国会 参議院 外務委員会 第42号
一、二の例を挙げますと、日本海洋漁業協会の会長平塚さん、その遠海漁業につきましては全国漁村経済協会会長の横田さん、こういうからが御出席を頂きましたので、業者のかたもこの点は御了解のはずであります。
一、二の例を挙げますと、日本海洋漁業協会の会長平塚さん、その遠海漁業につきましては全国漁村経済協会会長の横田さん、こういうからが御出席を頂きましたので、業者のかたもこの点は御了解のはずであります。
但し単に指導機関として全国的のものができても、現在の漁村経済協会がよく似たものでありまして、これは指導だけやつておりますが、とうていその経費の出道に困る。こういう事実があるのでありまして、全国的の指導だけの連合会をつくつてもこれは決して振わない。どうしても経済行為を許さなければならない。
漸次情勢の推移に伴いまして、御承知のように只今まで全国漁村経済協会という団体を作りまして、若干の活動を続けておりますけれども、指導事業に専念するにいたしましても、それに対する財政的な裏付けというものが欠くる点がありまして、今日までの経営には相当の苦心が拂われ、且つ難航を続けて参つておるわけでありますけれども、全国団体として今後すつきりした姿で行くためには当然に法の改正によつて連合会の形はとらなければなりませんが
昨八月七日小委員会を開きまして、全国漁村経済協会常務理事及川孝平君から全国漁業協同組合連合会長会議並びに全国漁村経済協会の陳情の趣旨の説明を求め、これに対する農林省、水産庁並びに大蔵省主税局の意見を聴取し、詳細に質疑応答を重ねたのであります。
○小林政夫君 私もそう思うのですが、今の農林省の考え、或いは漁村経済協会のほうで心配される点がわからないのですが、私先ほど尋ねたようにそのままの形で出資をするということが新しい協同組合の出資比率の問題で何か問題があるように思われるのですが、その点はどうですか、もう一度お尋ねいたします。
お手許に全国漁業協同組合連合会会長会議及び全国漁村経済協会から出ておりまする陳情書が配付してありますが、これにつきまして、全国漁村経済協会の及川常務理事を参考人として説明を求めたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日まで水産金融が確立しない、また水産銀行に反対である、そういうような意見をはかれるならば、あなたの事務所に漁村経済協会——漁業者の団体の集まりであるところの経済の機関があるはずであります。この席において、よく御意見のあるところを発表して、全国の漁業組合連合会の代表者のいるところで、これに対する意見を交換して、漁村を救う道をおはかりになつて、そうして善処されるという道もあると思うのであります。
○岡参議院水産委員会專門員 この点は、むしろ水産庁の方で御説明願えればいいと思いますが、実際の結果を見ますれば、もとの漁村経済協会の役員が大部分理事、監事になつたようであります。員外の者が大部分で、三分の二以上くらいは員外だと聞いております。この点はつきりした数字をここへ持つて来ておりませんので、もしお入用でしたら、あとで書面ででも申し上げます。
それから漁村経済協会から陳情したいと言つて参つておるそうでありますが、ここにおいて審査して御異議ございませんか。お差支えなければ、今許しますが……。
でありますが、これも前国会から委員を各地に派遣して十分検討いたして法案を作ることになつておりましたが、たまたま現在の中央卸売市場の卸売の手数料五分を七分に値上げをするという問題が出まして、現在生産者が猛烈に反対いたしまして、いろいろ折衝いたして、いろいろ折衝いたしておりましたが、結果は、東京都長官がすでに七分に値上げすることを許可して、中央卸売市場長にその実施を命じたということを聞きましたので、漁村経済協会並
なお協同組合側の動きといたしましても、現在御承知の通り、漁村経済協会を中心にいたしまして、組合長会議等を開催せられておるようでございます。そういつた実情を伺いますると、中央にこれを処理するための民営の協議会というものを設置しまして、具体的にこの問題の推進に努力されるようでございます。
漁村経済協会、漁業経営連盟、全国海苔貝類議業協同組合連合会、日本定置漁業協会、これだけの代表者からこの委員会に意見を開陳させて頂きたい、こういう申出がございますが、如何取計らいましようか。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（野中六郎君） 私漁村経済協会の野中でございます。私は協同組合の立場と、それから先程鯨岡さんが申しました八九％を占めている零細漁民の立場から、地方税の改正案につきまして、どういう影響があるか、これに対してこういうふうに希望するということを簡單に申上げます。 先ず第一に、先程申しましたように、日本漁業の非常に零細化のことは、いろいろの点で分るのであります。
矢野 酉雄君 国務大臣 国 務 大 臣 本多 市郎君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 総理府事務官 （地方自治庁財 政部長） 鈴木 俊一君 説明員 農林事務官 （水産庁生産部 統制課長） 奧田 孝君 参考人 漁業経営者連盟 鯨岡 稔夫君 漁村経済協会