2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今御答弁ございました農村漁村地域整備交付金によるこの事業、これ、次に述べます畜産クラスター事業のような、協議会を必ずしも設置しなくてもよい取組です。例えば、事業主体の県に対し、先ほどおっしゃられたように、三戸以上の農家が申請をすれば共同利用のための処理施設を整備できる可能性もございます。一方で、まだまだ活用されていない地域もあろうかと思いますので、国には更なる支援策の推進をお願いいたします。
今御答弁ございました農村漁村地域整備交付金によるこの事業、これ、次に述べます畜産クラスター事業のような、協議会を必ずしも設置しなくてもよい取組です。例えば、事業主体の県に対し、先ほどおっしゃられたように、三戸以上の農家が申請をすれば共同利用のための処理施設を整備できる可能性もございます。一方で、まだまだ活用されていない地域もあろうかと思いますので、国には更なる支援策の推進をお願いいたします。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
これまでも、畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化ですとかペレット化に資する高度な施設等の整備、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円になりますが、これによる家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、農山漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等の対策を講じてきておりまして、個々の畜産農家の経営状況に合わせて家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が図
このため、これまでも畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化やペレット化に資する高度な施設等の整備ですとか、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円でございますが、これによる家畜排せつ物処理施設の整備ですとか、あるいは農林、漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等々、対策を講じてまいりました。
それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております
もちろん、御指摘のように、共同して堆肥センターみたいなものを設けて、公共事業なり、強い農業づくり交付金などで御支援をして施設整備をするということもあるわけでございますが、個々に堆肥舎等を畜産農家が整備をする場合の支援でございますけれども、畜産クラスター事業というようなものがございますので、こういった事業、あるいは農山漁村地域整備交付金、こういったもので御支援ができるということになっておりますので、御活用
静岡県、また地元の市とも、事業のやり方について、いろいろと御相談、協議申し上げているところでございまして、国といたしましては、従来から、民有林補助治山事業、また、農山漁村地域整備交付金といったような国庫支援事業で支援をやってまいりましたし、また、県単独事業の予算も入っているところでございます。
また、農山漁村地域整備交付金というものにおきまして、ため池の保全管理や整備と一体的に、ため池の有しております地域の水辺としての機能を維持増進をさせていく、そのための親水、景観保全施設等の整備を支援をしているところでございます。
鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金
しかも、農業農村整備事業関係予算として見ると、二十八年度より二百億円増の四千二十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村基盤整備分七百一億円、農地耕作条件改善事業二百三十六億円が含まれています。これに平成二十八年度第二次農林水産関係補正予算、農業農村整備事業一千五百八十億円と農地耕作条件改善事業百七十二億円を加えると、合計で五千七百七十二億円になります。
まず、前年度より、二十九年度予算で申し上げれば、減額分は、農山漁村地域整備交付金、五十億円減額でございます。漁業経営安定と漁業構造改革の推進、四十四億円減額でございます。それから、米の直接支払交付金も減額されております。人件費も減額でございます。逆に増えた分もございまして、水田活用の直接支払交付金、農地中間管理機構関連事業、農山漁村振興交付金等でございます。 以上でございます。
農地海岸を整備する事業は、農山漁村地域整備交付金により今日まで実施されておりますけれども、この交付金は対前年度比九五％でございます。 愛知県は、高知とは違いまして、志摩半島とか渥美半島で守られておりまして、南海トラフの地震による発災予測の津波高は二・六メーター、それほど高くはございません。
農地海岸の整備につきましては、委員御指摘のとおり、農山漁村地域整備交付金により実施しております。この交付金は、農地海岸整備のほかにも、農林水産業の生産基盤整備ですとか農山漁村の防災・減災対策といったような多様な事業を実施できる、そういう交付金でございます。
具体的に、農林水産省においては、農村地域防災減災事業、さらには水産基盤整備事業、また農山漁村地域整備交付金を初め、二十九のうち十一の補助金、交付金ということで、最も多くの所管をしておるところでございます。
このうち、生活環境を向上するための集落道や営農用水施設などにつきましては、都道府県の裁量で地域の実情に即した整備ができる農山漁村地域整備交付金にて整備が進められております。 また、補助事業におきましても、農地整備事業のうち中山間地域整備型については、農地整備と一体的に集落道や営農用水施設等を整備することができるところでございます。
なお、お手元の資料にある農山漁村地域整備交付金は、本来農業農村整備事業に含まれていた事業が平成二十二年度に交付金として分離されたものでありまして、実質的には農業農村整備事業と一体と捉えて差し支えないものでございます。
先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
取り組みといたしましては、必要な海岸整備が重点的に進められるよう、御指摘ありましたように、県の事業ということもございますので、国としてしっかり十分に協議しつつ、農山漁村地域整備交付金などによりまして支援をしてまいりたいと思う次第であります。
ちなみに、平成二十七年度予算につきまして、農業農村整備事業につきましては前年比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上しているところでございますが、このほかに農山漁村地域整備交付金、中身は、農業農村整備分七百三十五億円、それと、簡易な基盤整備を行うための新規の非公共事業でございますが、農地耕作条件改善事業百億円、これらを合わせまして、前年比一〇四・八％、三千五百八十八億円を計上しているところでございまして
例えば、農山漁村地域整備交付金、農村地域復興再生基盤総合整備事業などは、自治体に一部負担を強いることになっています。また、平成二十七年度で終了する事業のうち、農水省の事業としては、被災農家経営再開支援事業と農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発事業の二つがあります。
平成二十七年度予算案におきましては、いわゆるＮＮ、農業農村整備事業について、対前年度比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上いたしましたほか、農山漁村地域整備交付金、農業農村整備分は七百三十五億円でございますが、それから、簡易な基盤整備を行うための新規の非公共の事業、農地耕作条件改善事業百億円、これを合わせまして三千五百八十八億円、対前年度比では一〇四・八％でございますが、これを計上したところでございまして
農業農村整備は、農業の競争力強化や国土の強靱化を図るために重要でございまして、平成二十七年度予算案におきましては、まず、農業農村整備事業について対前年度比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上いたしましたほか、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分でございますけれども、今回は七百三十五億円、それから、簡易な基盤整備を行うための、新規の非公共事業でございます農地耕作条件改善事業百億円、これらを合わせて
農山漁村地域整備交付金を含む農業農村整備事業関係予算に係る平成二十五年度決算額は四千七百二十七億円でございます。このうち基幹から末端までの水路の更新整備等が六割強を占めております。このほか、圃場整備に係る事業の中で行う老朽化した末端用排水路ですとか暗渠排水の更新整備等がございまして、総じて更新、補修に関するものが大半を占めているという状況にございます。
農業農村整備事業関係予算につきましては、まず、平成二十五年度におきましては、当初予算として農業農村整備事業二千六百二十七億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分七百三十五億円を計上しております。これに平成二十四年度補正予算の農業農村整備事業千六百四十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分九百億円を加えますと、合計五千九百二億円となります。