2005-06-16 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
現状では、全国に五千五十四軒あると言われる農林漁家経営の民宿の平均稼働率、実に一二％という数字を拝見いたしました。この稼働率は相当低い数字でありまして、受入れ側としては大変複雑な大問題であろうかと思います。 冒頭に、その理由、どうしてこのような数字になったか、伺っておきたいと思います。
現状では、全国に五千五十四軒あると言われる農林漁家経営の民宿の平均稼働率、実に一二％という数字を拝見いたしました。この稼働率は相当低い数字でありまして、受入れ側としては大変複雑な大問題であろうかと思います。 冒頭に、その理由、どうしてこのような数字になったか、伺っておきたいと思います。
浜が、そういうことによって漁家経営が賄われなくなった段階で放棄されるような事態ができたら、冒頭申し上げたように、今度は必要だというときに漁業者が復活するのか。それは三年や五年の中では復活しないわけですから、荒海と闘う力あるいは根性、そして資源を不確定要素の中で培っていくという技術、能力、こういうものが一時的に放棄されると復活は非常に困難である、こういうふうに見ております。
平成十二年十二月、有明海のノリ養殖業はかつてない不作に見舞われ、アサリやタイラギなどの魚介類も約三十年間にわたり漁獲量の減少が続くなど資源水準は極めて低くなっていることから、漁家経営は厳しい状況にあります。
平成十二年十二月、有明海のノリ養殖業はかつてない不作に見舞われ、アサリやタイラギなどの魚介類も約三十年間にわたり漁獲量の減少が続くなど資源水準は極めて低くなっていることから、漁家経営は厳しい状況にあります。
昨年七月公表された、遊漁船業者に係る制度及び関連施策のあり方についての中間報告では、遊漁船業者に支払われる料金による経済的効果のほか、周辺での利用客の消費、宿泊代、食事代等によるいわゆる二次効果などによって遊漁船業は地域振興に寄与していること、また遊漁船業者の八二％が漁業とのいわゆる兼業者であるということから、遊漁船業者は漁家経営を支える重要な業種という側面があると指摘しております。
○渡辺政府参考人 漁家経営の安定的な発展という観点から、今回の基本法にも幾つか特徴のあるポイントを盛り込ませていただいております。 一つは、資源管理を行った結果生じる不利益、これに対してやはり何らかの措置を講ずるべきであるということ。 それから二つ目には、災害による損失の合理的な補てんということで、御承知のとおり、漁業共済にはＰ掛けるＱという漁獲共済がございます。
この役割も非常に大きいものが私はあると思うわけでございまして、いわゆる漁家経営の根幹を支えている大事なものだと思っておるわけでありますが、ただ問題点はその加入率の低さであります。
そこで、今こういう厳しい状況の中で、それぞれの漁家経営というものがこれまた押しなべて厳しい状況にあるということは大臣御存じのとおりだと思うのでありますが、今日その漁家経営を非常に圧迫している要因、さまざまなものが考えられますけれども、その大きな要因の一つは、海外からの水産物の輸入圧力による魚価の低迷があろうかと思います。
このように輸入水産物が急増しておる中で、やはり水産物の中長期の需給計画、あるいはまた漁家も多種多様でありますけれども、一定の方向、地域のさまざまな多様性はありますけれども、漁家経営なり漁家所得についての長期ビジョンをつくる必要がある。
その多くは、漁家経営や生業的漁業経営等、小規模経営であります。これに中小漁業経営が加わりますが、これらの生産主体は地区漁協を構成する組合員であります。そのうちの専業的漁家経営に注目してみますと、これらの経営は、家族労作型を基本に据えながら、省力化を進め、規模拡大を図り、地域の基幹的漁家経営としてみずからの経営を維持してきているのであります。
今後は、資源管理型漁業の推進、付加価値の向上を中心として安定した漁家経営の確立を図っていくとのことであります。 石川県におきましても、米の国内自給方針の堅持、台風十九号による農林水産業の被害対策に万全を期すことについての要望がありました。 以下、調査した主な静所について申し述べます。 まず、金沢市の石川県農業総合試験場に参りました。
また、これのほかにもリリーフ資金などの農家漁家経営維持安定を図る既設資金にも、予算措置によりまして振興基金から利子負担の軽減を図るというようなことも含まれておりますが、いずれにいたしましても、これらの対策は早期に成立をさせていただきまして、農家の方々が期待している資金としてこたえていかなければならないということで、本法案の早期成立について特段の御配慮をお願いしたいということでお願いしているわけでございます
一口に漁業者の倒産ということでありますが、例えば漁家経営といったような漁業者の形態、あるいはそれが企業経営によって行われているといったような形態等ありまして、倒産ということにつきましての意味合いが非常に異なるわけでございます。また、漁業者につきましては御承知のようにいろいろな漁業を兼業もいたしております。
たとえば、ただいま先生マグロの例をとられまして、釣獲率が非常に落ちてしまって、なおかつ価格に依存をしながら漁家経営を安定さしていて、魚価がいよいよ上がらなくなったというところで初めて二割減船に踏み切ったではないかと、こうおっしゃられるわけでございますが、もしもマグロの資源というものが相当的確に各、いろいろな手法によりまして把握ができておりましたら、それは漁民の方々も当然漁獲努力量が非常に多過ぎるということに
漁家経営関係者等は北洋サケ・マス漁業の将来はどうしたらよいのか、どうなるのかと訴えているわけでありますが、こういう点から考えていきましても最初に申し上げました長期漁業協定のあり方というものに対して外務省を含めて水産庁もどんな考え方をしておられるのかということを伺って、私はこの五つの問題点について御答弁を願って終わります。
また、二百海里規制の設定は実に九十カ国に及んでおりまして、自由な操業海域の縮小、漁獲割り当ての削減あるいは入漁料の引き上げといったようなことが起こっておるわけでありますが、私考えますに、これらの諸原因が漁家経営に及ぼしている影響ということになりますと、すべてが非常に複合的に影響が出ておるわけでございまして、どれが主因というわけにはなかなかまいらないと思います。
○大坪説明員 今回の北海道の災害におきまして、水産関係では、コンブの養殖につきましてかなりの被害が出たということを承知しているわけでございますが、当面やはり、漁家経営安定という観点では、漁業共済の措置が重要だと思うわけでございまして、加入しておる漁家もいるわけでございますので、この漁業共済金の早期支払いにつきましては、責任期間が大体来月の中下旬には到来するという状況でございますので、責任期間が終了後直
問題は、魚はちょうど油をたきまして魚をとってくるようなものでございますので、油の価格の高騰が非常に漁業経営、漁家経営を圧迫をしておるということが実情でございまして、そういうサイドから見ますれば、いまの魚価は非常に低迷しておるというふうに生産者等は感じておるわけでございます。
といたしましては、とりあえず、すでに制度資金等を借り受けている者につきましては償還の猶予と貸付条件の緩和について、すでにもう関係機関に指導いたしたところでございますし、さらに被害漁家の経営の維持再生産に必要な資金につきましては、既存の制度資金でございます近代化資金あるいは農林公庫資金等を融通してまいりたいと考えておりますほか、今回の被害により固定化した負債が累増するような事態が生じました場合には、実情に応じて漁家経営維持安定資金
つまり、その減船を必要とするに至った理由であるとか、特にその減船の程度であるとか、またその減船の対象になる漁業者がかなり大規模な経営能力といいますか、資力、資本力の大きな漁業であるか、あるいは中小の漁業者であるか、漁家経営であるか、そういったそれぞれの事情に応じて適切な対策を立てなければならないというふうに考えております。