2008-10-31 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
一つは、農家あるいは漁家等に最終的には帰属するものについて農協という組織を経由していくものと、もう一つは、例えば、先ほども御指摘がございましたけれども、農業の共同利用施設、農家のための共同利用施設を農協等が設置をする、それに対して補助金を助成するということでございまして、先ほど来申し上げておりますように、そういう農業生産に係るものを通じて農家組合員が生産をする、その生産物の販売等によります販売金額についてが
一つは、農家あるいは漁家等に最終的には帰属するものについて農協という組織を経由していくものと、もう一つは、例えば、先ほども御指摘がございましたけれども、農業の共同利用施設、農家のための共同利用施設を農協等が設置をする、それに対して補助金を助成するということでございまして、先ほど来申し上げておりますように、そういう農業生産に係るものを通じて農家組合員が生産をする、その生産物の販売等によります販売金額についてが
またさらに、今後被害状況の明らかになった段階で、被害漁家等の要望を踏まえまして、いろいろな制度資金、適切な融資対応がなされるよう県等に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
その上で被災を受けました漁家等から資金の融通の申し出があった際には極力対応するようにということで、現在、指導の徹底を図っているところでございます。
まだ集計ができておりませんので、ここで仮定で申し上げにくいと思うのでありまするが、事の性質が天災融資法に準じて今回の被害漁家等に対する措置としてお願いをしておるのでございまして、実態が著しくわれわれの想定とかけ離れておりますればそれは別に当然検討すべきことだと思います。
○加藤（泰）政府委員 家計調査におきましては農家、漁家等は含めて調査しておりませんので、いま申し上げましたのは勤労者世帯でございます。
私から申し上げるまでもなく、この報告書等によれば、零細な漁家、あるいは中小企業の漁家等がかろうじて生計をささえ得るのは、何といってもたん白質をどんどん国民がとる、つまり需要が非常に伸びておる。したがって、価格が比較的に安定というよりも上向きにあるということと、それとノリの養殖等が比較的に豊富である。そういうことが今日の漁業をかろうじてささえているというような言い方がされておる。
ございますから、出るという、いまのような漁家等で離職して、新しい産業につきたい、こういう者については、私はこれは労働省とも話したのですが、労働訓練ばかりではなくて、いまの石炭の離職手当のようなものを出していくべきではないかというふうに私は考えています。
なお漁船漁家等につきましては三十七年を中心にいたします漁業動向でも御報告申し上げましたように、三トンないし五トン総トンという漁船階層に大型化しつつありまして、それは非常に装備を近代化していく、そして自家労働をもって完全燃焼をするような操業をやる、そして大型化いたしますれば、いままでは操業区域が非常に近距離であったのが、操業区域も伸び、また操業日数も延びて終年操業に近くなる、こういうようなことでございます
漁業災害補償法案は、提案理由にもありましたように、沿岸漁業等振興法に定められている国の施策の基本方針に沿った漁業施策の重要な一環として、沿岸漁家等経営基礎の脆弱な中小漁業者の漁業経営の安定に資するために、漁業共済の事業による漁業災害補償の制度を新しい制度として発足させることとしているのであります。
漁業は申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれており、これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によって常に不安定な状況に置かれているのであります。
漁業災害補償法案は、趣旨説明にもありましたように、沿岸漁業等振興法に定められている国の施策の基本方針に沿った漁業施策の重要な一環として、沿岸漁家等経営基礎の脆弱な中小漁業者の漁業経営の安定に資するために、漁業共済の事業による漁業災害補償の制度を新しい制度として発足させることとしてい亀のであります。
漁業は申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれており、これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によって常に不安定な状況に置かれているのであります。
漁業は、申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれております。これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によりまして、常に不安定な状況に置かれているのであります。
漁業は、申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれており、これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によって常に不安定な状況に置かれているのであります。
○松岡（亮）政府委員 私どものほうでは、郵便貯金、簡保等におきまして農漁家等がどれだけ占めておるかという数字はわからないのでございますけれども、逆に私どもとして、農家経済調査等から、農家が貯蓄しておる部分について、農協預金なり漁協預金、あるいは郵便局、銀行等にどれくらいやっておるか、こういう割合は大体の見当はついておるわけであります。
沿振法等につきましても、実態を考え、実態から前進させるべき目標といいますか、沿岸漁業の漁船、漁家等の所得が他産業と均衡のとれるようなものにしたい、こういう目標を持っておるわけであります。したがって、その目標を持って政策を行なう以上は、いまのお話のように、予算の裏づけとか政策面を打ち出して、その方向にもっていかなくちゃならぬじゃないかというのは、まことにごもっともでございます。
でありますので、たとえば、漁船漁業等の漁家等につきましては、一つの方法としては構造改善をしていくということで指定等をいたしておりますが、その構造改善等におきましても、漁労というよりも養殖の方面に重きを置いて、養殖適地を開発して、それによって所得を増す、あるいはまた、それと兼業的に所得を増すというようなこと、あるいは大型魚礁等をさらにふやしまして、そういう漁場をつくっていく、こういう面等におきまして所得
ということはできないから、全然なしか、こういうわけにもまいらないわけでございまして、こういう点を考えながら水産物の需給計画につきましては、やはり資源等で把握が非常に困難でございますが、一応需給の見通しは立てるという考えでございますし、またその漁場の利用計画あるいは漁場の開発計画といったような点も、漁業法に基づく漁業権の漁業の漁場計画という、これは国会で御修正になったわけでありますが、そういうものを立てて、漁業、漁家等
しかしそのことがおそらく、先回りをして恐縮でありますが、日本内地におけるフィッシュ・ミール製造業者に対する圧迫になりやせぬかという問題でありまして、これはあくまでも、内地における零細漁家等がフィッシュ・ミールをお作りになれば、それは内地の飼料供給業者の立場としてこれを保護していくことが必要だと思います。
四、農地、農林水産業施設、漁場、漁港、農山漁家等に堆積したでい土、砂れき、岩石、太材等を除去する事業に対し立法措置を講じ、その事業費につき全額の国庫補助を行なう。
この間楠見さんあるいは清井さんが来られたときにもいろいろ論議されたところでございまして、楠見さんあたりの話を聞くとなるほどと思われる点もあるわけでございますけれども、しかし、対象になる農家、漁家等の実態から申しますれば、そういう考え方をやはり実態に見合ってやっていくということが必要だろうと思うのですが、こういう点は何か抜本的にそういう問題についての切りかえというものができないものでございましょうか、
これは第一には、緊張緩和の問題と、もう一つは北海道の沿岸漁民あるいは漁家等の経済上の問題等と関連いたしまして、これは喫緊の私は問題だというふうに考えております。ことに釧路地域、それから根室地域の沿岸漁家の、いずれの地域からの陳情ないしは請願等を見ましても、平和条約の締結についての一日も早からんことを念願をして要望されている点は、これはもう総理も御案内の通りだと思う。
御承知のように最近農業団体でいわゆる建物共済をめぐりまして農業共済組合と農業協同組合が競合して激しい確執を演じているわけでありますが、本改正法律案によって水産業協同組合共済会の共済事業が拡大されて参りますと、半農半漁の農漁村、あるいは農漁家等に対しては従来の二団体のほかにさらに新しい団体が加わってかかる競争が一段と激化をするということが心配になるわけでありますが、万一こういう事態が発生をいたします場合