2001-05-23 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
漁港なり漁場の整備の問題につきましても、これは一昨年の水産基本政策大綱の中に示しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、漁場開発は沖合へ、そして、沿岸域では漁港と漁場を一体的に整備をする、環境に積極的に調和をさせていく、流通拠点を整備する、そして、おくれている漁村の総合的振興を図るということに基盤整備事業の重点を移していくということでございます。
漁港なり漁場の整備の問題につきましても、これは一昨年の水産基本政策大綱の中に示しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、漁場開発は沖合へ、そして、沿岸域では漁港と漁場を一体的に整備をする、環境に積極的に調和をさせていく、流通拠点を整備する、そして、おくれている漁村の総合的振興を図るということに基盤整備事業の重点を移していくということでございます。
○嶌田政府委員 漁港につきます投資効果でございますが、先生今言われましたような数値はまだつくっておりませんで、重点投資する漁港につきましては、具体的には、例えば利用漁船数でございますとか陸揚げ金額が一定以上である、それからあと、漁場開発または避難対策上特に必要な漁港、そういうことを勘案いたしまして、また、かつ漁港施設の不足度が高いものを選定するということで、投資効果が上がるものを重点的に採用しているということでございます
資源開発・海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場開発事業、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成を行ったほか、海外研修生受入事業、専門家派遣事業、海外漁場開発協力事業に助成いたしました。
わずかにカリフォルニア、カナダ沖のバラメヌケの漁場開発を八ないし九隻ぐらいで行っているということで、あとは全部係留しているわけですね。これからの仕事、それはどういうふうにお考えになっているのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
これは、高生産性農業の確立を図り、畑作経営の安定的発展と稲作経営の安定、生産性の向上を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
私ども、海洋水産資源開発センターというのがございますが、そこで今年度、特に中層びき漁法によるスケトウダラの新漁場開発調査、これを新たに実施することにしております。また、これと並行して、中層ひきの漁具、漁法等の新技術開発について関係団体と協議して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
これは、高生産性農業の確立を図り、畑作農業の安定的発展と水田利用再編に伴う農業経営の安定を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
これは、高生産性農業の確立を図るとともに、水田利用再編の方向に則して水田地帯における農業経営の安定を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
蚕糸業振興に関する陳情書外一件 (第一七一号) 松くい虫防除対策に関する陳情書 (第一七二号) 四国西南山地大規模林業圏開発事業の促進に関 する陳情書(第一七三 号) 植樹植林事業に対する財政措置の拡充に関する 陳情書 (第一七四号) 韓国漁船の操業対策に関する陳情書 (第一七五号) 外国漁船による侵犯操業の取り締まり強化に関 する陳情書 (第一七六号) 地域沿岸漁場開発総合調査
なものにしなければならぬというふうに考えているわけでございますが、カツオはかつおぶしあるいは缶詰等の加工向けの需要と刺身あるいはたたきの生食向けの利用用途がございますけれども、カツオの一本釣り漁業につきましては、空冷装置等の導入によりまして極力生食向けの比率を高くしまして付加価値を高くしていくということにいたしますと同時に、生産性向上のための自動釣り機の改良であるとかあるいは餌料低温蓄養施設の開発普及あるいはビンナガの漁場開発
入漁料の問題でありますとか、あるいは漁場の変更でありますとか、あるいは新たな漁場開発でありますとか、もろもろの環境条件が変わってまいりまして、そのためにせっかく積み上げてまいりましたところの二百海里未到来時代のデータそのものが、保険設計上十分な資料としての活用ができないというような面もあったようでございます。
○本間説明員 魚礁によります漁場開発につきましては、五十一年度に発足いたしました沿岸漁場の整備開発事業によりまして三つの区分を設けて実施しております。これは規模による区分でございますが、並み型魚礁の設置事業、これは大体二千五百空立米以下、一カ所当たりの規模でございます。それから大型魚礁の設置事業、これは大体一カ所二千五百空立米を基準にしております。
○相沢武彦君 二百海里時代を迎えて漁場開発整備の緊要性というものがますます高まっていると思うんですが、オホーツク沿岸の興部町というのがありますが、そこで、社団法人北海道水産資源技術開発協会、ここに依頼して、沙留海域での漁場整備開発事業推進を目途として基礎調査を行いまして、五十三年の三月に報告書を発表しているんですが、これについて北海道開発庁としては御存じでしょうか。
○政府委員(吉岡孝行君) いまお話しのように、北海道開発庁におきまして五十二年度から特定海域沿岸漁場開発事業推進調査というのを実施しております。その一環としまして、五十三年度サロマ湖についてのいわゆる流氷対策の検討を始めたわけです。
ところが、遠洋漁業に関しては、このことを重視をする姿勢はうかがえるわけですが、具体的には資源開発と漁場開発、それから漁業外交のいわゆる充実といいますか、この三つの骨組みになっておりまして、その骨組み自体は、昨年の中川大臣の所信と何ら変わるところがないわけであります。したがって、新しい検討をした結果の政策というものが全然所信の中に生かされてきてない。
それだけに、水産外交によって漁獲の維持には努力いたしますが、反面、やはり日本の二百海里以内の漁業の開拓、漁場開発といったものを進めて、日本の二百海里以内で日本の国民が必要とする動物性たん白質の確保を図っていくというところにこれからの漁業政策の重点は置いていかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
いずれにしましても、農林省の関係で言いますと、海洋新漁場開発費だとか沿岸漁場整備開発費、それから栽培漁業推進費、こういうのは海洋研究の予算ではございません。そういうものはのけなければなりません。それからまた水路業務の運営費これはもう運輸省ですね。これは海洋研究とは関係ありません、極端に言えば。切り離して考えなければならない。
皆さんの方でも、すでに昭和四十三年に浅海漁場開発事業調査報告書ということで、英虞湾の調査をされております。その結果も私は十分承知しているわけです。調査の結果としては、水位の差がないので水の交換度が必ずしもよくないから、提起されているいろいろの問題を取り上げるに足りないというようなことになっているのでございます。
これにつきましては、先生からもお話がございましたように、水産庁の方におきまして、四十三年度でございますか、浅海漁場開発調査という関係の方をやられたわけでございます。私もそれの概要は聞いております。
この地域は、特にわが国漁業の伝統的操業の実績もあり、かつまた、いまるる御指摘のとおり、新規漁場開発の必要もありますので、わが政府としては、これら諸国の沿岸漁業のための漁業協力を推進する一方、また他の経済協力あるいは輸入の問題等も考慮をして、わが国漁船による操業の円滑な継続を図るべく、南太平洋諸国との間に満足のいく合意を求めるべく鋭意努力をいたしております。
私は基本的には、先ほど来申し上げておるように、国内でできるだけ漁場開発等も進めまして日本列島周辺の漁獲量を発展をさせる、そして足らざる分だけはこれを安定的に輸入をする、こういう基本的な考え方でやってまいりますし、その輸入に当たりましてはおおむね重要な魚種はIQ品でございますから、輸入の需給調整協議会というようなものをつくりましてそこで秩序ある輸入をやってまいる、こういう方針で取り組んでまいります。
もちろん、この計画は、今回の政策によってスクラップ化される船の一部を特に解撤をして、そして、これを沈めて魚礁がわりにするもので、今日の漁場開発政策から言って当を得たものだと私は思うわけです。ところが、古い漁船とはいえ、解撤その他に費用が若干多くかかるのではないか、こういう点でいまいろいろ検討をなされています。