2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そういう関係者のよく言えば配慮、これによって、漁場規制、漁場の管理を当事者としてやっている漁業者というのはほとんど全く呼ばれていないという現実があります。 もちろん、俺たちを出せという形で出てくる漁業者もありました。
そういう関係者のよく言えば配慮、これによって、漁場規制、漁場の管理を当事者としてやっている漁業者というのはほとんど全く呼ばれていないという現実があります。 もちろん、俺たちを出せという形で出てくる漁業者もありました。
国際的な漁場規制や資源の悪化によって、経営が立ち行かなくなった経営体に対して財政資金を投じて減船を進める必要性を否定するものではありませんが、その際の財政資金は、みずからの責任にはよらずして廃業せざるを得なくなった現在の漁業経営者に与えられるべきであり、実際には操業する意図を持たずに許可を安価に買い集める者に渡ることは避けるべきではないかと思います。 以上で意見表明を終わります。
次は、二百海里対策の問題なんですが、非常に難しい問題はあろうと思いますが、現在のところ減船だとかあるいは漁獲量の削減、漁場規制など二百海里規制を強く受けることが明らかな漁業種類については共済の引受制限をせざるを得ない場合がある。とても事故率の問題等含めて設計しづらいという面もあるのかもしれませんが、そういうことがあるんだろうというふうに思います。
さらには、南太平洋フォーラム諸国での各国々の漁場規制、二百海里以内には日本の船を入れない、こういうようないわゆる漁業外交上の面で規制が大変強くなってきております。 そういう状況の中で、先般のIWC、いわゆる国際捕鯨委員会における結論は、これからの日本の漁業全体を考える面で、きわめて異常なぐらいに厳しい内容がございました。
それから今回のソ連の漁場規制に伴って、金額的な面ではおよそ現在で十四億円の損失をこうむっている、これが実態でございます。 それから水産加工業の関連でございますけれども、水産加工は現在は全面休業という実態でございます。
ところが、漁場規制という立場からの関係漁民の反対が最も強くて法案が流れておりますが、先ほども私が質問したように、今回は、特に地域的な一部にはそういうものがあったにしても、大きい関係漁業組合との話し合いはどうですか。ついておるのですか、次官。
一方、漁業経営は、国際漁場規制の強化、臨海地帯への工場進出のため、公害発生による沿岸漁場の悪化、あるいは労働力の不足、資源の減少等、多くの問題をかかえておるのであります。こうした中に、その需要は今後ますます増大していくものと予想されておりますが、漁業生産を取り巻く諸情勢にはきびしいものがあり、需要に見合う供給を続けていくことはきわめて困難な見通しであります。
ただ、これは、御承知のとおり、非常にこまかい規制をしておりまして、海の上に線を引いてみますと海が見えないくらい一このくらいな紙に書きますと、よくもこんなにこまかく漁場規制をしているなというようなことになっておりますので、実際の操業におきましては、操業区域を逸脱したり、そういったようなケースが非常に多いもののように考えております。
ところが、これで見ますと、その内容は、沿岸国に特別の利益と権利を認める、さらに漁場規制について関係国との交渉が一定の期間内で合意に達しないときには、沿岸国が一方的に保存措置をとることができる、こういうようになっておるようです。