1997-11-19 第141回国会 衆議院 決算委員会 第5号
例えば当省の公共事業も、私、就任以来すぐ調べてみたところですけれども、いわゆる公共事業と言われるものを除いて、例えば、国民ひとしく求める緑の造成とか、あるいは災害の際の災害を未然に防ぐ等の災害防除あるいは事後処理、あるいは漁場整備等も含まれております。今申し上げた数字に誤解があるといけませんから申し添えますと、これをもしやりますと実は約一〇ポイント数字が減少をいたします。
例えば当省の公共事業も、私、就任以来すぐ調べてみたところですけれども、いわゆる公共事業と言われるものを除いて、例えば、国民ひとしく求める緑の造成とか、あるいは災害の際の災害を未然に防ぐ等の災害防除あるいは事後処理、あるいは漁場整備等も含まれております。今申し上げた数字に誤解があるといけませんから申し添えますと、これをもしやりますと実は約一〇ポイント数字が減少をいたします。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、下水道、環境衛生施設、都市公園、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千五百四億一千三百万円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、下水道、環境衛生施設、都市公園、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二千五十九億五千五百万円の増額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して八百二十三億七千百万円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千二百四十五億二千九百万円の増額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百三十七億三千三百万円の増額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して十八億二千五百万円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための 財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して九百九十九億五千八百万円の減額となっております。
すなわち、一般的に見て遠洋漁業は依然として減少傾向、沖合漁業はイワシ類の資源状況に大幅な変化がない限り現状維持、沿岸漁業は沿岸漁場整備等が進むにつれまして増加傾向、養殖漁業は関連技術の開発導入により順調に生産が伸びていくであろう、こういうふうな認識に基づいて計画を策定しているわけでございます。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較をして六十億八千五百万円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百十三億七千百九十二万六千円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して五十七億三百五十一万一千円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十三億三千三百六十六万六千円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十一億八千八百七十二万六千円の減額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十億二千百六十万九千円の増額となっております。
北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して十六億一千二百四十二万六千円の増額となっております。
しかしながら、その内容については、引き続き、住宅、下水道環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配慮いたしております。 特に、住宅対策については、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
公共事業関係費につきましては、一般公共事業関係費につき前年度と同額の六兆三千五百五十一億円を計上することといたしましたが、事業別の配分に当たりましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点を置き、特に、住宅、下水道環境衛生等の推進に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配意いたしております。
しかしながら、その内容については、引き続き、住宅、下水道環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配慮いたしております。 特に住宅対策については、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
しかしながら、公共事業関係費の内容については、引き続き、住宅、下水道・環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配意しております。 特に、住宅対策については、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
そのほかには結局水産庁として、沿岸に戻ってくる、それがＵターンだとかなんとかという話はあるにしても、そういうものは沿岸の漁場整備等、それから栽培漁業だとか、基本的に沿岸を見直そうといっているそういう施策全体の中でそういうものを吸収していくほかないのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。