1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号
資源開発・海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場開発事業、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成を行ったほか、海外研修生受入事業、専門家派遣事業、海外漁場開発協力事業に助成いたしました。
資源開発・海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場開発事業、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成を行ったほか、海外研修生受入事業、専門家派遣事業、海外漁場開発協力事業に助成いたしました。
資源開発と海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成等を行いました。
資源開発と海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、漁業外交及び海外漁業協力を推進し海外漁場の確保を図るための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成等を行いました。
○政府委員（今村宣夫君） カジキとかカツオあるいはマグロを対象にいたします、いわゆる大目流し網漁業の操業は、昭和四十八年の八月七日付の農林省告示によりまして、漁場、操業期間等が規制されておるわけでございますが、四十八年当時は八重山近海のうちの西表島あるいは与那国島近海におきましては、カツオ、マグロ漁業の操業規模が小さかったので、大目の流し網漁業との漁場競合もおそれがないというふうに判断されまして、当該地域
したがって漁場操業、漁場における操業に非常にきびしい比率でもって削減率が加わってくるという実態であります。例をあげて申しますと、かりに油が一割の削減を受ければ、生産量は必然的に一五％なりあるいは二〇％削減という結果につながります。私どもは、いま石油の削減で非常に国内が大きくゆれ動いているわけでありますが、これが直接的に今後の食糧危機につながることを最もおそれるものでございます。
漁業関係者からは、（一）巨大船を避けることにより事実上漁ろうが制限される場合がある、（二）巨大船、危険物積載船の入域制限またはトン数の上限の制限を検討してほしい、（三）漁場、操業方法等の制約について救済措置を検討してほしい、（四）加害者不明の当て逃げ、油濁損害について救済措置を検討してほしいなどの点が意見として表明されました。
これは、そのこと自体は私はきわめてけっこうな問題だと思いますが、しかしいよいよボーリングを始める、海域を決定する、こういうことになりますと、農林省の所管である漁民、漁場、操業補償、海域の汚染、こういった問題がからんでくるわけなんです。したがって、原子力や宇宙の問題と違った意味において複雑多岐な性格を持つこの委員会は、非常に重要な任務を持つと思われるのであります。
ただ、北千島の今の新漁場開発についての調査に当りましては、これは、試験操業という名目で、本式な漁場操業の許可の名義を与えないで、二十隻なりあるいは二十五隻なりの船を期間によりまして運航させておるのでありますが、これに関しましては、これは全部に研究所の職員が乗っていないということもあり得るかと思うのであります。
只今委員長の御発言の通り、午後通産委員会におきましては、この問題につきましては最終的な態度を決定されるやに承わつておりますが、水産委員会といたしましては、日本の漁民を漁場、操業その他につきまして万遺憾のないように国際親善の原則に則つて漁民を保護したいというのが我々の本当の本旨でございますので、併せて貿易その他の関係もその条件として必ず向うからも出て来るであろう、そういう関係で広く日ソ貿易ということにこの