2014-03-18 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ただ、漁場や農地などに残された瓦れき、これについては二十六年度以降も漁場復旧対策支援事業あるいは被災農家経営再開支援事業などのそれぞれの事業の中で対応することとされております。 ただ、今委員の御指摘の話もありまして、そういう話があると思います。その意味では、被災地に残っている震災瓦れきの状況及び課題については、関係省庁と連携して把握し、対応を検討していきたいと思います。
ただ、漁場や農地などに残された瓦れき、これについては二十六年度以降も漁場復旧対策支援事業あるいは被災農家経営再開支援事業などのそれぞれの事業の中で対応することとされております。 ただ、今委員の御指摘の話もありまして、そういう話があると思います。その意味では、被災地に残っている震災瓦れきの状況及び課題については、関係省庁と連携して把握し、対応を検討していきたいと思います。
漁場復旧対策支援事業でございますが、二十三年度が二百九十億予算を確保されまして、執行額が百五十億円、二十四年度が七十五億円を計上いたしまして、執行額は五十八億円。二十五年度は二十七億円を今計上しておるところでございます。 二十六年度、これをどうするのかという御質問でございますが、執行状況を見ると、だんだん消化率が落ちてきているということは、ある程度漁場の整理が進んできているのかなと。
現在、漁場復旧対策支援事業で、専門業者の方や漁業者の方々が、みずから船を出して瓦れきの撤去をされているんですね。まだ海の中には瓦れきが相当数沈んでいるということもあって、漁場の復旧復興のためにもこの作業をしていかなくちゃいけないということで、漁業者の方々が特に頑張っておられます。
また、漁業者や専門業者によります漁場の瓦れき撤去の取組を漁場復旧対策支援事業によりまして支援をいたしまして、三月二十六日現在で、定置漁場九百五十八か所のうち八百八十一か所、養殖漁場八百四か所のうち七百三十五か所の瓦れき撤去が完了しているところでございます。
そういうことから、お話しのとおりに漁場復旧対策支援事業ということで雇用の機会を提供を行っているわけでありますけれども、更に具体的に、例えば操業開始に向けて、いわゆる検査の結果、数値が低いというふうな結果も出ておる浮魚ですね、いわゆる表層を泳いでいる例えばコウナゴとかあるいはシラスとかという、そういう浮魚というふうなものを何とか操業できないかどうかというような、こういう可能性に向けて今関係者の方々とも
○国務大臣（鹿野道彦君） 漁場復旧対策支援事業というのは、私も各地に参りまして大変評価をしていただいていると、こういうふうなことでございますので、この事業を、重ねて申し上げますけれども、瓦れきの量がどうなのかということも含めて続けていくと同時に、今のこの三次補正までの間というようなことにつきましても、実態、実情というふうなものを把握しながら、どういう施策を行うことができるかというふうなことで勉強してまいりたいと
なお、第一次補正予算で実施される水産業の漁場復旧対策支援事業のような、要するに、一日当たり一万二千百円の支払いといった日当方式、これは非常にわかりやすい方式でありますが、ぜひ、そういった方式も農業者の方に創設をしていただきたいというふうに要望したいと思います。 二点目は、国からの復興への明確なメッセージを早く出していただきたいということであります。
特に、個人の零細漁業従事者のことについて言うならば、水産庁においても、漁業従事者の方々に漁港だとか漁場の再生など地域の復興に向けた取組の担い手となっていただく漁場復旧対策支援事業などを実施すると、こういう支援事業をやっていこうと、こういうことも水産庁の方で決定をし、今対応しているところでございます。
さて、一次補正の中の漁場復旧対策支援事業によりまして、今、収入のない漁業者の生活を支援するための事業が始まるところであります。この瓦れきの撤去に補助を行うことを決めたことを受けて、各漁協によりまして、この連休から、希望者を募って作業を始める準備をしているようでありますが、具体的にはいつごろからどういう内容で、また、いつごろまでをめどにこの支援事業が行われるんでしょうか。
このために、査定前に着工できる応急工事も活用して航路等の対策も実施をいたしておるところでございまして、この度の補正におきましても漁場復旧対策支援事業というふうなものを計上させていただきまして、いろいろ瓦れき等を漁業者やあるいは専門業者の方が回収、処理する取組も支援をいたしておるところでございます。
今回の補正予算におきましては、海域の瓦れき処理に関連する予算といたしまして、港湾や漁港の災害復旧事業や漁場の瓦れき処理に係る漁場復旧対策支援事業が計上されているところでございます。
○長沢広明君 漁場復旧対策支援事業で百二十三億円、これは瓦れきを処理したり、港の中ですね、の瓦れきを処理したりする仕事を県が主体となってやりますけれども、漁業者の方にやっていただいて、労賃を、要するに簡単に言うと労賃を払うと、こういうことでございますが、この方針を決めるのがやっぱり遅かったというのと、この補正予算自体が遅いということがあって、既に終わっちゃったところもある。
ポイントにつきまして御指摘をいただいたわけでありまして、この雇用につきましては、やはり漁業者の方々ができるだけ地元を離れずにというようなお気持ちも相当強いものがあると、先生おっしゃるとおりでございまして、そういうところから、今おっしゃっていただいた航路を確保する、そういう意味でも瓦れきの回収のいわゆる処理等について直接かかわっていただくと、このような考え方に立ちまして、補正予算におきましては漁場復旧対策支援事業
あわせて、補正予算の中の漁場復旧対策支援事業、これ百二十三億円計上されておりますが、この中で、漁業者グループ等の瓦れきの撤去作業、私も質問で取り上げさせていただいて、これが盛り込まれているのは大変に感謝を申し上げたいんですが、漁業者による撤去作業を支援するということで、これは、これの事業実施主体はどこなのかという、またどのように行われるのかということも併せて伺います。
○大臣政務官（吉田公一君） 委員がおっしゃいました漁場復旧対策支援事業、百二十三億円の予算を計上しておりまして、まずは漁場に、漁港に堆積している瓦れきの回収処理を行う前に、まず水中探査機で海底調査を実施いたしました後に、農林水産省としても、海上保安庁等とそれぞれ協力をいたしまして、さらには県に対しまして漁場の状況について情報提供を行っている状況でございます。
○横山信一君 漁場復旧対策支援事業は。
今回、御承知の、いわゆる漁場復旧対策支援事業というふうなもので百二十三億、補正の中に計上しておるところでございますけれども、これは直接漁業者の方にもかかわっていただいて、そして、いろいろな今回の被災によって機能を失っているそういうようなことに対して、例えば、沿岸漁業の場合は、養殖も含めて、瓦れきがあるがためになかなか定置網も出せないというようなことに対して、やはり一刻も早くそういう沿岸地におけるところの
○鹿野国務大臣 平成二十三年度の補正予算といたしまして、漁場復旧対策支援事業ということで百二十三億計上いたしているところでございます。これからも取り組んでまいります。 また、養殖につきましては、御承知のとおりに、今回激甚指定をさせていただきまして、魚類の養殖あるいは貝類、海藻類の養殖、大くくりに分類いたしまして、そして被害のあった養殖施設を幅広く対象にしております。
漁業については、補正の中で要求をしておられます、百二十三億円だったですか、漁場復旧対策支援事業、漁業者等が行う漁場での瓦れき等の回収処理、まあ日当のような形で一日一万二千円払われる、これはそれなりの休業補償の形になっているかなと思います。