2011-05-30 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○筒井副大臣 ついた補正予算の名前も漁場復旧事業でございまして、これは漁場全体を復旧することが目的でございますから、そんな短い範囲より漁場全体、二十キロ、三十キロ範囲まで今その取り組みをしているところでございます。
○筒井副大臣 ついた補正予算の名前も漁場復旧事業でございまして、これは漁場全体を復旧することが目的でございますから、そんな短い範囲より漁場全体、二十キロ、三十キロ範囲まで今その取り組みをしているところでございます。
こうした状況を考えると、今後漁場整備や漁場復旧事業を積極的に実施する必要があるのではないかと考えます。したがって、これに対して水産庁ではどのような対策を考えているのか、計画があればお 答えを願いたいと思います。
六、二次汚染防止技術を早急に開発し、汚染漁場復旧事業を速やかに本格実施するとともに、事業の実施に伴う関係漁民の休漁等に対して救済等十分な措置を講ずること。 七、沿岸漁場に対する漁民の権利を確認し、その保全を行うとともに、海洋開発は、水産資源確保のための開発を優先させること。 右決議する。 以上であります。 それでは、本附帯決議案の採決を行ないます。
本案においては、第二条の定義にずっと書いておりますが、第三条の沿岸漁場整備開発計画に規定しておりますとおりに、漁礁等の設置によって漁場つくりを行なうとともに、漁場復旧事業を実施するための沿岸漁場整備開発計画を閣議できめて、強力に実施しようとする意図は十分理解されるわけでございまするけれども、第六条以下の規定により、放流された人工種苗の育成事業を実施する仕組みになっているようでありますが、肝心の種苗の
それ以外に、私どもといたしましては、やはり漁業者の方々としては、さらにそこにおいて漁業生産を続けたいというようなこともあるわけでございますから、その場合には、加害者が明らかな場合には加害者からの、何と申しますか、負担によりまして漁場の復旧をはかるという事業もやらなければいけませんし、加害者が明らかでないような場合には、国が実は助成の措置も講じておりまして、地方公共団体等が漁場復旧事業をやる場合に補助
がございましたが、農林省が四十五年度に実施いたしました漁場総点検の調査につきましては、現在、委託先の各都道府県からの報告を分析取りまとめ中の段階でございますが、総体的な判断を下すには、なおしばらく時間が必要でありますけれども、これまでに判明いたしたところでも、漁場の汚染はかなり進んでおる模様でありますので、公害関係諸法律を厳正に運用して、工場排水や廃棄物の規制を強めてまいりますとともに、監視体制の強化、漁場復旧事業
○政府委員（大和田啓気君） 私が申し上げておりますのは、何としても調査が先行いたすわけで、漁場復旧事業を今後進めていくということを申しげておるわけであります。
私ども、この費用負担法で公室防止事業としてヘドロのしゅんせつ等が規定をしてあるわけでございますけれども、それ以外に来年度の事業といたしまして、原因者が必ずしも明らかでない場合の漁場復旧についての若干の予算の要求をいたしておるわけでございまして、この費用負担法に基づく事業と、それから私どもの独自の漁場復旧事業と、両者相まってヘドロの問題に取り組んでまいるつもりでございます。
○政府委員（庄野五一郎君） 昨年の六、七月の豪雨に伴いまするＰＣＰの被害が、御指摘のように非常に甚大でございましたので、政府といたしましては、漁場復旧事業といたしまして、国費総額六千三百十四万四千円、これは福岡県に対しまして千五百五十六万九千円、佐賀県に対しまして千八百二十五万六千円、長崎県に対しまして六百四十九万九千円、熊本県に対しまして二千六百九十一万円、こういう補助を交付いたしております。
○説明員（大谷贇雄君） ＰＣＰの被害の対策のお尋ねでございますが、この応急対策といたしましては、天災融資法によります経営資金を融資するほかに、有明海沿岸の福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、それから滋賀県等につきましては、漁場復旧事業、それから飼料購入事業などの被災漁民の救済及び漁業の復興のために必要な事業を行なうこととして、予備費から支出することにいたしまして、現在事業を実施中でございます。
第五八六号） 二〇 二名村漁港改修に関する陳情書 （第五八七号） 二一 底びき漁業の整理復元と漁区の調整等に関 する陳情書 （第五八八 号） 二二 垣生村に船だまり設置の陳情書 （第六二五号） 二三 稚内市の測地国営工事再開の陳情書 （第六六二号） 二四 水産業協同組合法中改正の陳情書 （第六八〇 号） 二五 同 （第六八三号） 二六 戰災漁場復旧事業費国庫補助
同月二十日 戰災漁場復旧事業費国庫補助の陳情書 （第八 三一号） 紀伊水道における瀬戸内海鏡界線変更反対の陳 情書外一件 （第八三六号） を本委員会に送付された。