1988-03-31 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
こういうことは、当事者の意識なり倫理ということに負う点が多いわけでございますけれども、水産庁といたしましても、漁業者と遊漁者との話し合いをまずは促進させるということで、都道府県を通じまして沿岸各地の地域の実態に応じました漁場利用協定の締結を指導するとか、あるいは地域によりましては漁場利用調整協議会というようなものを開催いたしまして、漁業団体、それから行政と、遊漁者の団体、同好会、そういうものが一同に
こういうことは、当事者の意識なり倫理ということに負う点が多いわけでございますけれども、水産庁といたしましても、漁業者と遊漁者との話し合いをまずは促進させるということで、都道府県を通じまして沿岸各地の地域の実態に応じました漁場利用協定の締結を指導するとか、あるいは地域によりましては漁場利用調整協議会というようなものを開催いたしまして、漁業団体、それから行政と、遊漁者の団体、同好会、そういうものが一同に
ただ、具体的な釣りの側、遊漁者の側の意見反映を図るということでは、やはりそれだけでは不十分であるという御意見もあろうかというふうに考えておりまして、この点につきましては、漁場利用調整協議会というものが設置されております。これは海面における漁業者と遊漁者の調整に関する事項につきまして、海区漁業調整委員会の諮問に応じて調査、検討するという仕事を持っております。
その中にもちろん遊漁の代表の方々もいらっしゃいまして、漁業者の代表との間にいろいろと御議論をしていただいた結果、このような体系になってきたわけでございまして、私どもとしましては、遊漁の立場というものもその意見に公正に反映されるということが必要であるというふうに考えまして、この漁場利用調整協議会という組織を通じながら、海区漁業調整委員会の中に意見を反映していただくということで御理解を願ってきておりますので
その漁場利用調整協議会、これの諮問を受けてと言いますけれども、それは諮問はあくまで諮問であって、最終的にはこの海区漁業調整委員会のいわゆる決定に従う。
したがいまして、このような場合には、遊漁者、漁業者、それに学識経験者等から構成しますところの都道府県漁場利用調整協議会という協議会もございますので、こういったところで協議をしていただきまして、沿岸各地の実情に応じまして適切な規制が行われますように、今後とも都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから一度に聞いておきますが、従来あります海区漁業調整委員会、漁場利用調整協議会との関連はどうなるのか。その辺のところを整理してお答えいただきたいと思います。 なお、この栽培漁業推進協議会のようなものを計画していらっしゃるそうですが、県に一つなのか、もっと細かく分けていかれるのか、それも含めて一緒にお答えいただきたいと思います。
○松浦政府委員 遊漁の規制水面という考え方も一時あったわけでございますが、現在はむしろそのような角度からではなくて、遊漁と漁業者との調整を図りますために考えております機構は、漁業者代表と遊漁者代表等で構成します漁場利用調整協議会といったものをつくる。
現在のところ、水産庁としましては、県段階で漁場利用調整協議会といったようなものを設置しまして、遊漁者の代表も参加していただきまして、遊漁と漁業の調整を図ったり、あるいは釣り場の造成等につきまして国庫補助をしたり、あるいは遊漁団体が行う漁場利用知識の普及活動事業に助成するといったような仕事をやっているわけでございますが、よく考えてみますと、これから先の日本の漁業の振興を図りますためには、特に海外の漁場
○今村政府委員 遊漁とか漁業の実態は地域によっていろいろ差がございますので、そこで、各地域の実情に即しながら遊漁問題の調整、解決を図るということで、いまお話のございましたように、遊漁者でありますとか、あるいは漁業者の代表でありますとか、あるいは学識経験者で構成します漁場利用調整協議会を各都道府県に設置をいたしておるわけでございます。
○吉浦委員 そこで、遊漁と漁業との調整を図るためにどのような措置を講じておられますかどうかをお尋ねしたいわけでございますが、漁場利用調整協議会というものが各県にございます。これはどのような調整力があるのかどうか、強制力を持つのか持たないのか、遊漁者だけが特定ではなかろうと思いますけれども、こういう点をひとつお尋ねをいたしたい。 第二番目に、海区漁業調整委員会というのがございます。
まだ結論を得るところには至っておりませんけれども、全体の遊漁対策検討会の大体の傾向としては、紛争の内容が非常に多様であり、地方によって非常に異なるということでございますので、あくまで各都道府県ごとに設置した漁場利用調整協議会というようなもので異なった利益の調整を図っていくということが必要ではなかろうかというような意見が強うございますけれども、どういう形で検討をすることが最も有効であるかということについては
ただ、その際に、地元との受け入れ体制のお話がありましたが、その予算をこれまた聞いてみましたところ、漁場利用調整協議会というのがありまして、その会費等も予算が少ないですけれども一定出されている。
言葉を使いますが、それの調整問題というのは非常にむずかしい問題でございまして、一般的にはいろいろ各県の漁業調整規則で、遊漁に使います漁具なり漁法なり、あるいは禁止期間、これは一般の漁業者も守るような、たとえば産卵期を保護する、そういうような意味の禁止期間、あるいは小さいのをとらないという意味で体長の制限、そういう規則が実施をされておるわけでございまして、具体的に調整の問題としては、各都道府県に漁場利用調整協議会
きょうは水産庁の長官しか見えておりませんが、長官としては、こういう問題の調整をするときに、一つの農林省の政令なり通達なりだけで、指導だけで、あるいはまた漁場利用調整協議会というようなことだけで、こんなに多くの人々の参加している問題を処理できると思われるのか、法律でもつくってきちんとその辺のことは処理した方がいいと思われるのか、その辺はどういうお考えか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
具体的な調整のための組織につきましては、県段階で漁場利用調整協議会を設置いたしまして、遊漁者と漁業者との調整を図るということを行っておるわけでございます。すでに三月、中央調整協議会で、この問題につきまして「海面遊漁のあり方について」という遊漁の基本になるような案が採択をされましたので、水産庁としてもこの趣旨で、近く遊漁との調整につきまして各都道府県に指導通達を出したいというふうに考えております。
漁場利用調整協議会が設置された、通達を出した、指導した、これは十分承知しているのですけれども、これが守られない。罰則はありますか。罰則がないでしょう。それから下に徹底されていないですよ。片方は金もうけのためにやっているわけですから、こんな紳士協定なんて守らないわけですよ。したがって、やはり罰則がなければこれは意味がない。
そこで、水産庁として、どういうことをやっておるかということでございますが、各地域の実情に即しつつ遊漁問題の現実的な解決をはかりますために、各県に漁場利用調整協議会というものを設けまして、そこでいろいろ漁業者と遊漁者との紛争の防止等の仕事をやらしているわけでございます。中央にもまた同じような協議会がつくってございます。
そこで、現在やっておりますは、遊漁者と漁業者が共存し得る対策をつくらなければいかぬということで、昭和四十五年度から、各都道府県に、遊漁者と漁業者と、それにこういったことの学識経験者を加えました漁場利用調整協議会というものを設置いたしまして、現地の調整に当たらせております。一方、中央にも同様の協議会を設けまして調整をやっておりますけれども、これはなかなかむずかしい問題でございます。