2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。
このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
○紙智子君 資源・漁場保全緊急支援事業の基金を積んでいただいて、そういう中で今のことをやられるということだったと思うんですね。早速支援策を打ち出していただいて、感謝したいと思うんです。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている沿岸漁業者の要望をやはり受け止めて、今後もしっかり支援するようにお願いをしたいと思います。
○本川政府参考人 離島は、我が国漁業の前進基地であるとともに、漁場保全の観点からも大きな役割を果たしております。その振興は、我が国水産業にとって極めて大きな課題となっているというふうに認識しております。
そういったことから、私、五月十九日に、横山委員の御質問に対して漁場保全の森づくり等、水産庁としても鋭意取り組んでいるということを答えたつもりでございます。 その後でございますけれども、林業と水産業の結び付き、これは川を通じてつながっているわけでございます。ですから、具体的には養殖いかだへの木材の利用について、宮城県と岩手県と意見交換をいたしました。
ですから、我々もそれに従いまして、漁場保全の森づくりというのを省を挙げて取り組んでおります。これが一つでございます。
そのほかにも、漁場保全、整備のための農水省としてのいろいろな仕事、そういったことも今検討させていただいておりますが、新たに今度の概算要求で、あるいは、ここ二年続いてやっていますので、また来年発生するかもしれない、漁場を変えたいという要望もありますので、副大臣から説明があるかと思いますが、新しい予算も今回概算要求しておりますので、万全の措置をとらせていただきたい、そう思っております。
具体的にじゃ、どういうものを計上しているのかと先ほどお話がありましたけれども、二十二年度の概算要求におきましては、漁場保全・被害対策として五十四億円、燃油それから養殖用配合飼料の価格高騰対策二十二億円、漁業者の資金繰り支援のための金融対策四十九億円等を重点事項としているところでございまして、海洋国家日本にふさわしい豊かな国民生活の実現を目指すために今後とも水産予算の充実に努めてまいりたい、このように
○国務大臣(若林正俊君) 現在、六ケ所核燃料再処理施設は本格的な稼働に向けて、先ほど来やり取りがございました、その安全面を確認しながらいろいろな試験が行われているというふうに承知いたしておりますが、当然のことながら、本格的な稼働に向けては慎重の上にも慎重に完璧を期してもらいたいというふうに考えているところでございまして、農林水産省としましては、漁場保全の立場から、関係者の皆様の心配しておられるその気持
農林水産省としては、漁業者の皆様方が適切に漁業活動を営んでいくことができるよう、漁場保全などの立場から関係省庁と十分連携をいたして、今後とも適切に対処してまいりたいと思っています。
これらによりまして、漁場保全に対する事業の一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 この三月に水産庁は水産基本計画を新たに策定いたしまして、そのもとに今後施策を進めてまいりますが、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善であるとか、資源回復の着実な推進といったものも位置づけておりまして、推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
新設された漁場保全の森づくり事業でありますが、沿岸海域と関連する陸域の総合的管理に係る施策の一環、そういうものだと思うのでありますけれども、新規に設けた趣旨と具体的な進め方、特に林野庁との連携、この辺を尋ねたいと思います。
○福井大臣政務官 平成十九年度から創設されました漁場保全の森づくり事業についてのお尋ねでございます。 まさに、森は海の恋人ということで、河川水を通じて、山は、森は豊富な栄養塩類を漁場へ供給している、そういう認識のもと、この事業が創設されたわけでございます。
私どもで、漁場保全の森づくり事業というのを十九年度予算案で計上いたしておるわけでございますが、これは、林野庁の事業制度に基づきまして、いそ焼けでございますとか、あるいは土砂の流出、そういった環境の悪化が見られます漁場と関係をいたします森林を整備、保全することによりまして、川上から漁場に対しまして栄養塩類といったものを供給していく、あるいは、濁り水でございますが、そういったものの緩和を図ることで豊かな
○浅尾慶一郎君 漁場保全というのはそのとおり、そういう側面もあろうかと思いますが、これはどちらかというと農水省にかかわるものかもしれませんが、後段の日本の生産者と海外の生産者との同じ条件ということを考えると、そこは何らか考える側面もあるんではないかということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
資源管理や漁場保全について国民の方々と問題意識を共有化し、遊漁と漁業の共存の道を志向していくことが重要であると考えます。 四つ目は、担い手の育成と経営安定についてであります。 漁業者は、海を生活の場、生きがいの場として若いころから忍耐力や技術を培い漁業の発展を支えてきました。
今すがっている法律は何かというと、まさに水産庁が所管をしている漁場保全だとか、水産資源の保護というところしかない。やはりこの法律のさらに包括的に大きな海洋保全という問題を考えると、海洋保全法あるいは海洋基本法をつくるべきだと私は思います。 そして大臣は、これは所管ではないのかもしれませんけれども、今までのこうした議論の中から、最後に前向きな御発言をいただければと期待を申し上げます。
資源管理や漁場保全について、国民の方々と問題意識を共有化し、遊漁と漁業の共存の道を志向していくことが大変大事ではないかと考えております。 四つ目は、担い手の育成と経営安定についてであります。 漁業者は、海を生活の場、生きがいの場として、若いころから忍耐力や技術を培い、漁業の発展を支えてきました。
このために、これまで講じてきた漁場保全対策を今後とも適切に実施するとともに、開発行為の実施に当たっては、水産動植物の生育環境に与える影響が極力抑えられるよう調整を行うことによりまして、生育環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。 次に、水産業、漁村の有する多面的機能についてのお尋ねがございました。
今回、幸い有珠山周辺海域においてはまだそういうような大きな問題は生じておりませんが、万が一そういうものが生じた場合、漁場復旧対策としていわゆる沿整事業の沿岸漁場保全事業等を活用する、こういうことを含めまして、その辺、北海道庁等も含めまして十分、万が一起きた場合にはそういった事業の活用というようなことも考えていかなければならない、そう思っております。
○政府委員(嶌田道夫君) 岡山県におきましては、現在、平成六年度に策定いたしました第四次沿整計画に基づきまして、魚礁設置事業でありますとか、増養殖場造成事業、それから沿岸漁場保全事業、いわゆる沿整事業を計画的に行っているところでございます。