2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
全漁連の岸会長始め多くの漁協関係者からは、遊休資産の処分に係る支援など、漁協経営に対し真水による一層の支援を求める切実な声が上がっております。 漁業者が生き残っても漁協が倒れれば水産業は成り立ちませんし、七十年ぶりの水産改革も、ましてや今回の流通適正化の取組も行うことはできないため、漁協への更なる効果的な支援策をいま一度早急に検討し、実行すべきと考えますが、長官から前向きな答弁をお願いします。
全漁連の岸会長始め多くの漁協関係者からは、遊休資産の処分に係る支援など、漁協経営に対し真水による一層の支援を求める切実な声が上がっております。 漁業者が生き残っても漁協が倒れれば水産業は成り立ちませんし、七十年ぶりの水産改革も、ましてや今回の流通適正化の取組も行うことはできないため、漁協への更なる効果的な支援策をいま一度早急に検討し、実行すべきと考えますが、長官から前向きな答弁をお願いします。
私も、今回の水産関係で島の漁協関係をずっと見て回ったんですが、水産関係の陳情よりも、実は鳥獣被害の陳情の方が多くございました。
それに向けて、大臣にお尋ねしたいんですけれども、資料にもありますが、安倍政権になってからの歴代大臣は、資料の一枚目ですけれども、大臣就任後、大体一カ月内外ぐらいに現地を訪れ、行政、漁協関係者や、かつ、もちろん一番大切な原告、弁護団の皆さんとの意見交換を現地視察も含めて行っていらっしゃいました。ずらりと、見ていただくと、このとおりです。
さらに、その先の現場、つまり漁協等に対してどれぐらい漁業法の改正点などの話がされているのかということですけれども、今回の特定水産動植物等の国内流通の適正化等の法案についてでも、地元の漁協関係者からヒアリングしても、やはり全く知らないという声も多くありました。
○小熊分科員 大臣の地元でも、漁協関係また県の方からも、早期の海洋放出には反対だという意見が寄せられているところでありますけれども、あらゆる選択肢ということであれば、小委員会の取りまとめでは、今の東電の敷地外はなかなか現実的に難しいということが一部示されていましたが、大臣の手元で、今、経産省では、それも含め、敷地外、東電の敷地外も含め選択肢に入れて検討しているということなんでしょうか。
それで、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、北海道のいわゆる漁協関係者にお伺いすると、水産庁の皆さんは、北海道は海面を満度に利用されているので、いわゆる新しい海面に企業を参入させるような流れにはなかなかならないでしょうということをおっしゃっているんだそうであります。
また、なかなか私は説明には行けませんけれども、毎日のように、いろんな漁業者の方、漁協関係者、訪ねてこられます。そういう機会に折々にいろんな説明なり御意見を伺ったりというようなことを重ねてきたところでございます。 もちろん、もう大臣が何度も御答弁されているように、説明には十分過ぎるということはございません。
漁業法の全面改定につながる安倍政権の提言に対して、この発表後、寝耳に水だ、何だこれはと、漁業者、漁協関係者、水産関連の研究者から驚きと戸惑いの声が上がっています。
それが漁船の乗組員や漁協、関係者の安心と、また日本という国への信頼にもつながっていくはずでもあります。軽微な違反でも何もしない、待つだけという姿勢では、当事者としてはやはり歯がゆい思いをするばかりでもあります。 ロシアに漁船が拿捕をされた場合のロシアとの交渉姿勢について、外務省のスタンスを明確に示していただきたいというふうに思います。
まさに、都道府県もそうですけれども、現場、漁業者の皆さん、漁協関係者の皆さん、いろいろ自助努力も含めながら資源管理をして、そして持続可能な漁業を遺産としてまた次の世代に残す、こういう努力をしていただいているわけであります。 私も資源管理は重要だと思っていますし、今長官おっしゃったように、当然、違法操業は絶対許さない、撲滅をさせる、こういう取組は必要だと思っています。
この一環といたしまして、これは実は防衛省以外にも、国土交通省とも連携してやらせていただいておりますが、二十一日から、地元の漁協関係者の御協力を賜りながら、国土交通省と連携いたしまして、小川原湖の水質検査を実施しております。
○大臣政務官（藤丸敏君） これは私も柳川のときにも関わりましたのでよく存じておりますが、これは、当時の川副町、柳川市、佐賀県有明漁協組合連合会、関係漁協、関係農協と協定を結んだものでありまして、自衛隊とその共用に伴う航空施設や空港の運営を変更するような場合には佐賀県はあらかじめ漁協と協議する旨規定されている、そういうあらかじめ協議するという協定書でございます。
そして、これは公表してこなかったことで漁協関係者の不信感を招いたということもありました。さらに、五月には、耐圧ホースからＫ排水路を経由して高濃度汚染水が港湾内に流出。通常二十九ベクレル・パー・リットルに対して、これは一千二百ベクレル・パー・リットルという大変高濃度の汚染水が漏れたわけであります。また、今月、八月十七日にも、雨の影響によって、同じくＫ排水路の堰を超えて外洋に汚染水が流出。
これまでの工期の変更につきましては、地上権の設定に伴う地元調整、それから、那珂川から霞ケ浦への導水の際の魚類の迷入防止対策等に関する漁協関係者との協議に時間を要したことが要因でございます。
さらに、四月四日に四県の方々、漁協関係者が来庁されたときも、積極的な意見交換をさせていただきまして、各県がそれぞればらばらに水産基盤整備事業を行っておるといったような実態について漁業者の方はおっしゃっておられましたので、四県共同で水産基盤整備事業に取り組む、そういう仕組みができないかといったようなことを、今、県とも相談をさせていただいておるところでございます。
徳永議員も現地に行かれましたし、私も現地の漁協関係者を連れて環境省に行って道を開いたうちの一人であります。 これはやはり政務が動かなきゃ駄目だと思います。大臣、副大臣、政務官、しっかり環境省との間で、高レベルで現状の話、科学的な話をして突破口を切り開いていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
ただし、運営に関しては、それぞれ漁協関係者がお金を払って運営権を任せるというような検討もあるようでございます。 公的な費用で手が届かない部分等も含めて、今後、事業が進んでいくに従っていろいろなアイデアが出てくるかと思っております。
ただ、今言われました、全中を初めとした農業関係団体、漁協関係団体はこういうふうに主張をしております。出資が残っている段階では官業とみなさざるを得ない。だから、民業圧迫をしないように、民業の補完をするように、きちんと対応していくべきだ。特に、預け入れ限度額、保険加入限度額、これらを維持すること。そして、新規業務を規制すること。これらの点を強く主張しているというふうに承知をしております。
宮古島の漁協関係者からは、資源豊富な漁場である尖閣諸島周辺海域の安全操業と安全航行の確保、避難港の整備、燃料費の支援などについて要望がありました。 三日目は、まず、宮古島市及び多良間村より概況説明を聴取し意見交換を行った後、離島医療の現場である県立宮古病院を視察し、急患搬送の実情、離島における医師、看護師の確保の困難さなどの課題について要望を聴取しました。
次に、漁協関係のお二方にお尋ねしたいんですが、海の汚染が大変懸念をされるわけであります。放射能汚染についても、正確かつ綿密に計測、把握をして、この点について納得のいく説明、万全の措置をとることを国に強く求めていきたいと思っているわけですが、モニタリングの強化も必要だと思います。 その点で、海洋といった場合にも、上層も下層も底もありますし、当然、魚介類、魚種などによっての違いもあるわけです。
今回の衝突事故というのは大変不幸な出来事でありますが、ある意味では、今後似たようなことが起こらないとは言えない、起こる可能性が相当高いのではないか、そういう危険性をはらんでいるのではないかと考えているわけでございまして、この該当する地域の漁協関係者は、特定航路の事故被害救済のための何らかの基金の創設ですとか、そういったものの制度の確立というものを強く求められていると思いますが、この点についての国交省
私どもとしては、本当に漁協関係者の方々が国は誠心誠意やったねというふうに言っていただけるために、いろんな角度から早急に検討を詰めておるところでございます。
千葉の漁協関係者は、事故が起きた海は、黒潮が流れ、少し北に行けば親潮が来ると、年中魚が捕れる豊かな漁場だと、そこをやつらは汚してきたんだと、自分たちの船が来れば漁船はよけてくれると思い込んでいると、わしらはいつも危険と背中合わせで漁をしてきたんだと、こう言われました。